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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２６日、２日間の議論を終え共同声明を発表し、世界経済は軟着陸（ソフトランディング）する可能性が高まっているが、戦争や紛争激化がリスク要因になると表明した。

グローバルな協力拡大で経済成長を高められる可能性があるとも指摘。貿易保護主義に抵抗するとし、経済格差の是正が必要だと強調した。

共同声明は「多くの課題が残っているものの、世界経済の軟着陸の可能性が高まっていることに勇気づけられている」とした上で「下振れリスクには戦争と紛争激化が含まれる」と明記。

ウクライナやガザなど、特定の戦争への言及を見送ることで、ロシアと西側諸国の対立を回避する一方、地政学上の問題に関する議長声明を発表し、１１月のＧ２０首脳会議でこうした問題に対処すると表明した。

共同声明では、世界の多くの地域で経済活動に予想以上に回復力があることが証明されたものの、回復は国によって回復は大きく異なり、経済格差のリスクにつながっていると分析。

経済見通しに対するリスクはおおむね均衡しているとした上で、上振れリスクとして、経済協力の拡大、予想を上回るペースのディスインフレ、人工知能（ＡＩ）の安全な開発など技術革新を挙げた。

その一方で、ＡＩが経済成長の下振れリスクになる恐れがあるとも指摘。他の下振れリスクとして、経済の分断と根強いインフレによる金利の高止まり、異常気象、過剰債務を挙げた。

気候変動と生物多様性の大きな喪失が重要な懸念事項であるとの認識でも一致し、途上国が負担する気候変動対策のコストが増えれば、世界の格差が一段と悪化すると表明した。
「行動しないコストは行動するコストより大きいとの認識を再確認する」としている。

このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革を求める文言を強化し「世界経済における加盟国の相対的立場をよりよく反映するため、クオータ（出資割当額）比率再調整の緊急性と重要性」を強調した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。

同会議は共同声明と国際租税協力に関する閣僚宣言で「超富裕層」への公正な課税に言及することに合意。ロイターが入手した閣僚宣言の最終草案は「われわれは超富裕層個人への効果的な課税を実現するため協力的に関与していく」としている。

ただ、この問題を国連で議論するのか、欧米など先進国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論するのかを巡り、すでに見解の相違が生じている。

イエレン米財務長官はロイターに対し、国際課税を巡る議論を過去３年間進めてきたＯＥＣＤでこの問題を取り上げる方がよいと指摘。「国連に移すのは避けたい」とし「（ＯＥＣＤは）コンセンサスに基づく組織だ。われわれは非常に大きな進歩を遂げてきた。国連にはこれに対処する技術的な専門知識がない」と述べた。

一方、関係筋によると、主要新興国はすでにこうしたアプローチに反発。同筋は、議長国ブラジルが国連とＯＥＣＤの双方で議論を進めることを提唱すべきだと述べた。

超富裕層にグローバル・ミニマム税を課すことを強く主張しているノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏らは、グローバル課税の協力では国連が適切な場になると主張。

オックスファム・インターナショナルの課税政策責任者スサナ・ルイス氏は「Ｇ２０は国連と歩調を合わせ、真に民主的なプロセスを確立すべきだ」とし、先進国クラブのＯＥＣＤに委ねるのは十分とは言えないと述べた。

ブラジル財務省高官はＯＥＣＤも国連も正当な協議の場であるとした上で「どのような形になるかは、今後行われる多くの対話にかかっている」と述べた。

超富裕層に対する国際課税を巡っては実現に懐疑的な見方も根強く、Ｇ２０会合に出席したある欧州当局者は「この問題を前に進めるのは非常に難しいのではないか」と述べた。

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