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米株式が大幅下落した２４日、投資家の不安心理を反映する「恐怖指数」が３カ月ぶりの高水準に達し、関連したオプション取引が膨らんだ。

　電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabや、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabの低調な決算発表を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは２．３％下落。大手ハイテク企業と人工知能（ＡＩ）ブームにけん引された今年の株高が持続しないのではないかとの懸念が広がった。

　これに伴って、恐怖指数と呼ばれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは１８．４６と、４月下旬以来の水準まで跳ね上がった。トレード・アラートのデータからは、ＶＩＸのオプション売買高も通常の２倍近くに増えたことが分かる。

　こうした動きは、大手ハイテク株の割高化が進んでいたにもかかわらず、それらごく一握りの銘柄が相場全体を引っ張っている市場の脆弱性を浮き彫りにしている。

　ただ複数のオプション市場参加者の話では、今のところパニックの兆候は見られない。
　キャンター・フィッツジェラルドの株式デリバティブ取引責任者を務めるマシュー・ティム氏は、買い持ち資産の下落リスクに対する守りを固めるポジションが秩序立った形で構築されつつあると説明。株式市場がこれまで何カ月も力強いリターンをもたらしてきたことから、投資家は多少のボラティリティーの高まりは吸収できる態勢を保てそうだと付け加えた。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種と、ハイテク株の比重が高いナスダック１００は引き続きそれぞれ年初来の上昇率が１４％と１３％もある。

　この日６．８％下がった半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabも、年初来ではなお１３０％前後も上昇している。

　ＶＩＸは、昨年１０月に２３まで切り上がる場面もあった。

　投資家にとっては、ハイテク大手の業績以外にも政治的な不透明感、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策転換見通し、９月と１０月は相場が季節的に弱くなる傾向などが、ヘッジに動く誘因となっている。

　それでも市場はすぐに落ち着くと予想し、ボラティリティー増大時に価格が上昇する上場投資信託（ＥＴＦ）などの売り持ちを通じて収益を確保しようとする向きも存在する。

24日のニューヨーク株式市場は、電気自動車メーカーやIT大手の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が3％を超える大幅な下落となり、ことし最大の下落率を記録したほか、ダウ平均株価も500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

24日のニューヨーク株式市場は、23日に発表されたアメリカの電気自動車メーカーのテスラやIT大手のグーグルの親会社の決算の内容を受けて企業業績の先行きに懸念が広がりました。

このため、ハイテク関連銘柄を中心に売り注文が膨らみ、ナスダックの株価指数の終値は前日と比べて3.6％の大幅な下落となり、ことし最大の下落率を記録しました。

中でもテスラの株価の終値は12％の急落となったほか、グーグルの親会社の株価の終値も5％の急落でした。

ダウ平均株価の終値も前日に比べて504ドル22セント安い3万9853ドル87セントとなったほか、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も2.3％の大幅な下落でした。

市場関係者は「企業業績の先行きに期待が高まっていたことがこれまで株価を押し上げてきたが、テスラやグーグルの親会社の決算発表を受けて期待を超える内容ではないと失望する投資家もいて一気に売り注文が増えた」と話しています。

ホンダ(7267.T), opens new tabは２５日、中国での四輪車の生産能力を削減する計画を明らかにした。ガソリン車を中心に、年間生産能力を２９万台減らす。電気自動車（ＥＶ）を販売する現地メーカーとの競争が激化しており、現在はガソリン車が主流のホンダの販売が苦戦しているため。

ホンダとして中国での生産縮小は初。同社は現在２つのＥＶ専用工場を建設中で年内にＥＶ生産は始まる予定だが、全体として生産能力は５万台減ることになる。建設中のＥＶ専用工場は９月と年末までにそれぞれ稼働を目指しており、各１２万台の生産能力を持つ。

現在の中国における年間生産能力１４９万台のうち、ガソリン車やハイブリッド車の生産能力２９万台分を減らす。生産能力５万台を持つ広汽本田（広東省広州市）の第４工場を今年１０月に閉鎖。２４万台生産できる東風本田（湖北省武漢市）の第３工場は同１１月に稼働を休止し、部品の生産や研究施設など別の用途で使用を続けるという。

ホンダは、中国の工場でガソリン車の生産体制を見直し、閉鎖や休止を行う方針を明らかにしました。今後はEV＝電気自動車の生産を拡大する計画で、日本メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

ホンダは、中国の現地企業との合弁でガソリン車を中心に6つの工場で自動車の生産を行っています。

このうち、広東省にある1つの工場をことし10月に閉鎖し、湖北省にある1つの工場もことし11月から生産を休止する方針を明らかにしました。

2つの工場をあわせた生産能力は年間29万台で、中国全体の2割近くを占めています。

一方、ホンダは、年内に中国国内でEVを生産する2つの専用工場を稼働させる計画で、これによって中国での自動車の生産能力はこれまでとほぼ同じ水準となります。

中国市場ではEVへのシフトが進むなか、日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が去年10月に撤退を決めたほか、日産自動車も先月、江蘇省の工場で生産を停止するなど戦略の見直しを迫られています。

日本郵便は手紙やはがきなど郵便事業の昨年度の営業損益がおよそ890億円の赤字になったことを明らかにしました。赤字幅は前の年度から600億円余り拡大し、事業の効率化が大きな課題となっています。

日本郵便の発表によりますと、手紙やはがきなど郵便事業の昨年度の営業損益は896億円の赤字となりました。

2007年の民営化以降、初めての赤字となった前の年度に続いて2年連続の赤字となり、赤字幅は600億円余り拡大しました。

郵便物の減少が主な要因で、昨年度1年間の国内の郵便の利用数は135億通とピークの時の2001年度と比べて48％減少しています。

こうした中、日本郵便はことし10月1日から手紙の料金を今の84円から110円にするなど郵便料金を一斉に値上げします。

ただ、この値上げによって来年度の郵便事業の営業損益は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字になる見通しを総務省が示しています。

安価で全国に届く郵便の維持に向けて、事業の効率化をどのように進めていくかが大きな課題となります。

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