中国、海自護衛艦の領海航行で日本に抗議 https://t.co/bfhROXp6uG https://t.co/bfhROXp6uG
— ロイター (@ReutersJapan) July 11, 2024
中国外務省の林剣報道官は11日の定例会見で、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国領海を一時航行したとされる問題で、日本側に「違法かつ不適切」な行為について抗議し、再発防止を求めたと明らかにした。
林報道官は、日本からは技術的なミスとの説明があったとした上で、中国は、同意なく侵入した者を法に基づき対処すると述べた。
報道によると、海自の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行し、中国側から退去勧告を受けた。
林芳正官房長官は11日午前の会見で、自衛隊は日本周辺の海空域で警戒監視などさまざまな活動を行っているとした上で、「自衛隊の運用に関する事柄のため、答えを差し控える」と述べていた。
海自の護衛艦 一時 中国領海を航行 防衛省がいきさつを調査https://t.co/aL7DBj1EPZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 10, 2024
7月上旬、海上自衛隊の護衛艦が、一時、中国の領海内を航行し、防衛省がいきさつを調べています。
関係者によりますと、7月4日の午前、中国東部 浙江省の沖合を航行していた海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、一時、中国の領海内に入ったということです。
「すずつき」は当時、中国軍の訓練の監視任務に当たっていて、中国側から退去勧告を受け領海の外に出たということです。
各国の艦艇は、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められています。
鹿児島県沖や沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の艦船が日本の領海内を繰り返し航行していますが、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内を航行するのは異例で、防衛省が当時のいきさつを調べています。
#日中(護衛艦・中国領海航行 )
米 キャンベル国務副長官 日本との協力もさらに進めたい考えhttps://t.co/A2fHTmfsVA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 10, 2024
アメリカのキャンベル国務副長官は、10日、NHKのインタビューに対し、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議で、日本を含むインド太平洋の4か国と防衛産業の分野で協力の拡大を確認し、日本との2国間での協力もさらに進めたいという考えを示しました。
アメリカのキャンベル国務副長官は10日、首都ワシントンでNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、キャンベル副長官は「サイバーセキュリティーや偽情報の課題への対応や、共同生産などについて、インド太平洋の国々とより緊密に連携することを期待している」と述べ、NATOの首脳会議に出席する、日本、韓国、オーストラリア、それにニュージーランドの、インド太平洋の4か国と防衛産業の分野などで協力の拡大を確認する見通しを示しました。
そのうえで日本との関係について「日本とは重要な軍需品の共同生産などより緊密に連携できる分野があり、その協力関係を拡大、発展させることを目指している。4か国の枠組みだけでなく2国間での協力も前進させたい」と述べ、今月行われる見通しの日本との外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」でさらに協議を進めたいという考えを示しました。
また、キャンベル副長官は、中国やロシア、北朝鮮をめぐる動きについて「NATOやその同盟国の努力に抵抗する用意があるというサインを送ろうとしていることは明らかだ」と述べ、警戒感を示しました。
#日米(ャンベル国務副長官・NHKインタビュー)
米海軍のオスプレイ 山口 岩国基地に国内初配備へhttps://t.co/7sYOSZ7NnY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 11, 2024
山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に、アメリカ海軍のCMV22オスプレイが配備される方針であることが関係者への取材でわかりました。海軍のオスプレイが国内に配備されるのは初めてとなります。
アメリカ軍は、日米同盟の抑止力や対処力を強化するため、今後、数年かけて3つの在日アメリカ軍基地の航空機を更新する方針を明らかにしています。
その一環として、山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に、アメリカ海軍のCMV22オスプレイが配備される方針であることが地元や政府関係者への取材でわかりました。
沖縄県の普天間基地と東京の横田基地には、それぞれ海兵隊と空軍のオスプレイが配備されていますが、海軍のオスプレイが国内に配備されるのは初めてとなります。
また、岩国基地には海軍の最新鋭のステルス戦闘機F35Cも新たに配備される方針だということです。
d1021.hatenadiary.jp
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#外交・安全保障