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イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。

ウクライナ侵攻を受けて凍結されているロシアの金融資産は約３０００億ドル。

会議の終了後に発表された声明は「ロシアの凍結資産から生じる利益を巡る潜在的な手段についての議論を進めている」との表現にとどまった。

米国はウクライナに対する最大５００億ドルの融資提供への支持をＧ７各国に働きかけてきた。ただ声明では詳細への言及はなく、融資実行の前に多くの法的・技術的な問題を解決する必要があることが示唆された。

この問題は６月中旬に南イタリアで開催されるＧ７首脳会議で協議される。

＜中国批判＞

会議では、中国の「過剰生産能力」による輸出拡大も主要議題として議論された。

声明で「中国の非市場的な政策や慣行の包括的利用について懸念を表明する。今後も過剰生産能力の潜在的な悪影響を監視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に沿って公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」と懸念を表明した。

米国は先週、中国からの電気自動車（ＥＶ）などの輸入に対する大幅な関税引き上げを発表した。

米政府はＧ７に同様の措置は求めていないが、イエレン米財務長官は今週、Ｇ７が中国の産業・貿易政策に反対の意志を表明することを望んでいると述べていた。

議長国イタリアのジョルジェッティ経済財務相はこの件について、見解が分かれていることを明らかにした。

＜税制・為替＞

多国籍企業に対するグローバルな最低税率については、来月末までに合意の第一弾の柱に署名することを目指すとした。ただジョルジェッティ経財相はこれについて、実現は困難との見通しを示した。

為替については、日本の要請に基づき、市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。

イタリアの北部のストレーザで開かれていたG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の25日夜、閉幕しました。共同声明では、中国の過剰生産の問題についてG7各国の経済的な強じん性を損なうものだとして懸念を表明するなど、G7が一致して中国をけん制する姿勢を示しました。

G7の会議は日本時間の25日夜、2日間の議論を終え、共同声明が公表されました。

この中では、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産について「G7各国の労働者や産業、経済的な強じん性を損なう中国の非市場的な政策や慣行について懸念を表明する」とした上で、「公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」として、G7が一致して中国をけん制する姿勢を示しました。

一方、ウクライナ支援に向けて焦点となっていたロシアの凍結資産の扱いについては、ロシアの資産による利子など凍結資産から得られる利益をどう活用するか、来月開かれるG7サミットに複数の案を示せるよう作業を急ぐことで一致しました。

鈴木大臣は現地で記者会見し「『ロシアの行動は、国際法に違反をしているからけしからん』と言っているわけであり、今回の凍結資産の活用も国際法に整合する形で進めなければならないというのが、日本の原則的な立場だ。6月のサミットに向けて首脳に判断材料を与えることができるよう作業を進めていく」と述べました。

今回の会議でG7は、中国の過剰生産の問題で結束する姿勢を示す一方、ロシアの凍結資産の扱いをめぐっては、まだ意見の隔たりもあるということで、サミットに向けてどこまで具体策で歩み寄ることができるかが焦点となります。

共同声明で「為替相場の過度な変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与える」というこれまでの合意内容を再確認しました。その上で声明では、「各国や市場との明確なコミュニケーションを通じて、為替相場の変動による負の波及効果を限定するよう努める」としています。

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#G7（ストレーザ・財務相中央銀行総裁会議）
#G7（凍結ロシア資産）
#G7（過剰生産能力）

グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。

レボジョさん親子のようにスペインを訪れる外国人観光客は記録的な増加を見せている。おかげでスペイン経済の勢いは他の欧州諸国を上回り、雇用も急速に増えている。だが同時に住宅・交通といった面での圧迫が生じており、地元住民の間では怒りの声も聞こえる。

このブームを持続可能なものとし、その恩恵をもっと広く分かち合うようにする――それがスペインが直面する課題だ。一部には、観光産業が高級志向にシフトすることが鍵になるという意見もある。

だがメキシコから訪れたレボジョ家にとっては、スペインがここまで魅力的な場所である要因は、文化的な観光名所もさることながら、物価の安さも大きい。

レボジョさんは、先日メキシコで休暇を過ごしたときは、２５００ユーロ（約４２万円）相当の費用がかかったと話す。

「スペインに来るにはもう少しお金がかかる。飛行機代やツアー料金…でもそれで他国を知ることができると思えば」とレボジョさん。「実際には、費用対効果はとてもいい」
同意見の観光客は多い。スペイン経済は長年にわたり他の欧州主要国に引き離されていたが、２０２４年第１四半期にユーロ圏２０カ国の成長率がわずか０．３％だったのに対し、スペインは０．７％とこれを上回った。

工業への依存とコモディティ価格の変動に対する脆弱性、そして地政学的な緊張といった制約要因により、フランスは２０２４年の成長見通しを下方修正し、ドイツはリセッションを回避するのがやっとの状況だった。これに対しスペインは、今年の経済成長率を２％と見込んでいる。
英調査会社オックスフォード・エコノミクスで欧州経済部門を率いるエンジェル・タラベラ氏は、スペイン経済の拡大をけん引しているのは、サービス業の成長と、雇用成長に刺激された公共投資と個人消費だという。

観光産業のロビー団体であるエクセルトゥールによれば、スペイン経済の実質成長のうち７１％は観光産業によるものだという。バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）では、スペインの２０２３年の経済成長率２．５％のうち、３分の１近くは非在住者による消費だとしている。

だが多くのスペイン人は、その恩恵を受けていないと感じており、スペイン経済の成功を支える観光に対して、抗議の声があがる例も増えている。

ジョルディ・エレウ観光相は５月８日、「こうした現象には対処しないといけない」と語った。「スペインに来るなと言うわけではない。だが、観光客に何を提供するか、制約を設けることは可能だ」

すでに実施された対策もあり、地方自治体は、別荘施設の新規認可を制限している。
バルセロナの地元当局は、サービスが飽和状態であるとして、観光客に人気の高いグエル公園に向かうバス路線をスマートフォンのアプリに表示しないよう要請した。

スペイン国民も、観光ブームに対して好感を抱いていない。４月にスペイン社会学研究センターが実施したアンケート調査では、スペイン国民の６０％が自らの経済状況を「良い」と認めているにもかかわらず、５９％が自国の状況を「悪い」「非常に悪い」と捉えているという結果が出た。

人件費の安さに惹かれてホテル新設への投資が集まっており、４日に１軒のペースで新たなホテルが開業している。ＣＢＲＥによれば、これに伴い、スペインは今年、ホスピタリティー分野の投資家にとって英国を上回り最も魅力的な国になるという。

＜割安感＞

スペイン国内でマリオットと提携するＡＣホテルズのアントニオ・カタラン社長は、自社系列のホテルの外国人利用客は第１四半期に１７％増加し、主として宿泊料金の上昇に伴い、支出額は２７％増加していると語った。

「スペインには割安感があり、来訪者が増えすぎている」

２０２３年の来訪者数は過去最高の８５００万人。今年第１四半期にも増加傾向は続いており、来訪者数は１８％近く増加して１６１０万人となった。ただし、今年はイースター休暇が第１四半期に含まれたことで数字が押し上げられた可能性はある。

来訪者の支出額も増加している。高級志向の市場を開拓しようという取り組みの成果でもあり、一部の地域では、これがオーバーツーリズムの対策になると考えている。
観光客がレストランや高級ブランド店でクレジットカードをフル活用する中で、スペインへの来訪者による昨年の支出額は、フランスの６３５億ユーロに対し、１０９０億ユーロとなった。

第１四半期の外国人観光客による支出額は、前年同期比で２７％伸びている。

観光ブームは雇用拡大の追い風にもなっている。失業率は１６年ぶりの低水準となり、サービス産業における人手不足を移民労働者が埋めている状況だ。

スペイン観光を推進する国営旅行代理店であるトゥールエスパーニャによれば、サービス産業における今年第１位四半期の雇用創出は、昨年同期比で１９万７６３０人増加し、この期間の雇用創出全体の４分の１を占めた。

こうした雇用創出に伴い、観光客による支出を補完する形で民間消費も増大している。
だがオックスフォード・エコノミクスのタラベラ氏は、スペインの好景気は持続可能ではないと警告する。

「観光産業がいつまでもこのペースで成長することはありえないし、公共投資も拡大し続けることはない」とタラベラ氏は言う。

冒頭のレボジョさん親子は、フランスで過ごす数日を含め欧州に２週間滞在する予定だったが、「スペインでなるべくゆっくりするつもり。パリほど物価が高くないことがわかったから」と話している。

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