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米議会下院軍事委員会の民主党トップを務めるアダム・スミス下院議員は８日、バイデン大統領に大統領選から撤退するよう呼びかけた。

米ＣＮＮのインタビューで発言した。

バイデン米大統領は８日、１１月の米大統領選での再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

ＭＳＮＢＣ番組のインタビューで「私はどこにも行かない」と述べ、撤退を求める者は８月の民主党候補を指名する同党の全国大会で「私に挑戦すればいい」と語った。

主要な報道機関や評論家からの撤退を求める声については「気にしない」とし、自身が「トランプ氏に勝てる最善の候補者だと絶対的に信じていなかったら、出馬していない」と強調した。

バイデン氏はまた、民主党所属の連邦議会議員に書簡を送り、懸念されているのは認識しているが、今は団結すべき時だと主張。「今後どのように進むべきかという問題は、すでに１週間以上にわたって議論されてきた。そして、それを終わらせる時が来た。われわれの仕事は一つ。それはトランプ氏を倒すことだ」と強調した。

上院民主党のディック・ダービン議員は記者団に対し、バイデン氏の立候補について「当然のことながら、今週徹底的に議論される」と指摘。様々な見解を持つ十数人の議員と話をしたと語った。

下院民主党のアダム・スミス議員はＣＮＮで「トランプ氏に勝つためには別の選択肢が必要だ」と述べた。

民主党のジョー・モレル議員は記者団に対し「より大きな問題は、討論会でのパフォーマンスから生じた懸念をバイデン氏がどう払拭するかだ」とした。

バイデン氏の討論会での精彩を欠くパフォーマンスから、ろれつが回らなかったり動作が遅くなったりするパーキンソン病などの神経疾患を患っているのではないかとの疑問も浮上している。

ただ、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は８日、バイデン大統領はパーキンソン病の治療を受けていないと述べ、パーキンソン病を専門とする医師が過去１年間にホワイトハウスを８回訪問していたとの報道を否定した。

ロイター／イプソスが先週実施した世論調査では、 民主党登録有権者の３人に１人がバイデン氏は選挙戦から撤退すべきだと回答した。また、民主党の回答者の５９％がバイデン氏は公職に就くには高齢過ぎると答えた。

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アメリカの大統領選挙で選挙戦からの撤退を求める圧力にさらされているバイデン大統領は議会民主党の議員に書簡を送り、自分こそが党の候補者選びを通じて有権者に選ばれたと訴えて、撤退を強く否定しました。

アメリカのバイデン大統領は8日、議会民主党の議員あてに書簡を送付し、その内容を自身のSNSに公開しました。

この中でバイデン大統領は「報道などでいろいろな臆測が出回っているが、私は選挙戦を最後まで戦い、ドナルド・トランプを打ち負かすと固く決意している」として選挙戦を続けることを強調しました。

そのうえで、これまでに行われた民主党の候補者選びについて言及し「有権者が私を選んだのだ。決めるのは報道機関でも評論家でも大口献金者でもない。私は有権者の信頼に大きな恩義を感じている」として、撤退を強く否定しました。

また、バイデン大統領はMSNBCテレビの電話インタビューに応じ、「私が選挙戦を続けるべきではないと考える人は立候補して私に対抗すればいい。党大会で私に挑戦すればいい」と反発しました。

バイデン大統領に対してはこれまでに民主党の下院議員5人が公然と撤退を要求しているほか、CNNテレビは複数の議員が7日、大統領選挙から身を引く必要があると民主党の議会下院トップのジェフリーズ院内総務に伝えたと報じています。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は８日、バイデン大統領はパーキンソン病の治療を受けていないと述べた。

６月２７日に実施されたトランプ前大統領との大統領選討論会でバイデン氏が精彩を欠いて以降、バイデン氏が公表されていない病気を患っているのではないかとの観測が出る中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はホワイトハウスの訪問者記録に基づき、パーキンソン病を専門とする神経科医のケビン・カナード氏が昨年夏から今年春にかけてホワイトハウスを少なくとも８回訪問したと報じた。

記録によると、カナード氏は１月中旬にホワイトハウスのケビン・オコナー医師と会っている。

ジャンピエール報道官は記者会見で、プライバシーの尊重を理由にカナード氏の訪問を確認することは控えた上で、バイデン氏はパーキンソン病の治療を受けていないと述べた。

ただ、バイデン氏が毎年の健康診断に関連して神経科医の診察を３回を受けたと明らかにした。

カナード氏は陸軍病院、ウォルター・リード・ナショナル・ミリタリー・メディカル・センターの医師で、ホワイトハウスで働く軍関係者の治療と関連がある可能性を示唆した。

オコナー医師も８日夜、バイデン氏が通常の健康診断以外で神経科医の診察を受けていないと表明。カナード氏のホワイトハウス訪問はバイデン氏を診察するためではないと説明した。

バイデン氏は８日、１１月の大統領選での再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

アメリカのバイデン大統領の年齢に対する不安が広がる中、ホワイトハウスは8日、メディアの報道で臆測を呼んだパーキンソン病について、バイデン大統領は健康診断の際に所見はなく、治療も受けていないと説明しました。

アメリカのバイデン大統領が、6月に行われたテレビ討論会で安定さを欠き、年齢に対する不安が広がる中、アメリカのメディアは、手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病、パーキンソン病の専門家である神経科医が、ことし春までの8か月間に8回にわたってホワイトハウスを訪れていたと伝え、臆測を呼んでいました。

これについて、バイデン大統領の主治医は8日に声明を出し、バイデン大統領は、ことし2月に行われた健康診断の際に、この神経科医の診察を受けたものの、パーキンソン病などの神経系の疾患の所見はなかったとしています。

そして、この神経科医は、ホワイトハウスの診療所で軍関係者などの診察にあたっていると説明したほか、バイデン大統領は、年1回の健康診断以外の場で神経科医には会っていないとしています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も記者会見で「大統領はパーキンソン病の治療や投薬は受けていない」と述べました。

大統領選挙からの撤退を求める圧力にさらされているバイデン大統領をめぐっては、健康状態や体力などにいっそう関心が集まっていて、ホワイトハウスは不安説の打ち消しに追われた形です。

民主党議員 大統領選へ今後の対応について協議か

アメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会のあと、バイデン大統領に対し与党・民主党の一部からも選挙戦からの撤退を求める声が上がるなか、アメリカのメディアは民主党の議員たちが9日、大統領選挙に向けた今後の対応について協議すると伝えていて、議論の行方が注目されています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、テレビ討論会が行われた6月27日時点での支持率は各種世論調査の平均でバイデン大統領が45.1％、トランプ前大統領が46.6％で、その差は1.5ポイントでした。

しかし、7月7日時点での支持率は、バイデン大統領が44.1％、トランプ前大統領が47.5％と、その差は3.4ポイントに広がりました。

バイデン大統領は7日、激戦州のひとつ、東部ペンシルベニア州を訪れ、「討論会以来、本当に多くの人の関心を集めている。力を合わせれば、できないことなど1つもない」などと述べて、改めて支持を訴えるなど、選挙戦を継続する姿勢を強調しています。

こうした中、アメリカのメディアは民主党の上院議員たちが9日、集まり、大統領選挙に向けた今後の対応について協議する予定だと伝えています。

民主党の議会指導部はバイデン大統領の選挙戦の継続を支える考えを示している一方で、党内の一部の議員からは公然と選挙戦からの撤退を求める声が上がっていて議論の行方が注目されています。

米共和党のトランプ前大統領は８日、フォックス・ニュースで放送された電話インタビューで、民主党のバイデン大統領が大統領選から撤退しないとの見方を示した。

トランプ氏はバイデン氏にはエゴがあり撤退を拒否するだろうと指摘。「興味深いことに、彼は代議員を獲得しているため、大きな力を持っている。代議員がいれば、彼が『私は降りる』と言わない限り、憲法修正第２５条以外に彼を辞めさせることはできない」と述べた。

憲法修正第２５条は副大統領と閣僚が大統領の執務不能を宣言した場合、大統領代行として副大統領に職務を移譲できると規定している。

トランプ氏は「彼はエゴがあり、辞めたくない。彼はそのようなことはしたくない。私には彼がそう望んでいるようにしか見えない」と述べた。

ニュースサイトのデイリー・ビーストが３日公開した動画によると、トランプ氏は自身のゴルフコースで支持者に対し「（バイデン氏は）撤退するだろう。私が彼を排除した」と述べていた。

バイデン氏は８日、再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

米共和党が８日、党の綱領案を公表した。１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の主張を反映した内容で、人工妊娠中絶に関しては表現を和らげた。
綱領案は中絶について、各州が判断すべきというトランプ氏の立場を取り入れ、キリスト教福音派の有力者らが求めていた全米での一律禁止などには言及していない。

このほか、全米を網羅するミサイル防衛システム構築、不法滞在者に対する「米史上最大」の強制送還、トランプ減税の恒久化、労働者向け大幅減税、外国の麻薬カルテル解体、メディケア（高齢者向け公的医療保険）と社会保障給付の保護なども公約している。

いずれもトランプ氏が選挙戦で主張している政策で、ウィスコンシン州ミルウォーキーで来週開く党全国大会を前に同氏の党掌握が浮き彫りになった。党大会では綱領案を採択するほか、トランプ氏を正式に党の大統領候補に指名する。

経済面では、民主党による暗号資産（仮想通貨）規制を終わらせるとも公約。

また、中国が米国の不動産や産業を取得するのを禁止するとした。

トランプ陣営の上級顧問は「トランプ氏の２０２４年共和党綱領は、米国を再び偉大にする（ＭＡＧＡ）という同氏のビジョンを全有権者にとって簡潔で分かりやすい形で明確にしている」と述べた。

11月のアメリカ大統領選挙に向け、政権奪還を目指す共和党は8日、事実上の公約となる政策綱領案をまとめ、「アメリカ第1主義」の経済政策や移民対策の強化などトランプ前大統領の主張が色濃く反映される内容となりました。

共和党の政策綱領案には「アメリカ第1主義:常識への回帰」と記され、アメリカのメディアはトランプ前大統領が草案の一部を書いたと伝えるなど、トランプ氏の主張が色濃く反映された内容となっています。

このうち、インフレ対策では、エネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させるとしているほか、移民政策をめぐっては、国境沿いの壁を建設するなど対策を強化するとしています。

また、「アメリカ第1主義」の経済政策を支持し、中国をめぐっては、貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回するとしています。

外交政策では、同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほか、インド太平洋地域では平和と通商の繁栄を目指すとしています。

そして、大統領選挙の主要な争点の一つとなっている人工妊娠中絶をめぐっては、保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したものとみられます。

政策綱領案は、中西部ウィスコンシン州で来週15日から始まる共和党の全国大会で採択される見通しです。

米議会のジョンソン下院議長（共和党）は８日、シンクタンクのハドソン研究所における講演で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対して年間防衛予算を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標を達成してほしいと要望した。

ジョンソン氏が外交政策に関する本格的な演説を行ったのは今回が初めて。ＮＡＴＯ加盟国の防衛費問題は、トランプ前大統領が欧州諸国の防衛支出が少なすぎると不満を表明したことをきっかけに論争が起きている。

１１月の大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ氏は今年、防衛費を十分に拠出しないＮＡＴＯ加盟国を守るつもりはないとの考えを示唆し、物議を醸した。

こうした中でトランプ氏と緊密な関係にあるジョンソン氏はＮＡＴＯ諸国に向けて「私は以下のことをはっきりと言いたい。つまり米共和党は当然ながらＮＡＴＯが確保してきた平和と繁栄を祝福し、これからも不要な戦争を防ぐためパートナーに寄り添い続ける。だがＮＡＴＯはもっと行動しなければならないと信じている」と語った。

ジョンソン氏は中国については「世界中で悪影響を及ぼす活動をしている、われわれにとって、ただ一つの最大の脅威」と呼んだ上で、年内に下院で制裁強化などを含めた中国への対抗措置を盛り込んだ幾つかの法案の採決を行う方針を明らかにした。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国防総省は８日、核兵器が搭載可能な老朽化している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」を新型の「センチネル」に交換する計画に数年の遅れが生じ、費用も２０２０年に立てた予算計画１４０９億ドルを８１％超過する見通しだと発表した。

交換に携わっているのは防衛大手ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabで、発射設備や発射センターなどで主に費用が膨らんでいる。ロイターは既に「修正されていないプログラム」の費用が１６００億ドルに達する可能性があると報じている。

国防総省のウィリアム・ラプランテ次官（兵器調達担当）は記者団に「費用増にはいくつか要因があるが、言い訳はできない。われわれは既に根本原因の解決に取り組んでいる」と述べ、費用超過にもかかわらず、計画継続の必要性を強調した。

交換計画を巡っては米空軍が１月、費用が少なくとも総額１３１０億ドルに上ると議会に通知し、予想費用が計画のベースラインを超える見通しになったことで「ナン・マッカーディ法」の発動につながった。

同法は１９８２年に施行され、国防総省は兵器調達コストが従来計画のベースラインを２５％超上回る場合、議会に公式に調達の必要性を説明し承認してもらう必要がある。

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