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中国税関総署が１２日発表した統計によると、６月の銅輸入量は１４カ月ぶりの低水準だった。世界的な価格高騰と内需の低迷が背景にある。

未加工銅と銅製品の輸入は４３万６０００トンで、前年同月比３％減少し、２０２３年４月以来の低水準だった。前月比では１５％減。

データには陽極、精錬、合金、半製品の銅製品が含まれる。

中国の製造業は６月、２カ月連続で縮小しており、電力、建設、輸送セクターに使用される銅への需要が低迷した。

上半期の銅輸入量は６．８％増の２７６万トン。

中国税関総署が１２日発表した貿易統計によると、６月の鉄鉱石輸入は９７６１万トンと前月比４．３％減少した。高水準の港湾在庫や季節的な需要低迷見通しを受け、買い手が購入を減らしたことが背景。

前年比では２．２％増だった。

市場予想の９８００万─１億トンを下回った。前月は１億０２０３万トン、前年同月は９５５２万トンだった。

コンサルティング会社の上海メタルズ・マーケットのアナリストは「６月の価格下落により、一部の非主流貨物の出荷が抑制された。一部の主流鉱山会社の出荷も半期目標を達成した後に減少した」と語った。

１─６月の輸入は前年同期比６．２％増の６億１１１８万トンとなった。

６月後半に出荷が上向いたことから７月の輸入は１億０３００万─１億１０００万トンが見込まれている。

６月の鉄鋼製品輸出は前年比１６．５％増の８７５万トン。１─６月では２４％増の５３４０万トンとなった。

６月の鉄鋼製品輸入は前年比５．７％減の５７万５０００トン、１─６月では３．３％減の３６２万トンだった。

中国税関総署が１２日発表した６月のレアアース（希土類）輸出は前年同月比３．６％減の４８２９トンだった。

５月は６２１７トンで過去最高、前年同月は５００９トンだった。

調査会社上海メタルマーケットのアナリストは、３─４月に海外の買い手が調達を増やし５月の輸出が膨らんだため、６月の減少は予想されていたと指摘した。

１─６月の輸出は前年同期比１０．９％増の２万９０９５トンだが、輸出額は米ドル建てで４０％超の減少。

６月のレアアース輸入は前年同月比４５．７％減の９７１８トンで、１─６月の輸入量は前年比２０．５％減の７万２３０７トンだった。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、同国の６月の原油輸入は４６４５万トン（日量約１１３０万バレル）と、前年同月から１１％減少した。５月の日量１１０６万バレルからはわずかに増加した。

マージン低下で独立系製油所が減産したことや石油製品の需要低迷が響いた。

原油価格の上昇と、ガソリンとディーゼルの国内消費量が予想を下回ったことが、精製マージンを圧迫している。

税関データに基づくロイターの試算によると、今年上半期の原油輸入量は前年同期比２．３％減の２億７５００万トン（日量１１０５万バレル）だった。

中国の商品コンサルタント会社サブライム・チャイナ・インフォメーションによると、１─５月のガソリン需要は前年同期比で２％近く減少し、ディーゼル需要は１４％減少した。

民営の恒力石化、国営の中国石油化工（シノペック）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）などの大規模製油所は５月下旬から６月にかけて計画的なメンテナンスを完了し、同月の原油輸入に寄与した。

一方、輸入総量の５分の１を占める、山東省の小規模な独立系製油所は、低マージンの長期化に直面して購入を抑制し続け、一部では原料をより安価な重油にシフトした。

来年３月までに国家備蓄を６０００万バレル近く増加させるという政府の指令により、原油輸入は今後数カ月でさらに増える可能性がある。

中国税関総署が１２日発表した６月の石炭輸入は前年同月比１２％増の４４６０万トンとなった。５月の４３８２万トンからも増加した。

６月は中国北西部と東部で記録的な高温が続き、冷房のための電力需要が増加した。

１─５月の中国の石炭生産は１８億６０００万トンと、前年同期比３％減少した。
国内生産が減少したことから輸入が増加。上半期の石炭輸入は前年比１２．５％増の２億５０００万トンだった。

中国国家統計局が、以前から信頼性を疑問視されていた経済指標の「最適化」を図る時は注意を要することが多い。

ただ、今回の国内総生産（ＧＤＰ）統計の見直しで金融業の付加価値の算出方法が微調整されたことは理に適っていると言える。

金融業が生み出す付加価値の算出は、多くの国が取り組んできた課題だ。付加価値は「生産されたモノ・サービスの価値」から「生産に使用された投入物のコスト」を差し引いたものだが、金融業の付加価値の算出方法はまちまちだ。

ただ、米国など大半の国では一般に収益の指標が利用されており、銀行の場合は基本的に手数料収入や純金利収入で付加価値を算出している。

だが、中国の場合は、今年初めにひそかに収益の指標に移行するまで、融資・預金の伸びで付加価値を算出していた。

中国人民銀行（中央銀行）系の金融時報は、今回の算出見直しについて「人の目を欺く贅肉を削ぎ落す」ものだと説明。主に資産と負債の伸びを基に付加価値を算出すれば、金融業の付加価値が実態よりも過大になると指摘した。

金融業が昨年生み出した付加価値は全国ＧＤＰの８％と、米国並みだった。地方ではこの比率がさらに高く、南京市では昨年第１・四半期の金融業の付加価値がＧＤＰの１４％を占めた。

問題は、政府のＧＤＰ目標達成を助けるために銀行のバランスシートを容易に操作できることだ。

例えば、ある報道によると、一部の金融機関は他の地域から銀行間預金を借り入れ、政府の統計担当者がデータを収集した後に、預金を返している。

人民銀行の潘功勝総裁は６月の金融フォーラムで、付加価値の算出方法を微調整することで、地方政府や銀行が重要な評価期間中に融資・預金量を水増しすることを抑制できると述べた。

算出見直しの効果はすでに一部の指標に表れている。４月の社会融資総量は２００５年以来初めて前月比で減少した。需要低迷が原因だが、銀行の間で融資や預金を増やすインセンティブが低下したことが減少ペース加速の一因になったとみられる。
銀行の業績悪化を踏まえれば、今回の見直しにより、金融業のＧＤＰへの寄与度は、ここ数年以上に低下する可能性がある。

信用の拡大よりも信用の配分と効率性を優先するというのが人民銀行の潘総裁の大きなメッセージだ。統計の改良は賢明な最初の一歩と言える。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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