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５

ことし4月に行われた統一地方選挙の世田谷区議会議員選挙は、最下位で当選した大庭正明氏が案分票を含めて3621.307票、次点で落選した三井美穂子氏が3620票で、その差は1.307票でした。

三井氏は無効票や案分票の扱いに疑念があり、当選は無効だなどとして、区の選挙管理委員会に異議を申し出たものの棄却され、都の選挙管理委員会に審査を申し立てていました。

都の選挙管理委員会は、先月すべての投票用紙を点検し、23日、その内容について議論しました。

その結果、区の選挙管理委員会が「川上」とも読めるとして無効票と判断していた1票について、横書きで「三井」と書かれたと判断し、三井氏の得票が1票増えることになりました。

このほか、大庭氏の案分票にも変化があり、2人の票差は0.308票に縮まったものの当落に影響はなく、申し立てを棄却する裁決が行われました。

裁決に不服がある場合、東京高等裁判所に訴えを起こすことができますが、三井氏は、報道各社の取材に「私の力不足でした。結果を受け止めます」と述べ、訴えを起こさない考えを示しています。

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ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。

国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。

国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。

事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補助することなどを念頭に、今後、具体的な制度を整備することにしていて、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

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