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軍が実権を握るミャンマーで、統制価格よりも高くコメを販売したとして先月拘束された、流通大手イオンの子会社の日本人駐在員が起訴されました。
現地の日本大使館が早期の解放を求めていますが、拘束の長期化が懸念されます。

ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さんは(53)、先月30日、小売店で軍が定めた統制価格よりも高くコメを販売していたとして、最大都市ヤンゴンの警察に拘束されました。

現地の日本大使館によりますと、笠松さんは消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で11日、起訴されたということです。

日本大使館が早期の解放を求めていますが、笠松さんが今後の裁判で有罪となった場合、6か月以上3年以下の禁固刑が科されるおそれがあり、拘束の長期化が懸念されます。

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、物価の高騰など経済が低迷していますが、軍は実情から大きくかけ離れた統制価格を設定し、不当に価格をつり上げたと主張して小売り業者などを相次いで拘束しています。

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フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は12日、南シナ海での国益を侵害する武力行使を拒否すると述べた。

中国の南シナ海における領有権主張には法的根拠がないとした常設仲裁裁判所判決から8周年を記念するフォーラムで発言。「判決文は単なる紙切れではない」と述べ、判決の意義を弱めようとする動きに反発した。

フィリピンは「平和という大義にコミットしている」とし、「対話と外交を通じて困難な問題に対処する」とも述べた。

記者団に対しては「われわれは戦争を望んでいない」と言明。係争海域での緊張緩和に向けた取り組みが進められていると明らかにした。

#中比(常設仲裁裁判所判決8周年記念フォーラム)

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