https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

米シークレットサービス（大統領警護隊）のチートル長官は２２日、今月１３日に起きたトランプ前大統領を狙った銃撃事件について議会で証言し、警備に落ち度があったと認めた。ただ、超党派の辞任要求ははねつけた。

この日の下院監視委員会での証言は４時間半以上に及んだ。その中でチートル氏は「７月１３日に発生したトランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、シークレット・サービスにとってここ数十年で最も重大な作戦上の失敗だった」とし、「われわれは失敗した。シークレットサービスの長官として、いかなるセキュリティー上の不備についても全責任を負う」と述べた。

シークレットサービスがトランプ氏の警護に十分な資源を投入しなかったという共和党の主張に対しては、トランプ氏の警備は銃撃事件の前から強化されていたと言及。「われわれの任務は政治的なものではない。生と死に関するものだ」と語った。

一方、警備体制、当局者が潜在的な脅威について把握していた内容やその判断、容疑者の不審な行動についての質問には繰り返し回答を避け、議員らから不満の声が上がった。

チートル氏は、事実に基づいた情報を提供したいとしながらも、６０日以内に完了する予定の内部調査を含め、現在進行中の複数の調査に言及した。議員らは、６０日間は長すぎるとの認識を示し、チートル氏が議会の行動を妨害していると非難した。

チートル長官に対しては、共和党のジョンソン下院議長、下院監視委のジェームズ・コマー委員長（共和党）、共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務らが辞任を要求。下院監視委の民主党トップ、ジェイミー・ラスキン議員からも辞任要請の声が上がった。

しかしチートル氏はそれに何度も反論し「私は今、シークレットサービスを率いるのに最もふさわしい人間だと思う」と述べた。

ジョンソン議長は下院の調査を進めるため、超党派の特別委員会を立ち上げる。
この日の公聴会はトランプ氏銃撃事件に関する１回目のもので、２４日には米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官が下院司法委員会の公聴会に出席する。

アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップが議会の公聴会で証言し、「この数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。

アメリカのトランプ前大統領が今月13日に選挙集会の演説中に銃撃された事件では、容疑者の男が集会会場近くの建物の屋根の上から発砲したことがわかっていて、警備態勢に批判の声が上がっています。

アメリカ議会下院の委員会は22日、当日の警備や警護を担当したシークレットサービスのトップ、チートル長官を招き、公聴会を開きました。

チートル長官は「トランプ前大統領に対する暗殺未遂は、シークレットサービスにおいてこの数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて責任を認めました。

一方で、容疑者の男がなぜ警備担当者に止められずに屋根の上にあがれたのかや、事前に建物の安全が確認されていたのかどうかについては、捜査中だなどとして明確な証言を避けました。

また、長官に対して複数の議員が辞任を求めましたが「いまの時点では自分こそがシークレットサービスを率いるのにふさわしい人間だ」などと述べ拒否しました。

銃撃事件をめぐっては、FBI＝連邦捜査局による捜査のほか、警備態勢に問題がなかったのか、第三者による独立した調査が行われています。

ディレクターの辞任は単なる始まりに過ぎないはずだ。

この暗殺未遂がどのようにしてほぼ成功に近づいたのか、完全な説明が必要だ。

#ポンペイオ（チートルSS長官）

米大統領選へ向け民主党の候補指名獲得を目指すハリス副大統領は２２日、名乗りを上げてから選挙に関連して初めて演説し、共和党候補のトランプ前大統領を批判した。

元検察官のハリス氏は選挙スタッフに対し「私はあらゆる種類の犯人に対応した。女性を虐待した者、消費者を食い物にしたり、自分たちの利益のためにルールを破ったりする詐欺師だ」と語った。

その上で「ドナルド・トランプのタイプを知っている」と述べ、自身の経験を基にトランプ氏がやってきたことを選挙戦で追及していくと表明した。

ハリス氏は副大統領を務める前にはカリフォルニア州司法長官と連邦上院議員を務めた。
トランプ氏は不倫口止め料の不正会計処理を巡り有罪評決を受け、９月に量刑が言い渡される予定。また、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたとして起訴されている。

ハリス氏は中絶の権利を保護し、アサルトライフルを禁止することなどを目指すと説明。中間層（ミドルクラス）構築を自身の大統領としての目標にすると述べた。

一方、大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領はハリス氏の選挙イベントに電話で参加。デラウェア州の自宅でコロナ感染からの回復に努めているバイデン氏はハリス氏への支持を改めて訴え、自身の撤退は正しい判断だったとの考えを示した。

米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。

しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。
批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。
それでもバイデン氏の支持派、反対派のいずれも、同氏が２００７―０９年の金融危機以降温められてきたリベラル的な政策を推進し、経済の面で大きな変革を成し遂げた大統領になることを目指していたという見方に異論を持っていない。

バイデン氏は、一部の急進的な民主党議員が提唱していた資産や所得の再分配を促す税制の導入までには踏み込まなかった。

ただ、いわゆる「産業政策」を復活させ、サプライサイド経済学をリベラル方向に再ブランド化し、半導体内製化などの戦略上、あるいは子育てや学費ローンなどの道徳上で自身が必要だと感じた問題に取り組もうとした。

ブルッキングス研究所のメトロポリタン・ポリシー・プログラムで上席研究員を務めるマーク・ムロ氏は、バイデン氏について、ハイテクやグリーンエネルギー、インフラへの投資という大いなる実験を断行し、このままでは経済社会の停滞や政府への不信感が広がりかねなかった時代を切り開くことができた、と賞賛している。

ムロ氏によると、これらの政策はサンフランシスコやボストンなど伝統的な拠点以外にも技術革新の恩恵を及ぼすことに重点が置かれていたという。

＜代償＞

その高い代償の一つは、２０２０年のインフレだ。またアメリカン・エンターブライズ研究所の常任研究員マイケル・ストレイン氏は、バイデン氏の「向こう見ずな」支出によって現在の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の６％と、景気後退期並みに膨らんだと指摘。学費ローン免除などで中間層世帯向けの連邦政府の支援の範囲が広がったことも問題視している。

ストレイン氏の分析では、バイデン氏が望んでいたのは、「ニューディール政策」を唱えたフランクリン・ルーズベルトや「偉大な社会政策」を掲げたリンドン・ジョンソンに肩を並べることだったが、一連の政策を新たなレガシーと定義することはできないという。

とはいえバイデン氏の政策は、トランプ氏が歪曲して茶化すようなものではない。バイデン政権下で失業率が４％を下回った期間は１９６０年代以来で最長の２年余りに達する。賃上げは特に低所得層が最も大きなメリットを享受し、多くの人々の賃金は物価の伸びに劣らなかった。

＜金融危機後の教訓＞

バイデン氏とトランプ氏の経済政策には１つ重要な共通項がある。それは財政赤字を活用してトレンドより高い成長を維持することだ。

トランプ氏は伝統的な共和党方式にのっとり、歳出削減を抑えて減税を実施。一方でバイデン氏は、民主党としては斬新な手法を用いた。

バイデン氏はオバマ政権の副大統領として０７―０９年の金融危機対策があまりにも小規模で景気回復に時間がかかり、傷跡が長く残った経緯を目の当たりにした結果、危機の際には対応は迅速かつ大規模でなければならないという教訓を得た。

そこで就任早々に総額１兆９０００億ドルの米国救済計画法を打ち出し、トランプ政権時代のコロナ禍対策の多くを継続。これらは超党派で実行されたものの、失業率を４％半ばまで下げるのに要したのは約１年半と、金融危機後に同じ水準へ達するのにかかった７年余りに比べてずっと短くなった。

さらにインフラ整備や半導体の国内生産強化、インフレ抑制法によるグリーンエネルギー生産や電気自動車（ＥＶ）に向けた助成措置などが導入された。

それらの一部は、トランプ氏が大統領に返り咲けば撤回されるかもしれない。

しかしムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、バイデン氏が立ち上げた政策理念の大半は今後も継続される公算が大きいとみている。

ザンディ氏は、米国がコロナ禍を懸念されたよりも小さな経済的ダメージで乗り切り、そのコストがインフレだったとしても、慢性的な失業や生産力の低下といったもっと深刻な事態を免れることができたと強調。インフラ投資や半導体内製化なども成果が見えつつあると付け加えた。

さらにザンディ氏は、バイデン氏の政策はルーズベルトの恐慌対策ほどのスケール感ではなかったとしても、かなりの意義があると話す。伝統的なマクロ経済政策の文脈では革新的とは言えないが、その土俵上でより大規模かつより強力に実行したとの見方を示した。

米大統領選からバイデン大統領が撤退し、新たな民主党候補については同氏から後継指名されたハリス副大統領が最有力視されている。ハリス氏の幾つかの重要なビジネス分野に関する過去の発言や行動は以下の通り。

◎ハイテク業界との関係

　カリフォルニア州司法長官候補時代にハリス氏は、献金が見込めそうな人々に対して自分は資本主義者だと改めて請け合ったと伝えられている。地元サンフランシスコでは有力なハイテク企業幹部や投資家との関係も総じて親密。フェイスブックの初代トップだったショーン・パーカー氏の結婚式に出席し、義理の兄弟のトニー・ウエスト氏は、ウーバー(UBER.N), opens new tabの最高法務責任者を務めている。

　ハリス氏は、有力ベンチャーキャピタリストでリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏や、ベンチャーキャピタリストのロン・コンウェイ氏らからも献金を受けた。フェイスブックの最高執行責任者だったシェリル・サンドバーグ氏や、富豪でセールスフォース(CRM.N), opens new tab最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏もハリス氏を支持している。

◎ハイテク規制

　ハリス氏はカリフォルニア州司法長官として、２０１２年にイーベイ(EBAY.O), opens new tabを提訴した。インテュイット(INTU.O), opens new tabとの間での引き抜き禁止協定が独占禁止法に違反するとの主張で、１４年に４００万ドル弱の和解金支払いによる合意につながった。

　ソーシャルメディア上でのわいせつなコンテンツ、特にいわゆる「リベンジポルノ」の拡散取り締まりにも力を注いできたハリス氏は、フェイスブックやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなどに一定の画像を削除するための措置を講じさせるという成果を上げた。

◎気候変動・エネルギー

　ハリス氏の気候変動・エネルギー問題への対応は、バイデン氏と相似する。ただハリス氏は政治活動の全期間を通じて、クリーンエネルギーと環境保護を最優先課題として取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。

　バイデン氏が２０年の大統領選でハリス氏を副大統領候補にすると発表した際には、ハリス氏がカリフォルニア州の幹部時代に大手石油会社に厳しい姿勢を示した点を強調した。ハリス氏はサンフランシスコ地区検事だった０４―１１年と、その後１７年までのカリフォルニア州司法長官の在任中、大手石油会社を相手に複数の訴訟を提起。シェブロン(CVX.N), opens new tabとＢＰ(BP.L), opens new tabの地下燃料貯蔵施設の汚染問題では多額の和解金支払いに同意させている。

　ハリス氏は、バイデン氏が提唱した開発区画リースと補助金による洋上風力発電やその他再生可能エネルギーの普及促進を支持しており、化石燃料に肩入れするトランプ前大統領とは対照的だ。

　昨年ハリス氏は、国際的な気候変動対策協議に初めて出席し、米国が「緑の気候基金」に３０億ドルを追加拠出する方針を表明。副大統領としては、鉛製給水管の交換など懸案となっている環境問題にも取り組んでいる。

◎ウォール街

　ハリス氏はカリフォルニア州司法長官時代には、大手銀行に厳しいとして有名だった。１１年には、各州の司法長官と大手行が合意した、貸し手側が住宅差し押さえなどで痛手を受けた消費者の救済を義務付ける和解案からハリス氏が離脱し、その後銀行はカリフォルニア州の住宅ローン債務者の負担軽減に向けた４倍以上の資金拠出を約束させられた。
　カリフォルニア州はハリス氏の下で、１６年にウェルズ・ファーゴが顧客の承認なしに口座開設やクレジットカード発行をした問題を巡り、刑事捜査も開始している。

　それでもウォール街の何人かの有力者は、大統領選でハリス氏を支持すると報じられた。セマフォーが２１日伝えたところでは、センタービューのブレア・エフロン氏や、ブラックストーン(BX.N), opens new tabのジョナサン・グレー氏、ラザード(LAZ.N), opens new tabのピーター・オルザグ氏とレイ・マグワイ氏、エバーコアのロジャー・アルトマン氏などからの献金が予想されるという。

◎製薬業界

　ハリス氏は、ヘルスケア業界の再編について、企業の大規模化は消費者向け製品の値上がりをもたらすとして反対している。

　カリフォルニア州司法長官時代には、製薬会社や医療保険会社、病院運営会社などに対する裁判で勝訴。薬価水増しや同州のメディケイドへの過剰請求を巡る訴訟でも、被告企業に和解金支払いを同意させた。

◎人工知能（ＡＩ）

　ハリス氏は副大統領として、ＡＩの脅威を警告し、ＡＩがもたらし得る危険を防止する「道徳的な」義務がハイテク業界幹部にはあると強調した。
　バイデン氏がハイテク業界に対して発した消費者保護強化命令を支持するとともに、具体的な問題としてＡＩによる詐欺電話やコンテンツにＡＩ製の表示がなされないことなどを挙げた。

ハリス米副大統領が率いる民主党政権が誕生すればバイデン大統領の厳しい金融規制政策を推進する可能性が高く、現政権のやり方に不満を持つ大手銀行や暗号資産（仮想通貨）関連企業などには歓迎されないだろう。

バイデン政権の金融規制政策でハリス氏の存在は目立たないが、ウォール街の銀行と対立したり規制緩和に反対票を投じたりした実績から、バイデン氏の野心的な政策を継続するとアナリストは予想している。

バイデン政権の政策課題には銀行手数料やノンバンク、医療関連金融サービス企業に対する規制、ヘッジファンドの透明性改善、銀行の自己資本強化、大手仮想通貨企業に対する取り締まりなどが含まれる。

証券会社ＢＴＩＧの政策調査ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は２２日付のメモで「ハリス氏はバイデン氏よりも左派寄りだ。しかしバイデン政権は極めて進歩的であることが証明されており、『第２次バイデン政権』と『第１次ハリス政権』に大きな違いはないはずだ」と記した。

ハリス氏を支持する民主党の有力急進左派の一人がエリザベス・ウォーレン上院議員だ。ウォーレン氏はバイデン氏の金融規制政策の策定に尽力し、ウォール街に弱腰な議員を厳しく批判してきた。

ＴＤカウエンのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は「これは金融業界と仮想通貨のリスクを高める」との見方を示した。一方、バイデン政権の元高官はハリス氏について、これまで銀行に対して厳しい姿勢を示してきたが、金融規制問題に関してはウォーレン氏ほど左寄りではなかったと指摘した。

ブランディワイン・グローバルのマクロ戦略責任者ポール・ミールチャルスキー氏は２２日、国債市場ではトランプ氏の勝利を想定した「トランプトレード」の一部が解消されたが、「トランプ氏は依然として有力候補だ」と述べた。

＜ウォール街に対する強硬姿勢＞

ハリス氏はカリフォルニア州司法長官として名声を高め、大手銀行に対して強硬な姿勢を貫いた。

２０１１年には略奪的貸し付けによって被害を受けた消費者を救済するために、銀行の負担を増やすよう交渉した。また１６年に大手銀行ウェルズ・ファーゴの架空口座スキャンダルに関する刑事捜査を開始した。

上院議員時代の１８年にウォーレン氏ら急進派議員と共に、金融危機後に導入された規制を緩和する法案に反対票を投じた。

ハリス氏は当時、「ウォール街の強欲と不正が０８年に米経済を崩壊させた。大手銀行の規制を緩和するいかなる法案にも反対する」とツイッター（現Ｘ）に投稿した。

副大統領としては昨年、消費者信用情報から医療債務を削除する消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の取り組みを主導した。また今月、住宅ローンサービス会社が苦境に立たされている借り手を支援することを義務付けるＣＦＰＢの提案を支持した。

大手銀行はバイデン氏が指名したチョプラ局長が率いるＣＦＰＢを激しく批判し、いくつかの規則の撤回を求めて同局を提訴した。

ＢＴＩＧのボルタンスキー氏は「ＣＦＰＢの局長は大統領の意向に従って職務を行う」と指摘。「民主党政権になればクレジットカード会社、決済サービス会社、大手ハイテク企業、さらにＣＦＰＢが管轄する全ての問題についてチョプラ氏に幅広い裁量権が与えられることになる」との見方を示した。

ハリス米副大統領は、バイデン大統領による事実上の後継指名から一夜明けた２２日、ホワイトハウスで開かれたイベントでバイデン氏の功績をたたえ、国への貢献に謝意を示した。ただ、自らが民主党の大統領候補の筆頭という立場になったことについては特に言及しなかった。

ハリス氏は「バイデン大統領が過去３年間に残した功績は近代史で比類がない」とし、「バイデン氏は毎日、米国民のために戦っている。国家に対する貢献に深く感謝している」と述べた。

バイデン大統領は２１日、大統領選挙から撤退し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると表明。これを受け、ハリス氏は民主党の候補指名獲得を目指すとし、共和党候補のトランプ前大統領を打ち負かすために結束を呼び掛けていた。

バイデン大統領は新型コロナウイルスに感染し、デラウェア州の自宅で隔離中。ハリス氏はこの日のＸへの投稿で、午後にデラウェア州にある選挙本部を訪問すると明らかにした。

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと後継候補として有力視されているハリス副大統領が初めて公の場で発言しバイデン氏のこれまでの功績をたたえました。民主党内ではハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

党内で撤退圧力が強まっていたバイデン大統領は21日、11月の大統領選挙での再選を断念して選挙戦から撤退する考えを表明し、民主党の後継の大統領候補としてハリス副大統領を支持する考えを示しました。

ハリス氏は22日、ホワイトハウスで開かれたイベントに出席し、バイデン大統領が撤退を表明したあと、初めて公の場で発言しました。

この中でハリス氏は「バイデン大統領の過去3年間の業績は、比類のないものだ。私たちは彼が国に対して尽くしてくれたことに深く、感謝している」と述べて、バイデン氏のこれまでの功績をたたえました。

民主党内では22日、バイデン大統領が撤退した場合の後継候補として名前が取り沙汰されていた、ミシガン州のウィットマー知事のほか、イリノイ州のプリツカー知事らも相次いでハリス氏への支持を表明しました。

さらに、かつて民主党の中道派の立場で活動し、立候補を検討していると報じられていた、無所属のマンチン上院議員は22日、CBSテレビのインタビューで立候補しない考えを明言しました。

民主党内では現時点でハリス氏以外に候補者指名を目指す動きはなく、ハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

民主党の重鎮、ペロシ元下院議長は22日、SNSに「我が国の未来に対する大きな誇りと果てしない期待感をもって、私はハリス副大統領をアメリカの大統領に推薦する。彼女がわれわれを勝利に導いてくれることを確信している」と投稿しハリス氏への支持を表明しました。

ペロシ氏はバイデン大統領が撤退を表明して以降、ハリス氏への支持を即座に表明せず、動向が注目されていました。

米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領は２２日、民主党の後継候補としてハリス副大統領を支持すると改めて表明し、選挙スタッフにもハリス氏を全面的に支援するよう求めた。

バイデン氏は１１月５日の大統領選に向け、ハリス氏が自身に求めることは何でもするとも述べた。

アメリカ大統領選挙での再選を断念したバイデン大統領は、選挙対策本部のスタッフに電話を通じて呼びかけ、撤退表明は「正しいことだった」と述べ理解を求めるとともに、後継の候補者として自身が支持するハリス副大統領への支援を求めました。
バイデン氏が撤退表明後に公の場で発言するのは初めてです。

目次

＝＝＝バイデン大統領の動き＝＝＝
撤退表明後 公の場で初めて発言
＝＝＝ハリス副大統領の動き＝＝＝
選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に
初めて公の場で発言 ホワイトハウスのイベントで
===アメリカ国内反応＝＝＝
民主党員を対象とした世論調査では
ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

＝＝＝バイデン大統領の動き＝＝＝

撤退表明後 公の場で初めて発言

アメリカのバイデン大統領は22日、自身の後継候補として支持するハリス副大統領が東部デラウェア州の選挙対策本部を訪れたのにあわせ電話でスタッフに呼びかけました。

バイデン氏は前日に選挙戦からの撤退を表明したことについて「驚きでつらいものだったと思うが、正しいことだった」と述べて理解を求めました。

そしてハリス氏について「彼女を支援してほしい。彼女は最高だ。大統領候補の名前は変わったが、われわれが成し遂げなければならないことは何も変わっていない」と述べてハリス氏への支援を呼びかけました。

さらに「トランプは国にとって危険な人物だ。私は候補者にはならないが変わらず全力で取り組んでいく」と述べて勝利に向けて選挙戦をハリス氏と共に戦うと訴えました。

バイデン氏は新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されてから自主隔離を続けていて、選挙戦からの撤退表明後、公の場で発言するのはこれが初めてです。

＝＝＝ハリス副大統領の動き＝＝＝

選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に

アメリカ大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が演説し、共和党のトランプ前大統領との対決姿勢を鮮明にした上で、11月の大統領選挙での勝利に向けた決意を述べました。

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと、後継候補として有力視されているハリス副大統領は22日、東部デラウェア州にある選挙対策本部を訪れ、スタッフを前に演説しました。

この中でハリス氏は、バイデン大統領から民主党の後継の大統領候補として支持されたことについて「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。指名を獲得し、勝利するつもりだ」と述べて党の候補者の指名獲得に重ねて意欲を示しました。

そして、共和党の候補者のトランプ前大統領について「トランプ氏は多くのアメリカ国民が完全な自由と権利を持っていなかった時代に戻したいと考えている」と批判し、対決姿勢を鮮明にしました。

その上で「私たちはすべての人にチャンスがある未来を信じている」と述べて11月の大統領選挙での勝利に向けた決意を述べました。

初めて公の場で発言 ホワイトハウスのイベントで

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあと後継候補として有力視されているハリス副大統領が初めて公の場で発言しバイデン氏のこれまでの功績をたたえました。民主党内ではハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

党内で撤退圧力が強まっていたバイデン大統領は21日、11月の大統領選挙での再選を断念して選挙戦から撤退する考えを表明し、民主党の後継の大統領候補としてハリス副大統領を支持する考えを示しました。

ハリス氏は22日、ホワイトハウスで開かれたイベントに出席し、バイデン大統領が撤退を表明したあと、初めて公の場で発言しました。

この中でハリス氏は「バイデン大統領の過去3年間の業績は、比類のないものだ。私たちは彼が国に対して尽くしてくれたことに深く、感謝している」と述べて、バイデン氏のこれまでの功績をたたえました。

民主党内では22日、バイデン大統領が撤退した場合の後継候補として名前が取り沙汰されていた、ミシガン州のウィットマー知事のほか、イリノイ州のプリツカー知事らも相次いでハリス氏への支持を表明しました。

さらに、かつて民主党の中道派の立場で活動し、立候補を検討していると報じられていた、無所属のマンチン上院議員は22日、CBSテレビのインタビューで立候補しない考えを明言しました。

民主党内では現時点でハリス氏以外に候補者指名を目指す動きはなく、ハリス氏を支持する動きがさらに広がっています。

===アメリカ国内反応＝＝＝

民主党員を対象とした世論調査では
アメリカのCBSテレビは、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したことを受け、有権者登録を行った民主党員を対象に、21日から22日にかけて世論調査を実施しました。

それによりますと、バイデン氏が撤退を決断したことについて
▽「賛成」と答えたのは83％
▽「反対」は17％でした。

また、バイデン氏の撤退によって、11月の大統領選挙で民主党の候補が共和党のトランプ氏に勝利する可能性について
▽「高くなった」と答えたのは45％
▽「低くなった」は10％
▽「変わらない」は17％
▽「誰が指名されるのかによる」と答えたのは28％でした。

さらに、バイデン氏の後継の民主党の大統領候補としてハリス副大統領が有力視される中
▽「ハリス氏が指名されるべきだ」と答えたのは79％
▽「ほかの誰かが指名されるべきだ」は21％でした。

一方、有力紙のワシントン・ポストは22日午後、情報を更新し、民主党の州知事と上下両院の議員合わせて286人のうち、これまでに244人がハリス氏への支持を表明したと伝えました。

ペロシ元下院議長 ハリス氏への支持を表明

民主党の重鎮、ペロシ元下院議長は22日、SNSに「我が国の未来に対する大きな誇りと果てしない期待感をもって、私はハリス副大統領をアメリカの大統領に推薦する。彼女がわれわれを勝利に導いてくれることを確信している」と投稿しハリス氏への支持を表明しました。

ペロシ氏はバイデン大統領が撤退を表明して以降、ハリス氏への支持を即座に表明せず、動向が注目されていました

米民主党のペロシ元下院議長は２２日、１１月の大統領選に向け、ハリス副大統領を民主党の大統領候補として支持すると表明した。

ペロシ氏は声明で、ハリス氏への支持について「公的かつ個人的、政治的な理由からだ」とし、「ハリス氏は政界における女性として非常に聡明だ。１１月の選挙でわれわれを勝利に導いてくれると確信している」と言明した。

バイデン大統領は２１日、大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス氏を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

ハリス米副大統領は２２日、１１月の大統領選に向けて民主党内の支持を急速に固めた。数百人の代議員から支持を取り付け、多額の資金調達を発表したほか、党重鎮の支持も獲得した。

民主党下院トップを退いた後も党内で影響力を持ち続けるペロシ元下院議長はこの日、ハリス氏を大統領候補として支持すると表明。

「われわれは団結し、（共和党候補の）ドナルド・トランプを圧倒的に打ち負かし、カマラ・ハリスを次期大統領として熱狂的に当選させるため前進しなければならない」と声明で述べた。

関係者によると、ハリス氏の陣営は指名獲得に必要な過半数の代議員の支持を２４日夜までに確保し、候補指名を事実上完了することを目指している。

同陣営はバイデン大統領の撤退後２４時間で８１００万ドルの資金を集めたと発表。２０２４年大統領選で民主、共和両党が１日で集めた額として最高となった。 もっと見る
また、ミシガン州のウィットマー知事、カリフォルニア州のニューサム知事、ケンタッキー州のベシア知事らハリス氏の対抗馬になり得るとみられたほぼ全員がハリス氏支持を表明した。

ハリス氏はバイデン氏の撤退表明後初めて公の場に姿を見せ、バイデン氏が国のために尽くしたと称賛。学生アスリートを招いてホワイトハウスで行われたイベントで「バイデン氏の過去３年の功績は現代史において比類ないものだ」と述べた。

午後にはバイデン氏が選対本部を置いたデラウェア州を訪問。今後はハリス氏の選挙事務所となる。

バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことを受け、ハリウッドで民主党への献金を再開する動きが出ている。ラッパーのカーディ・Ｂさんや俳優のジェイミー・リー・カーティスさん、テレビプロデューサーのションダ・ライムスさんら著名人が相次いで民主党大統領候補としてハリス副大統領を支持した。

ドラマ「ＬＯＳＴ（ロスト）」のプロデューサー、デイモン・リンデロフさんは６月の大統領選討論会でのバイデン氏の不調を受け、「デンバーゴ」と称してハリウッドの支援者らに民主党への献金停止を呼びかけていたが、この活動を打ち切ったと表明。バイデン氏撤退を受けて「深い安どと感謝、そして今後の選挙に初めて純粋な興奮」を感じたとインスタグラムに投稿した。

ディズニー共同創業者の孫で、バイデン氏撤退を求めていたアビゲイル・ディズニーさんもＣＮＢＣで、民主党への献金を再開すると明らかにし、ハリス氏は素晴らしい候補になると述べた。

ハリウッドは「民主党のＡＴＭ」とも呼ばれる。俳優のジョージ・クルーニーさんやジュリア・ロバーツさんが共催した６月のイベントでは民主党として過去最高の３０００万ドル以上を集めた。

だが、討論会を受けてクルーニーさんらはバイデン氏撤退を公に呼びかけていた。

１１月の米大統領選を巡り、ハリス副大統領の陣営は８月の民主党全国大会での候補者指名に必要な過半数の代議員の支持を２４日夜までに確保することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。

ハリス氏が８月の党大会で指名を獲得するためには民主党の代議員３９３６人のうち少なくとも１９６９人の支持が必要となる。公式発表によれば、これまでに約４分の１の代議員がハリス氏への支持を表明している。

米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のハリソン委員長は２２日、大統領候補を８月７日までに選定すると表明した。「オープンかつ公正な」指名手続きを取るとしている。

電話会見で「これからの作業は前例がないかもしれないが、団結した民主党として前進するため、透明かつ迅速で秩序あるプロセスを進める」と述べた。

２０２４年民主党全国大会のムーア議長は、８月１９─２２日にシカゴで開く大会に先立ちオンラインでの指名手続きが必要な状況に変わりはないとし、期限を確実に守るために電子投票システムを用いると述べた。

ＤＮＣはこれまで、８月７日までに候補者を認定しなければならないと定めていたオハイオ州の規定を踏まえ、同１─５日にオンライン投票を行うとしていた。

同州の認定期限は９月１日に延長されたが、党はあらゆる法的リスクを回避するため８月７日に間に合わせたい意向だ。

ムーア氏は「この手続きを迅速かつ効果的に実施することで党を結束させ、シカゴでの党大会に一丸となって臨む」と述べた。

米国のホルダー元司法長官と同氏が所属する法律事務所コビントン・アンド・バーリングは、１１月の米大統領選に向けハリス副大統領が民主党の大統領候補となった場合、同氏が指名する副大統領候補の精査を行う。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

バイデン米大統領は２１日、大統領選挙から撤退する意向を表明。ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

ハリス氏陣営の広報担当者はコメントを控えており、ホルダー氏からはコメントを得られていない。

バイデン米大統領の新型コロナウイルス感染症がほぼ完治したことが分かった。医師によると、脈拍や血圧、呼吸数、体温はいずれも平常に戻った。

ハリス米副大統領が２２日遅く、民主党の大統領候補指名を獲得するのに十分な代議員数を確保したと、選挙陣営筋が明らかにした。

ＡＰ通信の集計によると、ハリス氏を支持する代議員は２２１４人で、第１回投票で指名獲得に必要な過半数の水準を上回った。

ただ、集計は非公式で、今回ハリス氏を支持しても、党の正式な候補指名の場で必ずしも同氏に票を投じる必要はない。

アメリカのAP通信など主要メディア各社はさきほど、大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が、民主党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝えました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp