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UAW＝全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、9月15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストは9月22日に拡大し、これまでに3社の工場3か所と、GMとステランティスの部品の配送施設38か所で行われてきましたが、UAWのショーン・フェイン委員長は29日、交渉が進んでいないとして、新たにフォードとGMの工場2か所にストを拡大すると発表しました。

これで、ストの対象は工場と部品の配送施設あわせて43か所となり、参加する組合員は7000人ほど増え、およそ2万5000人にのぼるということです。

一方、ステランティスとの間では、交渉に進展が見られたとしてストの拡大を見送りました。

ストは開始から2週間がたちますが、組合側は4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回り、収束の見通しはたっておらず、自動車生産や経済に及ぼす影響が懸念されます。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設・UAWショーン・フェイン委員長「さらに拡大」＝43か所およそ2万5000人）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

米フォード・モーターがミシガン州で計画していた３５億ドル規模の電池工場建設を一時中断したことは、米電気自動車（ＥＶ）市場で増え続けるテスラのライバルにとっての難題を浮き彫りにしている。それはテスラ１強でほとんどが採算の合わない状態に追いやられているというものだ。

世界の自動車メーカーは米国で数多くの新型ＥＶを発売し、ＥＶ・電池工場の新設に多額の資金を投じている。しかし、ロイターが２０２３年１─６月の米販売データを分析したところ、テスラの「モデルＹ」と「モデル３」以外に、本格的な組立工場を支えられるほど売れているＥＶはほとんどない。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーのデータによると、上半期のブランド別販売でテスラは競合他社１９社に大差をつけた。

テスラは１─６月に米国で３２万５２９１台を販売。２位となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー」ですら３万４９４３台にとどまり、フォード、現代自動車、リビアンが続いた。

車名別販売台数ではテスラの全４車種がトップ１２入りし、モデルＹとモデル３はそれぞれ２０万台と１６万台で１位と２位を占めた。

これに対し、シボレーの「ボルト」は３万５０００台、フォードの「マスタング・マッハＥ」は１万３６００台と、典型的な組み立て工場で採算を取るには十分な台数とは言えない。

業界団体「自動車イノベーション協会」がまとめたデータによると、プラグインハイブリッド車や燃料電池車を含む電動車の販売台数は上半期に米国市場の８．９％を占め、前年同期から２．６ポイント上昇した。

一方、同団体の最新の四半期報告書によると、米市場で販売されているＥＶは１０３車種に上る。

一部アナリストは米ＥＶ市場が全ての新しい電池・組み立て事業を支えるのに十分な速さで成長するかどうかを疑問視。こうした中で下されたのがフォードによる中断決定だった。

フォードは７月、ＥＶ部門の通期赤字が４５億ドルと、今年それまでの想定から５０％増えると予想。ＥＶ生産の拡大ペースを落とすと発表した。

コックス・オートモーティブは２６日のメディア向けプレゼンテーションで、テスラが今年、新規参入企業の増加に伴い米ＥＶ販売シェアを幾分落としたが、それでも全体の３分の２近くを占めていると指摘。他のブランドは１０％も超えていない。

コックスは、第３・四半期の米自動車販売全体に占めるＥＶの割合は１年前の約６．５％から８％に上昇すると見込んでいる。

しかし、成長の一部は価格の下落によってもたらされる可能性が高い。この傾向は大きな利益率を武器に価格を引き下げ、販売を拡大しているテスラが主導。コックスによると、ＥＶの平均小売価格は１年前の７万ドル近い高値から、今年７月には５万３３７６ドルまで下落した。

#EV＝電気自動車（ロイター「テスラの『モデルY』と『モデル3』以外に、本格的な組立工場を支えられるほど売れているＥＶはほとんどない」）

ジャパンディスプレイはことし4月、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結び、次世代の有機ELの量産技術を供与して中国企業側が生産を担う計画でした。

発表によりますと会社は、この計画を取りやめたということです。

今後は、別の中国企業などと共同で新たに事業会社を設立し、再来年11月以降に自社での量産開始を目指すとしています。

会社は、自社ブランドで製品を供給でき、中国側からの支援も得られる利点があるとしています。

一方で、「HKC」とは自動車向けの液晶パネル事業での協業について引き続き協議を進めるとしています。

ジャパンディスプレイは、昨年度まで9年にわたって最終赤字が続き、新たな計画のもとで事業の立て直しを急ぐとしています。

スコット・キャロン会長はオンラインの会見で「再建しなければいけないし、再建だけでなくて成長基盤に持っていく」と述べました。

#ジャパンディスプレイ（中国液晶パネルメーカー「HKC」・業務提携計画・取り止め・別の中国企業などと共同で新たに事業会社を設立へ）

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