アップルペイ “公正な競争 妨げの疑い” EU 暫定的な見解発表 #nhk_news https://t.co/lU8Pt1MIVi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月2日
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会はアップルのスマートフォンなどを使った電子決済サービス「アップルペイ」について、競争法違反の疑いでおととしから調査していて、2日に暫定的な見解を発表しました。
それによりますと、アップルは非接触型の決済に必要な無線通信規格へのアクセスを競合他社に認めず、その結果、自社のスマートフォンでは「アップルペイ」しか利用できないようになっているとしています。
そのうえで、アップルが支配的な地位を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反している疑いがあるとする見解をまとめ、アップル側に送付しました。
最終的に競争法違反だと判断すれば、巨額の制裁金を科す見通しです。
EUは自社サービスの優先的な表示などを禁じる「デジタル市場法」の導入に向けた手続きを進めるなどデジタル分野をリードする巨大IT企業に対する規制を一段と強めています。
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次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意 #nhk_news https://t.co/BAnZUvdcjd
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月2日
ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。
そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。
今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。
さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI＝人工知能の適切な利用など情報通信をめぐる課題への対応でも、緊密に連携していくことも確認しました。
会談のあと金子大臣は記者団に対し「2030年代の経済・社会の基盤となるビヨンド5Gの早期実現に向けて国際的な連携をさらに深めていく必要があり日・EUの協力をさらに深化すべく、さまざまな枠組みを活用して取り組んでいきたい」と述べました。
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