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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１１日、米アップル(AAPL.O), opens new tabがモバイル決済サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ（アップルペイ）」のシステムを競合他社に開放すると発表した。

アップルはＥＵの反トラスト法調査に決着をつけることになる。同社は現在ＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、ビジネス慣行を巡る３件の調査に直面している。

欧州委はアップルの申し出が１０年間有効と説明した。ベステアー上級副委員長は「競合会社は今後、店舗でのｉＰｈｏｎｅを使ったモバイル決済で、アップルペイと効果的に競争できるようになる。そのため消費者は安全で革新的なモバイルウォレットをより幅広く選べるようになる」と述べた。

開発会社はアップルの近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を使って同社と競合するモバイル決済サービス向けにアプリを開発することが可能になる。

アップルによると、車や自宅、ホテルの鍵や企業のバッジ、小売店のポイントカード、イベントチケットなどにも技術を活用できる。

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