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立憲民主党と連合の幹部が会談し、東京都知事選挙蓮舫氏が3位に終わったことについて、連合側が、選挙戦で共産党が前面に出すぎたと苦言を呈したのに対し、立憲民主党は今後、敗因を分析する考えを伝えました。

立憲民主党の本部で11日行われた会談には、立憲民主党の泉代表や岡田幹事長、連合の芳野会長ら双方の幹部が出席しました。

この中では、東京都知事選挙立憲民主党共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わったことをめぐり、芳野氏が「4月の衆議院東京15区の補欠選挙共産党と並んで活動したことに連合として看過できないという見解をまとめたが、今回の都知事選挙ではさらに共産党が前面に出すぎて蓮舫氏が共産党の候補者のように見えてしまった」と苦言を呈しました。

これに対し、泉氏は「蓮舫氏は堂々たる戦いをしたが、教訓をどう生かしていくか党内で話し合いをする」と述べ、今後、敗因を分析する考えを伝えました。

会談のあと芳野氏は記者団に対し「東京の取り組みは全国に与える影響が非常に大きく、共産党が前面に出すぎて逃げた票があったのではと申し上げた。衆議院選挙に向けて戦いやすい形は立憲民主党と国民民主党、それに連合が1つのかたまりになることで、選挙区調整は両党の間で行ってほしい」と指摘しました。

立民 長妻政調会長 都連役員全員 続投の考え

立憲民主党東京都連の会長を務める、長妻政務調査会長は記者会見で「次の衆議院選挙で都連所属の候補者を全員当選させる使命があり、引き続き努力していくことに尽きる。都連にも幹事長や選挙対策委員長がいるが、きちんと結果を分析し腹に落とし込んで次に備えてほしい」と述べ、都連の役員を全員続投させる考えを示しました。

一方、連合の芳野会長が、今回の都知事選挙共産党とともに蓮舫氏を支援したことに苦言を呈したのをめぐり「いろんな見方があっていいが、私自身はそういう考えではない。候補者や陣営が論点を作り上げて都民に問うのが重要で、応援していただける方はみんなありがたい」と反論しました。

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東京オリンピックパラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、無罪を主張していた広告大手の博報堂に対し、東京地方裁判所は「大規模な入札談合で自由な競争をさまたげた」として罰金2億円の有罪判決を言い渡しました。

広告大手の博報堂と、博報堂DYメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長、横溝健一郎被告(57)は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象にほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、裁判では「ほかの企業との合意はなかった」などとして無罪を主張していました。

11日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は「企業の担当者は組織委員会の元次長と面談を重ね、ほかの企業の入札行動を認識していた。博報堂を含む7社の間では受注予定の企業のみが入札を行うことなどを基本的に合意していた」として無罪主張を退けました。

そして「大規模な入札談合で、公正で自由な競争をさまたげた」として博報堂に罰金2億円、元局長に懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

東京大会をめぐる談合事件で立件された広告大手など6社はいずれも、起訴された内容のすべて、または大部分について争っていて、企業側に判決が言い渡されたのは初めてです。

博報堂「内容精査し対応検討」
判決について博報堂は「関係者の皆様にはご心配をおかけし、大変申し訳ございません。判決の内容を精査し、対応を検討いたします」とコメントしています。

統一教会の元信者や家族が教団に支払った献金を返すよう求めた裁判で、最高裁判所は11日、元信者が書いた「教団に返金を求めない」とする念書は無効だとする判断を示しました。

その上で、母親の献金に関わった信者の勧誘行為の違法性や教団の責任について、東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

最高裁が旧統一教会の念書を無効だと判断したのは初めてで、同様の裁判に影響する可能性があります。

www.courts.go.jp

以上によれば、本件不起訴合意は、亡Aがこれを締結するかどうかを合理的に判 断することが困難な状態にあることを利用して、亡Aに対して一方的に大きな不利 益を与えるものであったと認められる。したがって、本件不起訴合意は、公序良俗 に反し、無効である。

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