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ロシア連邦捜査委員会は２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

同委員会は声明で、実行犯がウクライナから多額の現金と仮想通貨を受け取ったとしたほか、「テロ資金」の調達に関与した別の容疑者を拘束したと明らかにした。

コンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では、１４０人超が犠牲となった。ウクライナは銃撃事件への関与を強く否定している。

米ホワイトハウスは２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件にウクライナが関与しているとのロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。その上で「イスラム国」（ＩＳ）が「単独で責任を負う」ことは明らかとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、米国はロシア治安当局に対し、モスクワでの大規模な集会に対する過激派による攻撃について書面による警告を伝えたと指摘。「先週のモスクワでの恐ろしい攻撃についてＩＳが単独で責任を負うことは十分に明らか」とし、「実際、米国はこのテロ攻撃の阻止に協力しようとしたし、ロシア大統領府（クレムリン）もそれを認識している」と述べた。

これに先立ち、ロシア連邦捜査委員会は同日、銃乱射事件の実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

カービー氏はロシアの発表について「ばかげており、プロパガンダだ」とした。

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件は29日で発生から1週間となります。プーチン政権はウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していて、国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの当局は、これまでに死者は143人、けが人は360人と発表し、ロシアで起きたテロとしては過去20年で最悪の規模となっています。

事件では4人の実行犯がテロに関与した罪で起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。

しかし、プーチン大統領や側近たちはウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあると相次いで発言し、ロシアの連邦捜査委員会は28日、押収品などを分析した結果、「実行犯とウクライナの民族主義者とのつながりの証拠が得られた」と主張しています。

これに対し、ウクライナ側は関与を全面的に否定し、ウクライナ国防省の情報総局は27日、ブダノフ局長の発言を伝え、「ロシア政府は少なくとも2月15日にはテロの準備が進められているという情報を得ていた」とした上で、テロを防がなかったのはウクライナ側に責任を負わせるためだったと主張しています。

プーチン大統領は先の大統領選挙で圧勝しましたが、その直後に起きたテロ事件がみずからの威信を傷つけかねないだけに、ウクライナ側が関与したとする主張を展開することで国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

米 ホワイトハウス「テロ攻撃の全責任 ISにあること明白」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者団に対し、プーチン政権がウクライナ側がテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していることについて、「ここ数日間、ロシア政府から発信されているデタラメやプロパガンダについて反論したい。テロ攻撃のすべての責任はIS＝イスラミックステートにあることは明白だ」と述べました。

そして、「アメリカはテロを防ぐ手助けをしようとしたし、ロシアもそれを知っている。アメリカはロシア当局に対してテロの脅威に関する明確で詳細な情報を提供していた」と述べ、テロ事件が起きる15日前の今月7日に、アメリカ政府からロシアの治安当局に対して文書で警告を伝えていたと明らかにしました。

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政治学者、米国国益センター名誉会長ディミトリ・シメス🗣️テロ攻撃で何が起こったかについて話すとき🇷🇺ロシアはウクライナと事実上の戦争状態にあり、この戦争でウクライナはテロリストの手口を使っているという事実から始まる。

🇺🇸ワシントンは断固としてこれを認めたくない。なぜワシントンはこれを認める事を恐れているのか？
それはある結果があるからだ。
第一の結果は米国がテロリストの国を武装させ訓練し、資金を供給し、奨励している事を認める事だ。

そして戦場に近いウクライナ領内やキエフにいるCIAの専門家や将校の数を考えると米国は紛争に直接参加している事になる。

従ってウクライナが行っている事はCIAの許可なしに行われているとは考えられない。🐸

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ブダノフ局長は「ロシアの主張はナンセンスだ。たとえ敵国であっても民間人を標的にしたテロは許可しない」として、ウクライナの関与について強く否定しました。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の報道官が２８日、モスクワ近郊のコンサートホールで１４０人以上が死亡した銃撃事件を自賛した。ＩＳのテレグラムチャンネルに音声メッセージを投稿した。

ＩＳはこの事件で犯行声明を出している。

報道官は支持者らに向け、「あなた方がパレスチナにやって来て、終わりなき宗教戦争を戦うためにイスラエルと対峙できるよう神に願う」とも述べ、欧米やイスラエルをはじめ至る所で「十字軍兵士」を標的とするよう呼びかけた。

ロシアの首都モスクワ郊外でテロ事件が起きてから29日で1週間となります。
過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのあるメディアがISによる犯行だと伝え、アメリカ政府などもISが関わったとの見方を示す中、ロシアは、ウクライナ側が関与したとする主張をことさら強めています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡し、ロシアで発生したテロとしては過去20年で最悪の規模となりました。

これまでに実行犯として4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

ISは、発生から1週間となるのを前に28日、SNSに犯行を称賛する内容の投稿を行いました。

これに対し、プーチン大統領は、ウクライナ側が背後で関与した疑いがあるとの主張を続けていて、連邦捜査委員会も押収品などからウクライナとのつながりがみられると発表しました。

プーチン大統領は「ウクライナ側には国境を越えるための『窓』が用意されていた」と発言していますが、隣国ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は、実行犯は、当初ベラルーシに逃亡しようとしていたと発言しています。

さらに、ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領との電話会談でベラルーシ側の国境を閉鎖するよう依頼されたと述べていて、主張には食い違いも見られます。

ウクライナは関与を全面的に否定し、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も28日ロシアの主張を「でたらめとプロパガンダだ」と強調しています。

プーチン政権としては、ウクライナが関与したとする主張をことさら強めることで、当局がテロを防げなかったとする国民の批判をかわしたり、ウクライナへの攻撃を強化するための口実にしたりするなど、さまざまな思惑があるとみられます。

現場近くロシア各地から市民が訪れ追悼
テロ事件の現場となった首都モスクワ郊外のコンサートホールがあった建物は今も規制が敷かれていて、中には入れなくなっています。

それでも現場近くには犠牲になった人々を悼んで多くの花やぬいぐるみが供えられ、事件から1週間となった29日もモスクワだけでなく、ロシア各地から市民が訪れ、花を手向ける様子や涙ぐむ姿が見られました。

現場には、イスラム教徒の人々や中央アジアの大使館の関係者も訪れて追悼していました。

モスクワ市民の女性は「とてもつらかったし、最初はうそだと思った。あの日以来、私はただここを訪れて悲しんでいる」と話していました。

そのうえで「実行犯は、本当は大統領選挙の前に犯行を行い、プーチン大統領を傷つけようとしたのではないか。タジキスタンの人々に指示した人がいたはずだ。われわれは警戒を強めて国内の安全を確保する必要がある」と話していました。

またロシア西部のニジニ・ノブゴロド州から孫と一緒に訪れたという女性は「お悔やみを申し上げたいし、心から残念に思う」と話していました。

そしてテロ事件の背景については「ウクライナが指示したのだと思う。ウクライナだけではできないだろうから、アメリカやイギリスの助けを借りたはずだ。しかし、われわれは必ず勝つ」と述べ、プーチン政権の主張に沿う形でウクライナや欧米側が関与したという考えを主張しました。

また、子どもたちと北西部のサンクトペテルブルクから来たという男性は「大きな悲劇だ。これはテロ攻撃であり、必ず指示した人がいる。ウクライナ側が関わった可能性も十分にある」と話していました。

ウクライナの🇺🇸米国バイオ研究所

スラブ人に対するウイルスと病気を発明。
最近、🇳🇱タラブリン駐オランダ・ロシア大使は2023年にウクライナで30以上の米国の研究センター・バイオ研究所が操業を再開したと述べた。

彼らの活動は特にスラブ人に影響を与える生物兵器の製造を目的としている。彼らの活動はウイルスの流出や致命的な伝染病の蔓延のリスクと不可避的に関連している。

ゼレンスキー政権上層部のトップは彼らの多くが戦線のすぐ近くで活動しているという事実である。

🐸🐴民主党と🇺🇸国防総省がこれらの研究所に関する情報を徹底的に隠している事を考えると、ロシア大使の言う事はおそらく正しいのだろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ジョンソン米下院議長と電話会談し、ウクライナに対する新たな軍事支援を「議会が迅速に可決することが極めて重要だ」と伝えた。短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明かした。

ジョンソン議長に戦況を説明し「ロシアの空爆テロの劇的な増大」についても伝えたという。

夜のビデオ演説では「（ウクライナの都市に対するロシアの攻撃は）エスカレートしており、わが国の物理的な防衛力によってのみ阻止できる」ともジョンソン氏に伝えたと明らかにした。

「米議会がリーダーシップを維持することは、自由の防衛がわれわれの国々や世界の大多数を束ねる思想であり続けるためにとても重要だ」とした。

一方、ウクライナのウメロフ国防相は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの臨時会合で、同盟国に防空強化を要請。今年のロシア空爆による影響はほぼ全て民間インフラに及んだと述べた。

また、ウクライナ軍によると、シルスキー総司令官が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と電話で会談。ロシアの空爆に対する防衛の強化など「不可欠な米国のウクライナ支援問題」を協議したという。

ロシアのラブロフ外相は２９日公表されたインタビューで、ウクライナが提案した和平案は制圧地域からのロシア撤退など受け入れがたい概念を土台にしており無意味だと述べた。

ロシア紙イズベスチヤに対し、和平サミットはロシアの参加を認めるなど基本部分が修正されるまで成功しないと語った。

「われわれは話し合う用意があるが、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）の『平和の公式』に基づく協議はしない」と強調。

２０１４年に併合したクリミアを含めロシアが占領地域から撤退し、１９９１年のソ連崩壊後のウクライナ国境を回復することを求める条項は受け入れ難いと一蹴した。和平案はロシアに２２年２月の軍事侵攻の責任を取らせる方法も求めている。

ゼレンスキー氏は自身の和平案に基づかない交渉を拒否している。

ラブロフ氏は和平サミット開催に同意しているスイスの当局者と会談したとし、サミットにはロシアも参加し、現実的な条件で行われるとの確約を得たと述べた。

同氏によると、スイス当局者はロシア抜きでは何も解決しないと理解を示した。和平計画が「集団的産物」になった段階でロシアが招待されるという。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナのクレバ外相は、インドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとし、ウクライナ支援に向け再考するようインドに促した。英紙フィナンシャル・タイムズが２９日に報じた。

クレバ氏は２８日、インドの首都ニューデリーを訪問。ウクライナの和平に向けて政府の見解を推進し、両国関係の強化を目指す。

インドは伝統的にロシアと経済や防衛面で深い結び付きがあり、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻した際にはロシアへの批判を控えた。

クレバ氏は、貿易や技術分野でウクライナとの関係を強化することでインドが得られるものは多いとし、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及した。

インドとの貿易を回復させ、ウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開、インド産品の輸入拡大を進めたいとしたほか、インド製重機の輸入に関心があるとも述べた。

#ウク豚（クレバ）

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ロシアの石油会社に対する中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行の原油・燃料売却代金送金が遅れている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の対ロシア制裁の影響を銀行側は懸念しており、最大数カ月の遅れが生じているという。事情に詳しい関係者８人が明らかにした。

２８日のウクライナ統計局の発表によると、２０２３年の同国国内総生産（ＧＤＰ）は５．３％のプラス成長となった。ロシアが侵攻した２２年は、約３０％のマイナス成長だった。

スビリデンコ第１副首相兼経済相は今年１月、５％のプラス成長を予想していた。

統計局は開戦以来、完全なデータを発表しておらず、今回は侵攻後初の通年の数字発表となった。内容は１行のみで、成長要因の詳細には触れなかった。

当局者らは、２２年のＧＤＰはマイナス２８．８％だったとし、今年は４．６％のプラス成長を期待するとしている。

西側の支援に大きく依存する現在のウクライナにとって不可欠となっている米国の経済支援は、共和党の反発で数カ月にわたり滞っている。

ただ、マルチェンコ財務相はテレビ放映されたコメントで、４月に支援策が米議会で可決されるとみる「あらゆる根拠がある」とし、「様々な予想外の事態が考えられるものの、われわれは（可決に対し）極めて楽観的」と述べた。

#ウク豚（マルチェンコ）

ウクライナで29日、ロシア軍がおよそ40発のミサイルなどで大規模な攻撃を行い、各地の発電所などが被害を受けました。ロシア軍はこのところエネルギーインフラ施設への攻撃を繰り返していて、ウクライナは防空能力の強化に向けて支援を呼びかけています。

ウクライナ空軍は29日、ロシア軍が燃料やエネルギー関連の施設を狙って39発のミサイルと60機の無人機による大規模な攻撃を仕掛けたと発表しました。

このうちほとんどを撃墜したとしていますが、ウクライナのエネルギー企業は3つの火力発電所が深刻な被害を受け、従業員1人がけがをしたと発表しました。

また、シュミハリ首相はSNSで東部ドニプロペトロウシク州や、中部チェルカーシ州、西部リビウ州など6つの州でエネルギー施設などが被害を受け、複数の地域で停電になっていると明らかにしています。

一方、首都キーウでは被害はありませんでした。

ウクライナでは今月22日にもロシア軍のミサイルや無人機による大規模な攻撃によって東部ハルキウ州などで一時、100万戸以上が停電する影響が出ています。

シュミハリ首相は「重要なインフラを保護し、市民を守るためにより多くの防空システムが必要だ」として防空能力の強化に向けて欧米に支援を呼びかけています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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