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ハリス米副大統領は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相の訪米に抗議する親パレスチナ派デモ参加者らが２４日に首都ワシントンのユニオン駅前で米国旗を燃やしたことを非難した。

ホワイトハウスが発表した声明で、「愛国心のないデモ参加者による卑劣な行為」と批判。米国旗は国家としての最高の理想を象徴するもので、米国の約束を表すものだとした上で、「決してそのような形で冒涜されるべきではない」と強く非難した。

米国のハリス副大統領は２５日、自身の「揺るぎない」イスラエル支持を誇示する一方、同国のネタニヤフ首相に対し、今こそパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意を成立させるときだとの考えを伝えたと明らかにした。

ネタニヤフ氏との会談の後で記者団に述べた。その上で、自分としてはガザで起きている苦難に「沈黙するつもりはない」とも付け加えた。

また米国が支持する合意の詳細に触れ、イスラエルの安全が確保される形で戦争を終わらせるとの見解を示唆。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束された人質全員の解放に加え、ガザにいるパレスチナ人の苦難にも終止符を打つとした。パレスチナ人に対しては自由や尊厳、自己決定について自分たちの権利を行使できるようにするとも述べた。

ハリス氏はここまでの協議で「期待できる動きがある」と指摘。ネタニヤフ氏に対し、紛争を収束させるよう迫ったと明らかにした。

また発言の締めくくりとして、「ガザでの戦争は二元論の問題ではない」と強調。テロと暴力への非難を呼び掛ける一方、罪のない市民の苦難を防ぐ取り組みも必要だと説いた。反ユダヤ主義とイスラム教徒に対する偏見、その他あらゆる憎悪感情についてはこれを糾弾し、国の結束に向けて行動しようと訴えた。

ハリス米副大統領は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、パレスチナ自治区ガザの人道状況について「深刻な懸念」を伝え、停戦合意を迫った。

ハリス氏は会談後「この戦争を終わらせる時が来ている」と強調。「私たちは苦しみに無感覚になってはならない。私は沈黙しないつもりだ」と語った。

ハリス氏はバイデン大統領と同様にイスラエルの自衛権を尊重する発言をしてきたが、この日はイスラエルの軍事的アプローチにしびれを切らしつつあることを鮮明にした。

「イスラエルには自衛権がある。どのように防衛するかが重要だ」と述べた。

また、停戦交渉で期待が持てる動きがあるとし、ネタニヤフ氏に「合意をまとめる時が来た」と迫ったと明らかにした。

ハリス氏の発言は、１１月の大統領選で勝利した場合、ネタニヤフ氏により厳しい態度で臨む可能性があることを示唆している。ただ、アナリストは米国のイスラエル政策が大幅に変わることはないとみている。

これに先立ち、バイデン氏はネタニヤフ氏とホワイトハウスで会談し、ガザでの停戦を改めて呼びかけた。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、停戦交渉ではイスラエルとハマスの間になお溝はあるものの、「以前よりも近づいている」という認識を示した。「双方が妥協しなければならない」とも述べた。

米国務省のミラー報道官は、停戦を巡る「合意を成立させる必要があるというのが、今回の首脳会談における米国側のメッセージだろう」と述べた。
ネタニヤフ氏は２６日、トランプ前大統領と会談するためにフロリダへ向かう。

アメリカ大統領選挙で、バイデン大統領の後継候補となる見通しのハリス副大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。ハリス氏はガザ地区の状況について深刻な懸念を表明し、停戦交渉の合意が必要だと訴えました。

アメリカのハリス副大統領は25日、首都ワシントンを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区の状況について意見を交わしました。

このあとハリス氏は、記者団に対し、会談でネタニヤフ首相に対し、イスラエルがハマスなどから自国を守れるよう引き続き支援していく考えを伝える一方、ガザ地区で住民の犠牲が増え続けていることについて、深刻な懸念を表明したと明らかにしました。

そして、ハリス氏は停戦と人質解放に向けた交渉について「合意を成立させる時だ」と訴えたということです。

またハリス氏は、バイデン大統領が目指すべきだとしている、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平の実現を支持する考えを示しました。

中東情勢をめぐっては、国内外でイスラエルへの軍事支援を続けるバイデン政権に対して反発が出ていて、バイデン氏の後継として民主党の候補者になる見通しとなったハリス氏の見解にも注目が集まっています。

オースティン米国防長官は２５日、１１月の大統領選に向け民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領について、国家安全保障問題を巡り重要な役割を担ってきたという認識を示した。

オースティン長官は記者団に対し、ハリス副大統領が極めて複雑な意思決定プロセスにおいて「常に準備ができており、常に有意義かつ非常に役立つ見解を提供している」とし、「キープレーヤーだ」と述べた。

さらに「ハリス氏は中国の習近平国家主席とも会談しており、国家安全保障問題や国際情勢を理解している」とし、政権にとって「欠かせない存在だった」と述べた。

対イスラエル政策をめぐっては、ハリス氏は強硬姿勢で知られる。２５日に訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定。

） 今秋行われる米大統領選の民主党の候補者指名を獲得する見通しとなっているハリス副大統領は２５日、トランプ前大統領と討論する用意は整っていると記者団に述べた。

ハリス氏は、トランプ氏とバイデン大統領の間で以前合意されていた９月１０日の討論会について、自身はその日程を受け入れたものの、トランプ氏側の考えが変わっているようだと明らかにした。

バイデン氏が選挙戦からの撤退を表明する前、トランプ、バイデン両陣営は２回討論することで合意していた。１回目はＣＮＮ主催で６月に開催されたが、その後バイデン氏が撤退を表明し、予定されていたＡＢＣ主催の９月の討論会の扱いについては不明となっている。

一方、ＦＯＸニュースはトランプ氏とハリス氏に９月１７日の討論会を提案している。ハリス氏は２５日の発言で、この提案を受け入れるかどうかについては言及しなかった。

ハリス氏は「有権者にはこの選挙で示されている主張の違いを討論という場で確認する権利がある。私の準備は整っている」と述べ、討論会への参加に意欲を見せた。

トランプ氏は今週初め、ハリス氏との討論を望んでいるが、まだ何も決まっていないと報道陣に明らかにした。その際、「ハリス氏とバイデン氏の政策は同じであるため、大した違いはない」とも述べた。

ハリス米副大統領は２５日、アメリカ教員連盟（ＡＦＴ）の会合で演説し、労働者の権利強化を訴えるとともに、学校での銃乱射事件発生後も銃規制に消極的な共和党への批判を展開した。共和党の大統領候補であるトランプ前大統領との相違点の明確化を図り、「未来のために戦う」と訴えた。

「今日、われわれは２つの全く異なる国家ビジョンの選択に直面している。１つは未来に焦点を当て、もう１つは過去に焦点を当てている。そしてわれわれは、未来のために戦っている」と強調した。

経済政策や労働者の権利に焦点を当て、医療費や子育て費用を引き下げる計画をアピール。「（トランプ氏は）すでに誤りが証明されたトリクルダウン（富裕層が豊かになれば低所得層にも効果が波及すること）政策や労働組合の破壊、富裕層への減税などにより、わが国を過去に戻そうとしている」とした。

ＡＦＴは今週、ハリス氏への支持を表明した。

ハリス陣営は２５日、初の動画広告を公開した。人気歌手ビヨンセの楽曲「フリーダム」を使用し、今回の選挙は個人の自由を守る戦いだと訴えている。

ハリス氏は動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のアカウントも開設して若者に働きかけ、フォロワー数は数時間で５０万人を超えた。

＜「ハリス氏はマルクス主義者」とトランプ氏＞

トランプ氏は「米国はマルクス主義の大統領を迎える準備はできていない。うそつきのカマラ・ハリスは急進左派のマルクス主義者、いやもっとひどい！」などと投稿し、ハリス氏への批判を続けた。

また、トランプ陣営はバイデン大統領との間で予定されていた９月１０日の討論会について、民主党が大統領候補を正式に指名するまで詳細を決定できないとして懐疑的な見方を示した。ハリス氏は同日に討論会に臨む用意があるとしている。

こうした中、民主党政権を中心とする４０人以上の司法省元高官が２５日、ハリスへの支持を表明した。

ロレッタ・リンチ元司法長官らは書簡で「トランプ前大統領は米国や同盟関係、民主主義の未来に重大なリスクをもたらす。大統領として彼はたびたび法の支配を無視した」と指摘した。ロイターが書簡を確認した。

今週初め、ミシェルと私は友人@KamalaHarrisに電話しました。彼女は素晴らしい米国大統領になると思うし、私たちは彼女を全面的に支持すると伝えました。この国にとって重要な時期に、私たちは彼女が 11 月に勝利できるよう全力を尽くします。皆さんもぜひご参加ください。

オバマ元米大統領とミシェル夫人は２６日、ハリス副大統領との電話の様子を映した動画で、民主党の大統領候補としてハリス氏への支持を表明した。

オバマ氏はハリス氏に「ミシェルと私はあなたを支持できることを何よりも誇りに思い、あなたが選挙を勝ち抜いて大統領に就任できるよう全力を尽くすと伝えるために電話した」と述べた。

ミシェル夫人も「あなたを誇りに思う。これは歴史的な出来事になる」と語った。

ハリス氏はオバマ夫妻の支持と長年の友情に謝意を示した上で、選挙戦を楽しもうと語った。

ハリス氏の陣営によると、動画は実際の電話を映したもので、再現ではないという。

米国初の黒人大統領となったオバマ氏は、最後の当選から１０年以上が経過した現在も民主党内で最も人気のある人物の１人だ。

同氏の支持表明はハリス氏の選挙運動や資金調達を活気づけ、勢いを維持するのに役立つとみられ、ハリス氏の指名獲得後には集会などに共に姿を見せる可能性が高い。

オバマ氏は当初、ハリス支持を明言していなかったが、報道によると、党が候補者選定手続きを進める中、介入を避けたいとの思いがあったという。

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領について、オバマ元大統領夫妻が支持を表明し、民主党の有力者からの支持が出そろった形となりました。

ハリス副大統領の選挙陣営は26日、オバマ元大統領と夫人のミシェル氏からの電話を受けているハリス氏の様子をインターネットの動画サイトに公開しました。

この中でオバマ氏はハリス氏に対し「ミシェルと共にあなたを支持し、この選挙戦が大統領執務室に到達するまでできるかぎりのことをする」と述べて秋の大統領選挙に向けて民主党の候補者として支持することを明らかにしました。

またミシェル氏は「あなたのことを誇りに思う。これは歴史的なことになる」とハリス氏を激励しています。

これに対してハリス氏は、オバマ夫妻からの支持について「私にとってとても重要なことだ」と感謝の意を示しています。

ハリス氏に対してはすでにバイデン大統領をはじめ、議会の上下両院トップも支持を表明していて、アメリカ・メディアは今回、党内で大きな影響力を持つオバマ夫妻が加わったことで、民主党の有力者からの支持が出そろったなどと伝えています。

米エマーソン大学と議会専門紙ザ・ヒルが２５日公表した世論調査によると、民主党のハリス副大統領は１１月の大統領選の行方を左右する可能性が高い激戦州で、共和党候補のトランプ前大統領との差を縮めた。

トランプ氏とハリス氏の支持率はアリゾナ州でそれぞれ４９％と４４％、ジョージア州で４８％と４６％、ミシガン州で４６％と４５％、ペンシルベニア州で４８％と４６％と、激戦州のうち４州でトランプ氏がリード。ウィスコンシン州では両氏が４７％で並んだ。

ハリス氏はエマーソン大が今月実施した調査でのバイデン大統領の支持率を全５州で上回った。

調査は登録有権者を対象に２２─２３日に実施した。

米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が２５日公表した全米の調査でも、対トランプ氏でハリス氏の支持率がバイデン氏を上回っていることが示された。

トランプ氏の支持率は４８％とハリス氏を２％ポイントリード。３週間前の調査でトランプ氏の支持率は４９％で、バイデン氏を８％ポイントリードしていた。

調査は２２─２４日、全米の登録有権者１１４２人を対象に実施された。

２３日公表されたロイター／イプソスの全米の調査では、ハリス氏の支持率が４４％、トランプ氏が４２％で、ハリス氏がリードした。

１１月の米大統領選に向けて共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は２５日、電気自動車大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）から選挙資金向けに４５００万ドル寄付する計画を伝えられたことはないと述べた。ＦＯＸニュースとのインタビューで明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月、マスク氏がトランプ氏の選挙戦を支援する新たな特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に毎月約４５００万ドルを献金する予定と報じた。マスク氏はこれを否定している。

トランプ氏はさらに、ＥＶ義務化については選択肢があることが望ましいとして、反対姿勢を示した。

また、２６日に予定するイスラエルのネタニヤフ首相との会談を前に、イスラム組織ハマスとの戦闘の早期終結と人質の帰還を確実にするよう求めたほか、イスラエルは「ＰＲ（広報）活動」をより適切に管理する必要があるという見方を示した。ネタニヤフ首相が２４日に行った米議会での演説に対する抗議の声も批判した。

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- トランプ前米大統領の不倫口止めに絡む事件で陪審の有罪評決が下されたことを巡り、ニューヨーク州のブラッグ地区検事が率いる検察チームは、連邦最高裁が大統領公務中の行為に免責特権が適用されるとの判断を示したとはいえ、評決の効力は維持されるべきだと改めて申し立てた。２４日付で検察側が裁判所に提出した文書が２５日に公開されて分かった。

　トランプ氏の弁護団は、最高裁の判断を受けて有罪評決破棄を求めている。

　これに対して検察側は、口止め料支払いは大統領の職務ではなく純粋な私的行為であり、免責特権適用の範囲外だと主張した。

　複数の法律専門家も、ニューヨーク州地裁のマーシャン判事がトランプ氏の弁護団の要請を認めて有罪評決を破棄する公算は乏しいとみている。

　ただマーシャン判事はトランプ氏への量刑言い渡しを今月１１日から９月１８日に延期することを決定し、トランプ氏側に弁明の機会を与えた。

　トランプ氏の弁護団は２週間前、検察は同氏の公務上の行為を証拠として採用している点から、有罪評決を取り消すよう判事に促した。

#米大統領選

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