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３

ウクライナは２３日、イエルマーク大統領府長官がハリス米副大統領の国家安全保障顧問フィル・ゴードン氏と電話協議したと発表した。

ウクライナ大統領府によると、両氏は前線の状況やロシアによるウクライナの都市やエネルギーインフラへの空爆について協議した。

イエルマーク氏は西側の最新システムでウクライナの防空能力を強化する重要性を強調したという。

また、米国のさらなる支援や６月にスイスで開催した平和サミットの成果についても話し合った。

ゼレンスキー大統領は２３日の演説で両氏の協議に言及。ハリス氏が平和サミットに米国を代表して出席したことに触れ、「公正な平和のための共同作業の原動力が後退しないことが重要だ」と強調した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、キーウ（キエフ）を訪れたバチカン（ローマ教皇庁）の国務長官であるパロリン枢機卿と会談し、平和と捕虜解放を模索するバチカンの取り組みを称賛し、訪問は「シグナル」になると謝意を述べた。

ロシアの侵攻以来、ウクライナとバチカンの関係は緊張化。教皇フランシスコは今年、ウクライナが「白旗」の勇気を持って戦争終結を交渉すべきと発言し、同国が反発した経緯がある。

ゼレンスキー氏は　夜のビデオ演説で「これはウクライナと国民、また自国で真に平和に暮らしたいという願いに対する支持のシグナルだ」と述べた。

会談については「良い会談だった。結果が出るよう期待している」と評価。「ウクライナに公正な平和をもたらすために今年何ができるか」に焦点を合わせたと説明した。

さらに、スイス主催で先月行われた平和サミットで議論されたウクライナの和平案に言及し、「バチカンが人命保護に積極的に取り組み、特に捕虜の解放に関してわが国の和平案実行を支援してくれることは、われわれにとっても平和の実現にとっても極めて重要」と述べた。

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。

バイデン米大統領が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領を民主党党候補として支持すると表明した後に両国国防相間で行われた初の電話会談だった。

国防総省のサイトに掲載された文書によると、ライダー報道官は記者会見で「電話会談で国防長官はロシアの侵略に直面しているウクライナに対する米国の揺るぎない支援を再確認した」と述べた。

ウメロフ氏は、前線での状況やウクライナのニーズについても話し合ったとし、「長距離射撃の禁止解除の重要性と緊急性を改めて強調した」と説明した。

ウクライナは２３日、イエルマーク大統領府長官がハリス米副大統領の国家安全保障顧問フィル・ゴードン氏と電話協議したと発表した。ゼレンスキー大統領は演説で両氏の協議に言及。ハリス氏が平和サミットに米国を代表して出席したことに触れ、「公正な平和のための共同作業の原動力が後退しないことが重要だ」と強調した。

ウクライナのクレバ外相の中国訪問を前に、北京にあるウクライナ大使館は両国関係の強化を呼びかける動画をSNSに投稿し、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて中国から協力を引き出すねらいがあるとみられます。

ウクライナのクレバ外相は23日、SNSに中国に到着したと投稿し、中国外務省によりますと滞在中に王毅外相と会談する予定です。

これに先立ち、北京にあるウクライナ大使館は、両国関係の強化を呼びかけるクレバ外相の動画を中国のSNSの公式アカウントに投稿しました。

動画でクレバ外相は、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて国際社会と協力していると強調したうえで「私たちは平和の回復や2国間対話の深化などについて話し合うだろう」と述べ、会談への期待を示しています。

一方、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」は23日、世論調査の結果を発表し、たとえ戦争が続き、独立が危うくなるとしても領土を放棄すべきでないと答えた人は55％と過半数にのぼりました。ただ、その割合は、去年12月が74％ことし2月が65％と徐々に減少しています。

ロシア軍がウクライナ東部などで攻勢を強める中、ウクライナとしては、今回のクレバ外相の訪問を通じて和平案の実現に向けてロシアとの関係を深める中国から協力を引き出すねらいがあるとみられます。

ウクライナのクレバ外相が中国を訪問し、王毅外相と会談した。中国はロシアを含む和平交渉の開催を提唱しているが、交渉の機はまだ熟していないと王氏は語った。

　　クレバ氏の中国訪問は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年以降で初めて。王氏は５月に中国がブラジルとともに打ち出した戦争解決への道筋は世界各地で「広範な支持」を得ていると主張した。

　　24日発表された政府声明によると、「全ての紛争は政治的な手段を通じて解決される必要がある」と王氏は発言。

　　「最近、ウクライナとロシアはいずれも程度の差はあれ、交渉に前向きなシグナルを送っている。中国は平和につながるあらゆる取り組みを支持し、停戦と戦争、和平交渉再開に建設的な役割を果たし続ける意向だ」と王氏は続けた。

　　中国はロシアと「制限のない」友好関係を宣言したが、戦争終結に寄与し得る中立的な役割を演じようとしている。だが、米国や欧州のウクライナ支援国は、中国が戦争に使用する兵器技術や部品を提供し、ロシアを経済的に支えていると非難する。

　　中国はまた、ロシアが招かれなかった６月の平和サミットを欠席。習近平国家主席は７月初めにプーチン大統領と会談した際、「親愛なる友人」を支え続けると示唆した。

　　クレバ氏の中国訪問は４日間で、王氏の招待に応じた。王氏は中国がウクライナからの穀物輸入を引き続き拡大し、「健全で安定した」二国間関係を発展させると約束した。

原題：China Tells Ukraine Time Not Yet Ripe for Peace Talks to End War（抜粋）

ウクライナ国民の約３分の１が、ロシアとの紛争の早期終結に向け、領土の譲歩を受け入れる考えがあることが、２３日に公表された世論調査から分かった。

調査はキーウ国際社会学研究所が５月１６─２２日に国内で１０６７人を対象に実施。何らかの形の領土譲歩を受け入れるとした回答は３２％となり、昨年末時点の１９％から上昇。１年前の１０％からは３倍となった。

しかし依然として、いかなる領土の譲歩にも反対するという回答は５５％に上った。

ウクライナで行われた世論調査でロシアに占領された領土を決して放棄すべきでないと答えた人が過半数となった一方、和平達成のため一部を放棄してもいいと考えている人が3割に上り、徐々に増えていることがわかりました。

ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」は23日、ことし5月に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと「いかなる状況でも領土を放棄すべきでない」と答えた人は55％と過半数となりました。

ことし2月に比べると10ポイント減少しました。

一方「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と回答した人は32％に上り、2月に比べると6ポイント増加するなど、徐々に増えています。

また6月に行った調査では、戦争の終結に向けた3つのシナリオも提示し、考えを尋ねています。

このうち「ロシアが東部2州やクリミアの占領を続けるものの、ウクライナが南部2州の支配権を取り戻し、NATO＝北大西洋条約機構などにも加盟する」というシナリオについて受け入れ可能だとする人が最も多く57％となりました。

今回の調査では、仮に譲歩するにしてもNATOへの加盟など、ロシアが再び侵攻する事態を防ぐための安全保障を求める声が強いこともわかりました。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ロシアの首都モスクワの市長は、軍に入隊すれば、日本円でおよそ330万円の一時金を支給すると発表しました。

ロシアでは、高額の報酬と引き換えに軍と契約する「契約軍人」の募集が全土で行われていて、政府からの支給額に各自治体が上乗せを支給しています。

こうした中、首都モスクワの市長は23日に、市民が1年以上の間、軍に入隊する契約を結んだ場合、190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表しました。

これは、ロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の22倍にあたります。

こうした「契約軍人」について、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は7月、ことし新たに19万人が加わったとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「高額の報酬は、今の攻撃のペースを維持するのに十分な人員を生み出す一方で、長期的にはロシアの連邦予算や地方予算に大きなコストを強いる可能性が高い」と指摘しています。

一方、ウクライナのメディアは23日、議会にあたる最高会議の議員の話として、刑務所の受刑者3800人が軍に入隊したと伝えました。

ウクライナでは、ことし5月、軍に一部の受刑者が入隊できるようにする法律が成立していて、軍事侵攻が長期化する中で、両国ともに、さまざまな手段で兵士の確保を試みています。

イギリスは3年以内に戦争ができるよう準備しなければならないと、同国陸軍の新トップが23日に語った。

6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。

一方で、戦争は不可避ではないと述べ、陸軍には紛争を避ける準備をするのに「十分なだけの時間」があるとした。

そして、2027年までに陸軍の戦闘力を倍増させ、10年後までには3倍にすることが準備の核となるとした。

ウォーカー大将は23日の就任後初の演説で、イギリスは「激動の枢軸」による危険に直面していると述べた。

また、今後数年間にイギリスが直面する主要な脅威のひとつは、怒りに燃えるロシアだと強調した。ロシアについては、ウクライナでの戦争の勝ち負けにかかわらず、同国を支援した西側諸国への報復を探る可能性があるした。

「問題は戦争がどのように終わるかではない。ロシアは客観的、あるいは絶対的に今よりも弱い状態で、戦争から立ち上がるだろう。それでもなお非常に危険な存在であり、ウクライナを助けるために我々がしたことに対して、何らかの報復を欲している」

ウォーカー氏はさらに、中国は台湾を奪うつもりであり、イランは核兵器を追求する可能性が高いと警告。これらの国々による脅威は、向こう3年以内に特に深刻なものとなる可能性があると指摘した。

また、これらの国々はウクライナでの戦争以来、武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いてきたと述べた。

しかし、イギリスが戦争回避のための抑止戦略を支える、信頼できる陸上戦力を再確立すれば、戦争への道は「不可避」ではないと述べた。

演説の中でウォーカー氏は、現在7万人強の正規軍を 「中規模軍」と表現したが、追加の予算や兵力を直接的に求めはしなかった。

一方で陸軍の迅速な近代化が必要だと強調。規模よりも、人工知能（AI）のような技術や、火力に重点を置くべきだと述べた。

最終的には、陸軍が自軍の3倍規模の敵を撃破できるようになることが、自分の野望だと、ウォーカー氏は説明した。

そのためには、ウクライナでの戦争から得た教訓を生かし、より速く、より遠くの標的を狙えるようになることが重要だという。

イギリスの労働党新政権は1週間前に、軍が直面する課題を「あらためて見直す」ため、防衛政策の「根源的かつ包括的な」再評価に着手した。

ジョン・ヒーリー国防相はこの見直しにあたり、軍隊の現状を「空洞化」と表現し、「調達の無駄と士気の低下を続けることはできない」と述べた。

2024年4月に発表された国防省の最新データによると、英陸軍の正規軍（グルカ隊と志願兵を除く）には現在、7万5325人が所属している。

正規軍の人員数はここ数年、採用が定着に追いつかず減少している。保守党の前政権は、2025年までの目標人員を8万2000人から7万2500人に削減していた。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、2024年までに国内総生産（GDP）の2％以上を防衛費に充てることを誓約しているが、いくつかの国はこの目標を達成できそうにない。

イギリスは現在、GDPの2.3％を防衛に費やしている。キア・スターマー首相は以前、国防見直しでこれを2.5％に引き上げるという目標への「ロードマップ」を示すと述べているが、この公約の期限はまだ示されていない。

#イギリス（陸軍参謀総長「3年以内に戦争に備える必要」）

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は２３日、ウクライナが同国の領域を通るパイプライン経由でのロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabの原油輸送を許可するまで、欧州連合（ＥＵ）がウクライナに軍需品を供与した加盟国に対して行う払い戻しを阻止する考えを示した。

スロバキアとハンガリーは今月初め、パイプライン経由でのルクオイルからの原油供給の受け入れを停止したと発表した。ウクライナが先月、ルクオイルからの原油輸送を禁止したためだ。

ハンガリーのエネルギー省は２３日、供給の安全保障に関する作業部会を招集した。同省は声明で、「これまで講じてきた対策を見直し、今後取るべき対策を検討していく」と述べた。

シーヤールトー氏は、地元テレビ局ＡＴＶに対し、「ウクライナがこの問題を解決しない限り、欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）から拠出する６５億ユーロ規模のウクライナ軍事支援に関する払い戻しは忘れるべきだ」と強く訴えた。

ＥＰＦは２０２１年に創設され、ＥＵ加盟国が他国に軍需品を供与した場合、資金が還付されるキャッシュバック制度としての役割を果たしている。

ロシアが２２年にウクライナ侵攻を開始して以降、ウクライナに武器を供与したＥＵ加盟国は、この基金からの還付金を要請することができる。しかし、ハンガリーは、さまざまな問題があるとし、次回分の支払いを１年以上も阻止している。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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