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ブラジルで開催される20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議では、富裕層への課税強化は共同声明に盛り込まれない見通し。関係者がロイターに明らかにした。

G20は25─26日にブラジルのリオデジャネイロ財務相・中銀総裁会議を開催する。

議長国ブラジルが強く主張する富裕層への課税強化についての議論はまだ初期段階だが、一部の国から支持を集めている。

フランスやスペイン、コロンビア、ベルギー、アフリカ連合南アフリカがこの案を支持している。一方、米国などは反対している。

ドイツ財務省の関係者は、G20で富裕層への課税は議題に上らないと述べた。税制に関する議論は、脱税や富の隠蔽への対策などに焦点が当てられると語った。

別のG20当局者は、情報共有などを通じて富裕層の脱税を防ぐ取り組みに言及すると指摘した。共同声明は26日に発表される予定。

#G20財務相中央銀行総裁会議・ブラジル)

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G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議がブラジルで開かれ、先月のG7サミットで合意したロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援策について、年内に具体的な枠組みを策定するため議論を急ぐ方針を確認しました。

G7の財務相中央銀行総裁会議は、ブラジルのリオデジャネイロで開催されるG20=主要20か国の会議に先立って、日本時間の25日朝におよそ3時間にわたって行われ、日本から鈴木財務大臣が出席しました。

会議では先月イタリアで開かれたG7サミットの合意に基づくロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援策について意見を交わしました。

この中では、およそ500億ドル、日本円で7兆6000億円規模の融資の枠組みを年内に策定するため、具体的な議論を急ぐ方針を確認しました。

会議のあと鈴木財務大臣は記者団に対し「日本として、今後もG7が結束してウクライナ支援を継続することの重要性を強調した。ロシアの凍結資産を活用した支援策を実現するため、今後、制度設計のさまざまな論点について、詳細を詰めていきたい」と述べました。

現地では、日本時間の25日夜、G20の会議が開幕し、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、欧米の金融政策や政治情勢が世界経済に及ぼす影響や巨大IT企業などへの国際的な課税のあり方といったテーマについて意見を交わす見通しです。

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