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２

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日夜、ブラジルで開幕しました。

欧米の金融政策や政治情勢が世界経済に及ぼす影響について意見が交わされるほか、巨大IT企業などへの新たな課税のルールをめぐっても議論が行われます。

G20の会議は、ブラジルのリオデジャネイロで日本時間の25日夜9時ごろに開幕しました。

日本からは鈴木財務大臣が出席していて、初日は世界経済などをテーマに議論が行われます。

この中では、
▽ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え
▽欧米をはじめ各国の金融政策の動向や、最新の政治情勢などが世界経済に及ぼす影響について意見が交わされます。

また、国境を越えてサービスを展開する巨大IT企業などに課税する、国際的なルールについての議論も行われます。

このルールは、2021年に130余りの国と地域が合意しましたが、その後の調整が難航し、目標としていた2024年6月までに条約の内容を確定する各国の署名は実現しておらず、今回の会議で、導入に向けた道筋がつけられるかが焦点となります。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えました。世界経済の先行きについて軟着陸する可能性が高まっているという認識が各国から示された一方で、欧米などで金利が高い状態が長期化していることを懸念する声も出されました。

1日目の会議には、日本から鈴木財務大臣や財務省の神田財務官らが出席し、世界経済などをテーマに意見を交わしました。

この中では、アメリカのインフレが徐々に落ち着いていることなどを踏まえ、世界経済の先行きについてソフトランディング＝軟着陸する可能性が高まっているという認識が各国から示されました。

一方、欧米などで金利が高い状態が長期化していることが通貨安や資本の流出を招くなど経済に影響を及ぼしていることを懸念する声も出たということです。

今回の会議では国境を越えてサービスを展開する巨大IT企業などに課税する新たなルールづくりについても議論しました。

ルールの導入については3年前に国際的な合意が得られていますが具体的な条文をめぐる調整が難航しているということで、会議では、結論を早く出すべきだという意見が相次いだということです。

会議のあと神田財務官は記者団に対し「経済自体は堅調だとポジティブに受け止められている。同時に多くのリスクも認識していて、これからも緊張感を持って経済状況を見ていく」と述べました。

イエレン米財務長官は２５日、１１月の米大統領選に向け民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領について、バイデン大統領と中核的な価値観を共有しており、ハリス氏が次期大統領に就任すれば米国の国際的リーダーシップが維持されると述べた。

ブラジルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での記者会見で「ハリス氏が国際舞台で米国のリーダーシップ回復がなぜ重要なのかも深く理解している」とし、こうした取り組みにおいて重要な役割を果たしてきたと指摘。「現政権の政策に反映されている中核的な価値観をハリス副大統領が深く支持していると感じている」と述べた。

また、バイデン・ハリス両氏の下で働けることを「心から誇りに思う」とし、両氏の政権は気候変動、飢餓、パンデミック（世界的大流行）、債務救済、ウクライナに対するロシアの侵略阻止などに関する共同作業を通じて「多国間主義へのコミットメント」を示し続けると強調した。

さらに、気候変動対策や国際課税における協力などバイデン政権の世界的な経済イニシアチブが巻き戻されれば、世界経済の成功とその中での米国の地位に悪影響を及ぼすと言及。国際協力は「米国民の利益に深くかなう」ものであり、議会で超党派の支持を得ているとした。

ただ、世界共通の最低法人税率の導入および大手多国籍企業への課税権の再配分という２本柱の国際的な法人税制改革を巡る合意を撤回したいとのトランプ前大統領の意向には触れなかった。

ウクライナへの財政支援に関しては、いかなる縮小もウクライナ、欧州、米国の安全保障を脅かすものであり、ロシアの侵攻を阻止することは世界の利益になるとした。

米経済については、バイデン氏が「目覚ましい経済回復」をもたらしたとし、その功績を称賛。バイデン政権発足以来１５７０万人の雇用を創出した米国経済の成長は偶然ではなく、同政権の経済計画の結果であり、世界経済の回復力維持に貢献しているとしたほか、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）とインフレ指標は、米経済が「安定した成長とインフレ低下」の道を歩んでいることを裏付けていると語った。

＜超富裕層への課税＞

Ｇ２０議長国のブラジルが超富裕層に対する世界的な課税を提案していることについて、イエレン氏は米国は「累進課税を強く支持」しており、超富裕層に公平な税金を支払わせると指摘。ただ、累進課税の考え方を広めるためにブラジルと協力することについては前向きだが、超富裕層への課税に関する国際的合意は支持しないとの見方を示した。

「全ての国が自国の税制が公平かつ累進的であることを確実にすべきと考えている」とした。

#イエレン（カマラ・ハリス）

イエレン米財務長官は２５日、外国為替市場への介入は例外的な状況のみに、まれに実施されるべき考えを示した。

イエレン氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで行った記者会見で、経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した、市場で決まる為替レートを信じていると言及。

「主要７カ国（Ｇ７）は市場で決定される為替レートを維持すると確約している。市場介入はパートナー国と協議した上で、過度の変動があると判断される場合にのみ、まれに行うべきだ」と語った。

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#G20（財務相中央銀行総裁会議・ブラジル）

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#中南米