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４ ⭐️

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（6月13、14日開催分））

日銀は今月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、次の焦点となっている追加の利上げをめぐって、遅きに失することなく金利を引き上げるべきだという意見があった一方、慎重な見方も出ていたことがわかりました。

日銀は、今月14日まで開いた会合で、大規模な金融緩和策を転換したあとも続けてきた国債の買い入れの規模を減らす方針を決め、次回、来月の会合で具体的な計画を示すことを明らかにしました。

24日公表された会合の「主な意見」によりますと
国債の減額の進め方については
▽予見可能な形で行うことが適切だとか
▽市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだほうが良いなど
市場との対話を重視すべきという指摘が相次いでいました。

また、歴史的な円安水準が続く中、市場で焦点となっている追加の利上げについては
「遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」とか
「物価が上振れる可能性もあるだけに、さらなる調整の検討も必要だ」
といった意見が出されていました。

その一方で
「政策金利の変更を考えるタイミングは中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからでよいと考えられる」といった慎重な見方や
「金融政策運営は為替の短期的な変動には左右されない」といった声もあり、来月の会合での判断が注目されます。

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日銀が金融政策の正常化を進めることで、市場環境の変化も見込まれる中、財務省は、国債の安定的な消化に向けて、民間の銀行による購入を促すため償還期間を短くすることなどを検討する方針です。

日銀が国債の買い入れを減らす方針を決めるなど、金融政策の正常化を進める中、財務省の有識者会議は、国債の安定的な消化に向けて、今後の課題などをまとめました。

この中では、日銀が発行済みの国債の半分を保有する一方、民間の銀行の保有割合は、10年間で42％から13％まで低下しているとして、今後、国債を市場で安定的に消化するには、銀行の果たす役割が大きいとしています。

このため、銀行による購入が多い償還期間が10年以下の国債の発行を増やすことや、市場の動向に応じて利率が変動するタイプの国債を発行することなどが考えられるとしています。

ただ、日銀が買い入れを減らしていく中で、民間の銀行などがすべてを引き受けるのは難しいという指摘もあり、財務省は、市場の動向も踏まえて具体的な発行計画を検討しますが、難しい対応を迫られることになりそうです。

また、有識者会議は、金利が今後、上昇すれば利払い費が増えることも懸念されることから、「財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めていく必要がある」ともしています。

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