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３

ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島で4人が死亡し150人余りがけがをしたミサイル攻撃について、アメリカがウクライナに供与したミサイルが使われたとするロシア政府は、モスクワに駐在するアメリカの大使を呼んで抗議しました。

ロシアが支配するウクライナ南部クリミアのセバストポリの当局者は、ウクライナ軍による23日のミサイル攻撃で、子どもを含む4人が死亡し、153人がけがをしたと明らかにしました。

この攻撃についてロシア国防省は、アメリカがウクライナに供与したクラスター弾頭を搭載した射程の長いミサイルATACMS（エイタクムス）、5発が使われたと非難しています。

これを受けてロシア外務省は24日、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使を呼び「最新兵器をウクライナ側に供与することで紛争の当事者になっている」と抗議しました。

その上で「この残虐行為に対してウクライナ政権と同等の責任がアメリカにある」として、報復措置を取ると警告しました。

今回の攻撃について、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は24日「クリミアは間違いなくロシアに占領された領土であり、そこでは全面的な戦争が進行中だ」と述べ、正当なものだと主張しました。

一方、東部ドネツク州の当局者は、24日、ポクロウシクでロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発による攻撃があり、少なくとも4人が死亡し、子どもを含む34人がけがをしたと明らかにしました。

米国のトレーシー駐ロシア大使は２４日、ロシア外務省に対し、いかなる民間人の犠牲も「遺憾」と伝えた。米国務省のミラー報道官が明らかにした。

ロシアは、ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡したことを受け、トレーシー大使を外務省に呼び出し、米国が「ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」と非難した上で、今回の攻撃は「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と警告した。

ミラー報道官はまた、米国によるウクライナへの武器供給は、ウクライナがクリミアを含む自国の領土の防衛を可能にするためとも述べた。

これに先立ち、米国防総省のディーツ報道官は「ウクライナは独自に攻撃目標を決定し、軍事作戦を実施している」とコメントした。ロシアは、米国が武器を供給し、米軍の軍事専門家がデータを提供し照準を合わせたと非難している。

🇷🇺セヴァストポリ攻撃における🇺🇸米国とウクライナの責任について質問された国務省。

🗣️3月にモスクワで起きたテロ攻撃の後、米国が事前に警告していたにもかかわらず彼らは米国を非難した事を覚えているだろう。

だからモスクワ政府が事実に基づかない馬鹿げた大げさな責任主張をするのは珍しい事ではない。とミラーは付け加えた…

🐸もうアメリカ帝国が衰退する事は決定付けられている。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２４日、ウクライナが米国から供与された地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でクリミア半島を攻撃したとして米国を直接非難した。

ロシア当局によると、２３日にクリミア半島のセバストポリで起きた攻撃で少なくとも子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷した。これを受け、ロシアは報復措置を取ることを米大使に正式に警告した。

ペスコフ氏は記者団に「欧州やとりわけ米国の報道官に、なぜ彼らの政府がロシアの子どもたちを殺しているのか聞くべきだ。この質問を投げかけてほしい」と言及した。

ロシアは米国の駐ロシア大使リン・トレーシー氏を外務省に呼び出し、米国が「ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」と非難した上で、今回の攻撃は「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と警告した。

ウクライナも米国も攻撃についてコメントしていない。

ロシアによるウクライナ侵攻は、１９６２年のキューバのミサイル危機以来の深刻な西側諸国との対立を引き起こした。ロシア当局者らは紛争が非常に危険な段階にエスカレートしていると述べているが、今回、米国を直接非難することはさらに一歩踏み込んだ対応だ。

ロシアは２０１４年にクリミアを併合しロシア領と主張しているが、世界の大半はウクライナ領と見なしている。

テロリストは単独で行動しない。
彼らには雇い主がいる。どうやらそれは、この種のテロがいつもそうであるようにアメリカであろう。

セヴァストポリの海岸を攻撃したATACMSミサイルにはクラスター弾が充填されていた。

クラスター弾は最大限の人的被害が出るように設計されている。

したがってミサイルが飛行を撃墜して人々が負傷したという事ではない。🐸

ロシア南部のダゲスタン共和国で、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所などが武装グループによって相次いで襲撃され、地元の保健当局はこれまでに20人が死亡したと明らかにしました。イスラム過激派組織が関与したという見方も出ていて、当局はテロ事件として捜査を進めています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察署が、相次いで武装グループに襲撃されました。

現地の保健当局によりますと、これまでに警察官や市民などあわせて20人死亡し、26人がけがをしたということです。

治安機関などでつくる国家反テロ委員会は、武装グループのメンバー5人を殺害したとしています。

ロシアの独立系メディアや、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」などは、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の支持者がSNSを通じて犯行を称賛したと指摘していて、イスラム過激派組織が関与したという見方も出ています。

犯行の動機など詳しいことは明らかになっておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン大統領が犠牲者の遺族らに哀悼の意を表したとした上で、ロシア社会が不安定化するおそれはないと強調しました。

ロシアでは、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで140人以上の市民が死亡する銃撃テロ事件が起きたあと、治安対策が強化されていただけに、プーチン政権は、再びテロを防ぐことができなかったことを重く受け止めているとみられます。

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同じ日に起きた2つのテロは偶然ではない

問題はアングロサクソンは何を達成したいのか、ということだ。
彼らはロシアの意思を服従させたいのだ。

なぜセヴァストポリやダゲスタンでのテロ攻撃は☦️正教会の祝日である三位一体の日に行われたのか？

キエフ政権とその支配者たちは、いつも自分達の犯罪に象徴的な日を選んでいる。

これはロシアの外交的成功に対する西側の極度の不満の現れであり🐻プーチンの🇰🇵北朝鮮と🇻🇳ベトナムへの国賓訪問に対する反応であり、新しいユーラシア安全保障システムの構築への憎しみである。🐸

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、凍結されたロシアの資産から得た収入１４億ユーロ（１５億ドル）をウクライナ支援に充てることで合意した。ロシア凍結資産活用の第１弾となり、近く実施される見通し。

外交筋によると、他のＥＵ諸国よりもロシアと友好的な関係を維持しているハンガリーが必要な法的措置の承認を保留していたが、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はこの日ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会議で、ハンガリーはロシア凍結資産の利子活用を巡る５月の合意を棄権したため、外交政策の決定に通常求められる全会一致は必要ないとした。

ボレル氏は外相会議後、「われわれは今後妨げられることなく、物事を加速させる」と述べた。

凍結されたロシアの資産に絡み来月に１４億ユーロ、年末までにはさらに１０億ユーロの収入を得られると指摘。「これら収入を私のポケットに入れることはできない」とし、ウクライナ向けの防空や弾薬、産業の支援などに使われる予定と述べた。

ボレル氏が外相会議で計画を説明している間、ハンガリーのシーヤールトー外相はほとんど発言しなかったものの、フェイスブックで「明らかに越えてはならない一線だ。欧州の共通ルールをこれほど恥知らずに破った例はこれまでなかった」と非難した。

#EU（凍結ロシア資産）

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🇭🇺ハンガリー首相の車列で重大事故：
空港に向かう途中シュトゥットガルト(ドイツではない)でヴィクトール・オルバン首相の護衛車が衝突、警察のバイク2台と自動車1台が巻き込まれた。
警察官1人が死亡、もう1人が重傷を負った。

先にオルバンはハンガリーはNATOのエスカレーション列車から飛び降りると発言している。
欧州の目標は「絶望的」であり死と破壊をさらにもたらすだけだと述べた。🐸

ドイツ、フランス、ポーランド３カ国の国防相は２４日、射程数百キロの巡航ミサイルといった精密兵器の調達協力に関するメカニズムを立ち上げると発表した。他の欧州諸国も参加する可能性がある。

ドイツのピストリウス国防相はパリでフランスとポーランドの国防相と会談した後、「長射程の精密打撃兵器は欧州で深刻な能力ギャップがある」と指摘。「ワシントンで（７月に）開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までに、われわれは中長期的にこのギャップを埋めることに同意する欧州有志国グループをまとめることを目指している」と述べた。

独仏ポーランドによる「ワイマール三角連合」が国防相会談を開いたのは２０１５年以来となる。

ポーランドのドゥダ大統領は２４日、訪問先の北京で、中国が国際法を尊重したウクライナ和平案の策定に寄与することを望むと述べた。

ウクライナ和平案を協議する平和サミットが今月スイスで開催されたが、中国はロシアとウクライナ双方が出席するという期待が満たされなかったとして欠席した。外交筋によると、中国はサミットを前に独自の和平案への支持を求めて各国政府に働きかけた。

ドゥダ氏は習近平国家主席と会談後、記者団に「欧州と世界の安全保障環境についてわれわれの見解を提示した」とし、「ロシアがウクライナで起こした戦争の平和的終結を目指す努力を中国が支持することを望む」と述べた。また、いかなる和平も国際法と国際的に認められたウクライナ国境を尊重する必要があると強調した。

中国国営テレビによると、習氏はドゥダ氏に対し、中国はウクライナでの戦争を平和的に終結させるためのあらゆる努力を支持し、政治的解決を見いだすため役割を果たし続けると述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

中国の習近平国家主席は、EU＝ヨーロッパ連合で来年前半の議長国を務める予定のポーランドのドゥダ大統領と会談し、2国間の協力強化を通じて、貿易摩擦を抱えるEUとの関係の安定につなげたい思惑もあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は24日、中国を公式訪問しているポーランドのドゥダ大統領と会談しました。

会談で習主席は「冷戦思想と陣営対立にともに反対し、開放的な経済のグローバル化を推し進めていくべきだ」と強調しました。

発言は、中国製EV＝電気自動車に対するEUの関税上乗せの方針を念頭にしたものとみられます。

これに対し、ドゥダ大統領は「EUと中国の関係発展の促進に建設的な役割を果たしたい」と応じたということです。

一方で、ウクライナ情勢をめぐり、習主席は「一部の人々がロシアとの正常な貿易を口実に、中国を中傷することに反対する」と述べ、中国がロシアの軍需産業を支援していると非難する欧米側をけん制しました。

習主席は5月、ことし後半にEUの議長国を務めることになっているハンガリーを訪問し、連携の強化を図ったばかりです。

来年前半にEUの議長国を務める予定のポーランドは、習主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加していますが、対中貿易赤字の解消が課題となっています。

習主席は、ポーランドの農産品を中国市場に受け入れるとともに投資の拡大を支持するとしていて、2国間の協力強化を通じて、貿易摩擦を抱えるEUとの関係の安定につなげたい思惑もあるとみられます。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ウクライナがロシアの製油所や石油貯蔵施設３０カ所以上を攻撃したと発表した。

ウクライナは今年に入ってロシアの製油施設への攻撃を強化。ロシア軍への石油供給の妨害や戦争資金源の抑制を狙っているとみられる。

これ以上の詳細は明らかにされていない。

キャンベル米国務副長官は２４日、北朝鮮によるロシアへの武器供給の「見返り」に関する両国の協議が、北朝鮮の長距離核ミサイル開発に関連している可能性があるという認識を示した。

キャンベル氏は米シンクタンク「外交問題評議会」主催のイベントで、中国、イラン、北朝鮮はロシアとの安全保障協力を強化しており、中でも中国と北朝鮮はロシアによるウクライナ侵攻後のロシアの防衛産業基盤の再構築を大きく支援してきたと指摘。「その見返りとして、ロシアはこれら３カ国の軍事計画の進展を後押ししている」と述べた。

中ロ関係については、北極圏や中央アジアなどを巡る緊張は存在しているものの、中国とロシアは「深い」戦略的パートナーシップ関係にあると米政府は見なしていると言及。

北朝鮮が先週のロシアのプーチン大統領による訪問を機に北東アジアの危機につながるような「挑発的な」行動を取るのではないかと中国はおそらく懸念している可能性があるとし、将来的に緊張が再燃する可能性があるとしながらも、現時点で中ロの「連携は強力」との見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、統合軍司令官のユーリ・ソドル氏を解任し、アンドリー・フナトフ准将を後任に起用したと発表した。

ゼレンスキー氏は解任理由を明らかにしていない。ただ軍事組織「アゾフ連隊」の幹部からは、ソドル氏の指揮のせいでウクライナ側が重大な軍事的後退を強いられたと糾弾の声が上がっていた。

この幹部は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を直接名指ししなかったものの、「ある将軍」はウクライナの兵士をロシアのどの将軍よりも殺害していると主張。「軍の全兵士は私が誰について話しているか分かっている。なぜなら９９％はその人物を嫌っているからだ」と述べた。

ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ソドル氏には何らかの犯罪に関与した疑惑も浮上しており、アゾフ連隊幹部はそれに関して告発の証言をするつもりだという。

フナトフ氏は２０２２年以降南部地域の作戦で副司令官を務め、ヘルソン州の大半をロシア軍から奪回する上で主要な役割を果たしたほか、昨年春には要衝バフムト防衛の指揮を執った。

#ウク応援団

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２５日、ロシアのウクライナ侵攻時の戦争犯罪容疑でショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出した。

発表によると「少なくとも２０２２年１０月１０日から２３年３月９日の間、ロシア軍によるウクライナ電力インフラへのミサイル攻撃について、両容疑者が責任を負うと考えるに足る合理的な根拠がある」と判断した。

ウクライナとロシアはＩＣＣに加盟していない。ロシアは、ウクライナのエネルギーインフラは合法的軍事目標と繰り返し指摘、民間人や民間インフラは標的ではないとしている。

ICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐって、ロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したと25日、発表しました。

その理由について、おととし10月から去年3月にかけて、ロシア軍がウクライナの電力インフラをミサイルで攻撃したことへの責任があると信じるに足る合理的な根拠があるなどとしています。

国際刑事裁判所はこれまでに、プーチン大統領にもウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことが戦争犯罪にあたるとして逮捕状を出しています。

ロシア「ICCの決定は無効 ICCの管轄権及ばず」

ショイグ氏が書記をつとめるロシアの安全保障会議は、国営メディアを通じて声明を発表し「ICCの決定は無効であり、空虚なものだ。ICCの管轄権はロシアには及ばず、これは西側諸国からわが国に対するハイブリッド戦争の一環として行われたものだ」として、軍事力と情報戦を組み合わせた攻勢だと批判しています。

米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の主要顧問２人が、ロシアのウクライナ戦争終結に向けてトランプ氏に提示した計画の内容が分かった。ウクライナが和平交渉入りした場合にのみ米国からさらに兵器が供与されることが盛り込まれている。

国家安全保障問題担当アドバイザーのキース・ケロッグ氏とフレッド・フレイツ氏がロイターとのインタビューで明らかにした。

米国は同時に、ロシアに対しては交渉を拒否すればウクライナへの支援が強化されると警告する。計画では和平交渉中の戦闘線に基づいて停戦が行われることになるという。

フレイツ氏はトランプ氏に戦略を提示したところ、好意的な反応が返ってきたと明らかにした。ただ「彼がそれに賛成したとか、文言の全てに同意したと言っているわけではない」とも語った。

一方、トランプ氏の広報担当者スティーブン・チャン氏は、トランプ氏または同氏陣営で権限のあるメンバーによる発言のみが公式なコメントと見なされるべきだと述べた。

トランプ氏は自身が大統領選で勝利すればウクライナ戦争を迅速に解決できると述べているが、具体的な内容についてはこれまで明らかにしていない。

＜ＮＡＴＯ加盟は留保＞

ケロッグ氏は、ロシアとウクライナを迅速に交渉のテーブルに着かせることが重要だと述べた。

ケロッグ、フレイツ両氏が幹部を務めるシンクタンクの研究論文は計画の中核要素を説明しており、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を長期間先延ばしにするという約束によって、テーブルに着くようロシアを説得できるとしている。

フレイツ氏は、計画の下ではウクライナがロシアに正式に領土を割譲する必要はないと説明。ただ、ウクライナが近いうちに全領土の実効支配を回復する見込みは低いとした。

「われわれの懸念はこの戦争が若い世代を殺す消耗戦になっていることだ」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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