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ワシントンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１６日未明に閉幕し、声明を発表しました。
この中では、まず、世界経済の現状について「金融市場は年明け以降の下落幅のほとんどを回復したが、世界経済の見通しに対する下方リスクと不確実性は残っている」としました。そのうえで、前回、上海の会議と同様、「金融、財政、構造改革といったすべての政策手段を用いる」とし、各国が政策を総動員して世界経済の成長を支える姿勢を改めて強調しました。このところ円高が進んだ為替相場については、「過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうる」と改めて表明し、市場の動きをけん制する姿勢を示しました。
一方、いわゆる「パナマ文書」をきっかけに焦点となった租税回避の問題については、各国が非居住者の金融機関の口座を提供し合うことで脱税や資産隠しを防ごうという枠組みに、まだ参加してないパナマなどの国や地域に対して参加を求めるとしています。
そして、ことし７月に中国で開かれる次のＧ２０の会議までに課税逃れの防止に非協力的な地域を特定する新たな基準作りを進めるとし、進捗（しんちょく）がない場合はＧ２０各国が対抗措置を取りうるとしていて、Ｇ２０としてより強い姿勢で課税逃れ、対策を進めていくことで一致しました。