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#日銀(金融政策決定会合議事要旨(4月25、26日開催分))

日銀が4月25―26日に開催した金融政策決定会合では、先行きの政策運営について、経済・物価見通しの確度が十分に高くなる前から、経済・物価・金融情勢に応じて「緩やかな利上げにより緩和度合いを調整することも考えられる」との指摘が1人の委員から出ていたことが明らかになった。国債買い入れについては、1人の委員が市場の予見可能性を高める観点から減額の方向性を示していくことが重要だと述べていた。

一方で、上場投資信託ETF)や不動産投資信託(REIT)の扱いについては、時間をかけて検討していく必要があるとの認識を委員が共有したことが分かった。

日銀が19日、4月の決定会合の議事要旨を公表した。

4月会合では、3月会合での金融政策の枠組み見直しについて、何人かの委員が「市場に混乱なく受け入れられている」との見解を示した。先行きの政策運営については今後の経済・物価・金融情勢次第との見解で一致。何人かの委員は「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の1つだ」と指摘、「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、金融政策上の対応が必要になる」との考えを示した。

ある委員は、現在の経済・物価見通しが実現すれば約2年後に物価目標が持続的・安定的に実現し、需給ギャップもプラスになると指摘。「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」と述べた。1人の委員は「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と指摘した。

<円安、中長期的には基調物価上振れとの声も>

決定会合では、円安などが物価に及ぼすリスクについても議論された。

ある委員は、円安と原油価格上昇が「コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めている」と指摘。企業の賃金・価格設定行動の変化も踏まえると「円安・原油高が物価、さらには賃金に波及するタイムラグが短くなっている可能性がある」と述べた。1人の委員は、企業の行動変化を受けて円安の転嫁の度合いが高まっているとし「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」と話した。

別の1人の委員は、円安と原油価格上昇が輸入物価を通じて企業物価に波及しつつあり、賃上げに伴うサービス価格の高まりに加えて「現在伸び率が低下している財価格が底打ちして反転する可能性にも注意を払う必要がある」と指摘した。

このほか、円安は短期的にはコストプッシュ型の物価上昇によって経済を下押しするが、インバウンド需要の増加や製造業における生産拠点の国内回帰などを通じ「中長期的には生産や所得への拡張効果もあるため、基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る」との意見も1人の委員から出された。

ETFの扱い、検討は「時間かけて」>

国債買い入れを巡っては、7月の決定会合で今後1―2年程度の減額計画を決めることを6月13―14日の決定会合で決めた 。

4月会合では、何人かの委員が「どこかで削減の方向性を示すのが良い」と話した。ある委員は、国債保有量や準備預金残高の適正化の観点から、日銀のバランスシートの圧縮を進めていく必要があると指摘。段階的なイールドカーブ・コントロール(YCC)の運用柔軟化が円滑な出口につながったことも踏まえれば、国債買い入れの減額も「市場動向や国債需給を見ながら、機を捉えて進めていくことが大切だ」と述べた。

何人かの委員は、現在の買い入れ方針の下でも「国債需給などに応じた日々の調整は、金融市場局において丁寧に行うことになる」との見解を示した。

ETFやREITの取り扱いを巡っては、5月9日に公表された4月会合の「主な意見」で、市場動向を踏まえると「具体的議論ができる環境になりつつある」との意見が掲載されていた。議事要旨では、ボードメンバーが時間をかけて検討を進めることで合意し、具体的な議論が可能な環境になりつつあると主張したのは1人の委員だったことが判明した。

日銀は、歴史的な円安水準が続く中で開かれたことし4月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見が政策委員の間で相次ぎ、追加の利上げをめぐる議論も活発に行われていたことが分かりました。

日銀は4月の会合で金融政策の維持を決めましたが、会合後の植田総裁の記者会見での発言をきっかけに、外国為替市場で円安が加速しました。

19日公表された議事要旨によりますと、会合では、円安の影響について、政策委員の間から「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」といった見方が示されるなど、円安が物価を押し上げるリスクに注視すべきとの意見が相次いでいました。

そのうえで金融政策について「今後、物価見通しの確度の高まりに合わせて適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要である」とか「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていました。

植田総裁は18日の国会で「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べていて、来月の会合で日銀がどのような対応をとるかが焦点となります。

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#日銀(金融政策決定会合における主な意見(4月25、26日開催分))

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#日銀(金融政策決定会合・240426)

字は2カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予想中央値は1兆3137億円の赤字で、公表された赤字幅は予想とほぼ一致した。

貿易統計のうち、輸出は前年同月比13.5%増の8兆2766億円だった。自動車や半導体製造装置、半導体電子部品などの輸出が伸びた。プラスは6カ月連続となる。

地域別では、米国やアジア、中国向けの輸出額が前年同月を上回った。一方、欧州連合(EU)向けは前年比10.1%減と、2カ月続けて減少した。

輸入は、前年同月比9.5%増の9兆4979億円で、2カ月連続の増加だった。石油製品や原粗油などがプラスに寄与した。

先月の貿易収支は1兆2000億円余りの赤字となり、2か月連続の貿易赤字となりました。ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字となりました。

貿易赤字は2か月連続です。

輸出額は8兆2766億円と、去年の同じ月と比べて13.5%増え、5月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

アメリカ向けの自動車や、中国向けの半導体などの製造装置の輸出が伸びました。

一方、輸入額は9兆4979億円と去年の同じ月と比べて9.5%増えました。

ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

財務省は「円安が進行したことも輸出額と輸入額が増えた要因の1つとなっている」と話しています。

首都圏の1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格は7486万円と、3か月連続で前の年の同じ月を下回りました。都内の高額物件の発売が去年に比べて少ないことが要因ですが、建設コストの上昇で、価格は高い水準が続いています。

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、5月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された、新築マンションの1戸当たりの平均価格は7486万円でした。

前の年の同じ月を582万円、率にして7.2%下回り、3か月連続で下落しました。

このうち、
▽東京23区の平均価格は1億326万円で、去年、高額物件の発売が相次いだ反動で、10%下落しました。

一方で、
▽東京都の23区を除いた地域が6286万円で、28%の上昇となったほか
▽埼玉県が5179万円で4.9%
▽千葉県が5048万円で4.4%
▽神奈川県が6095万円で0.3%
と、いずれも上昇しました。

調査した会社では「郊外を含めて、全体的には建設コストの上昇を背景に価格は高止まりしている。ただ、東京23区では、高額物件の発売数が少ない状況が続き、1都3県の平均価格を押し下げる要因となった」としています。