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２９日 ロイター] - 米アイオワ州は２９日、妊娠６週以降の人工妊娠中絶を禁止する法律を施行した。２０２２年に米連邦最高裁が中絶の合憲判決を覆す判断を示して以降、中絶に広範な制限を課す２２番目の州となった。

アイオワ州最高裁は先月、この法律の執行停止を求める家族計画連盟の申し立てを退けた。

同法はレイプや医療上の緊急事態、致命的な胎児異常については例外を認めている。

州議会の民主党は１２歳以下の子どもが妊娠した場合に中絶を認める案などを示し法適用の例外を拡大しようとしたが、多数派の共和党が阻止した。

同州ではこれまで、妊娠２０週までの中絶が合法だった。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「アイオワ州は中絶禁止法が発効する２２番目の州になる。共和党議員によって課されたこれらの禁止措置は女性の健康と生命を危険にさらすものだ」と述べた。

中絶は今年の選挙で民主党候補者の主な争点となっている。

民主党の大統領候補になる見通しのハリス副大統領は「州全体の女性にとって医療危機」を招く法律だとＸへの投稿で述べた。

バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁の抜本的改革を提案した。最高裁が武器化され、公民権の原則が損なわれる状況に歯止めをかけるために必要だと訴えた。

判事の任期制限や拘束力のある行動規範など改革の法制化に向けて議会と協力する用意があるとしたが、共和党は早くも反対を表明しており、実現の可能性は低い。

バイデン氏はテキサス州オースティンで演説し、「裁判所への信頼回復にはこれらの改革が必要だ」と強調。

判事に贈答品の開示や公の政治活動の自粛、自身や配偶者に金銭的利益相反などがある案件の審理から外れることなどを義務付ける、拘束力と強制力のある規則を可決するよう議会に求めた。また、判事の終身制を廃止して任期を１８年に制限することを提起した。

１８年の任期制を採用することで「極端な計画を何十年も実行しようとする者によって武器化された現在の極端な裁判所がなくなる」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の大半は最高裁判事の任期か定年、もしくは両方を定めている。

バイデン氏は大統領の広範な免責特権を撤廃する憲法改正も提案した。

ハリス副大統領は声明で「われわれの民主主義においては誰も法の上に立つべきでない。したがって大統領経験者が在任中に犯した犯罪について免責されないようにすることも必要だ」と述べた。

共和党のジョンソン下院議長はバイデン氏の提案について、最高裁の正当性を失わせようとする試みだと非難し、下院では改革案を検討しないと言明。

「バイデン─ハリス政権によるこの危険な策略は下院到着と同時に失敗に終わる」と述べた。

アメリカのバイデン大統領は保守的な傾向を強めている連邦最高裁判所をめぐり、現在は終身制となっている判事に任期を設けるなどの改革案を公表しました。

アメリカのバイデン大統領は29日、南部テキサス州で演説し、連邦最高裁判所が2022年に人工妊娠中絶は憲法で保障された権利だとする判断を覆すなど、保守的な傾向を強めていることを挙げ「この数年、最高裁が示してきた極端な判断は、長く確立されてきた公民権の原則と保護を根底から覆してきた」などと非難し、改革案を公表しました。

現在、最高裁はトランプ前大統領が在任中に3人の保守派の判事を指名したことで、9人中6人が保守派となっています。

終身制となっている9人の判事について、改革案では任期を18年とし、大統領が2年ごとに1人ずつ指名して交代するとしています。

また、一部の判事が共和党の大口献金者から旅行などの接待を受けていた疑いがあることから、拘束力のある行動や倫理の規則を設けるよう求めています。

さらに、最高裁が今月、トランプ氏に対して大統領在任中の公務については刑事責任は免責されるという判断を示したことを受けて、在任中でも犯罪行為にはいかなる免責も認めないよう、憲法を改正することを求めています。

ただこれらの改革案について、野党・共和党のジョンソン下院議長は声明で「即座に廃案にする」と反発しています。

上下両院で与野党の勢力がきっ抗する中、バイデン政権下での実現は難しいとみられていますが、民主党としては大統領選挙に向けて改革の姿勢を示し、アピールにつなげたいねらいとみられます。

米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）当局者は２９日、１１月の米大統領選に影響を及ぼすことを狙う外国勢力が、選挙戦を巡る状況の変化に適応することが見込まれるという認識を示した。

バイデン大統領の撤退には直接言及しなかったものの、外国勢力が「選挙戦を巡り今月起きた出来事」に注目していると指摘。「こうした状況に適応し、民主的な制度の弱体化を狙うと予想される」とし、民主党候補となる見通しのハリス副大統領を標的とした活動に軸足を移す可能性を示唆した。

外国勢力が７月１３日に起きたトランプ前大統領暗殺未遂事件を「シナリオの一部」として既に利用しているという非政府団体の報告にも言及した。

情報機関の過去の分析によると、イランは共和党候補への妨害を試み、ロシアは民主党に対する中傷を画策。当局者は両国が現在も同様の選好を維持していると指摘した。

イランの国連代表部は米選挙に影響を及ぼすことを狙ったいかなる活動にも関与していないとし、こうした非難の多くは「選挙戦を人為的に盛り上げるための心理作戦だ」と述べた。

当局者はさらに、ロシアや中国など米大統領選を標的とする外国勢力が自国のマーケティングやコミュニケーション、ハイテク企業などを利用し、影響力を行使しようとしているという認識を示した。

中国政府はおそらく選挙結果に影響を及ぼす意図はないものの、ＳＮＳ（交流サイト）を使って米国民の分断を引き起こそうとしていると指摘した。

中国大使館の報道官は、中国が他国の内政に干渉することはないと強調。米選挙に干渉する意図も意志もないとし、米国が中国を選挙の争点にしないことを望むと述べた。
ロシア大使館のコメントは得られていない。

同じ顔ぶれの退屈な対決に大勢の米国人は政治に見向きもしなかったが、そこから一転、２０２４年の米大統領選挙は予想外の展開や肝を冷やす出来事が相次いでいる。

まさかジョー・バイデン大統領の選挙戦が内部崩壊するとは誰も予想していなかった。６月末に行われたＣＮＮの討論会の衝撃から７月下旬の選挙戦撤退表明まで、１カ月も経っていない。バイデン氏出馬に文字通りおびえていた民主党は、カマラ・ハリス副大統領が後任となったことで再び勢いづいている。

ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件も予想外だった。この事件で共和党はトランプ氏のもとに団結した。党内では危機一髪を切り抜けた同氏をやや神格化する声も多く聞かれる。

１１月５日の投票日までの１００日間、または投票日以降に米国独自の選挙人制度が進行する間、一体何が起こるのか分からない。だがある程度予想できる点もある。

８月：ハリス氏の候補指名、副大統領候補の選出、シカゴでの全国党大会

後任にハリス氏の名前が出ると、民主党は即座に同氏の支持に回ったが、とはいえ正式な指名手順は踏まなければならない。全国党大会を控えた８月１～７日、代議員は短い期間で指名手順を執り行う。投票用紙の変更を避ける予防措置だ。

またハリス氏は副大統領候補を選ばなければならない。通例は党大会直前に発表されるが、ＣＮＮのジェフ・ゼレニー記者によると近日中に発表される見通しだ。

８月後半には民主党の全国党大会がシカゴで行われる。バイデン氏はそこで最上級の歓迎を受けるだろう。同氏の勝算に気をもんでいた民主党は、打って変わって英雄としてもてはやしている。

８月上旬にはトランプ氏の副大統領候補、Ｊ・Ｄ・バンス上院議員が４０歳の誕生日を迎える。共和党指名候補が当選すれば、バンス氏は米国史上３番目に若い副大統領となる。ミレニアム世代としては初の快挙だ。バイデン氏が選挙戦から撤退したため、バンス氏とペアを組むベビーブーム世代のトランプ氏は米史上最年長の主要政党候補者となる。

９月：討論会は誰と？　トランプ氏の量刑は？

バイデン氏とトランプ氏は、９月１０日にＡＢＣニュース主催で２回目の討論会を行うことで同意していた。だがバイデン氏が撤退したため、トランプ氏はＡＢＣ主催の討論会には参加しない可能性をちらつかせている。代わりにトランプ陣営はＦＯＸニュースでの討論会を提案しており、同局も９月１７日の開催案を提示している。

両陣営とも討論会には前向きだ。詳細の発表が待たれる。

９月には最初の期日前投票もスタートする。先陣を切るのはノースカロライナ州で、９月６日から郵便投票用紙の送付が始まる。翌週以降、他の州も続々と後に続く。

新学期、新年度が始まって、９月から米国人の目はますます選挙戦に注がれることになるだろう。また社会風潮の点でもいくつか注目すべきタイミングがある。９月末には「サタデー・ナイト・ライブ」新シーズンの初回放送が予定されており、マーヤ・ルドルフ氏が再びハリス氏にふんして登場するのか、そして誰がバンス氏役を演じるのかが判明する。

またトランプ氏の量刑も言い渡される。同氏は１６年大統領選挙に先立ち「口止め料」を支払った際、ビジネス文書を改ざんしたとして３４件の有罪評決を受けた。量刑の言い渡しは９月１８日に予定されているが、最高裁判所が大統領に新たな免責を認めたのを受け、日程がずれる可能性もある。

１０月：投票は進む

投票日は１１月５日とまだ先だが、大半の州では郵便または対面のいずれかによる期日前投票が認められている。１０月にはこうした期日前投票が本格的に行われる。

国勢調査のデータによると、２０年大統領選では７０％近い米国人が郵便投票または期日前投票で票を投じた。もっとも、この数字は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響もある。

両陣営とも、勝敗を左右するとみられるいくつかの激戦州の獲得に焦点を合わせてくるだろう。１６年大統領選でトランプ氏が勝利した五つの州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）をバイデン氏は２０年に奪い取った。１０月に６０歳の誕生日を迎えるハリス氏と、トランプ氏の対決となれば、これら５州が再び争点になる可能性もある。

１１月：投票日当日および当日以降

米国の法律では、連邦選挙を１１月第１月曜日の翌日の火曜日に行うことが定められている。今年の場合は１１月５日だ。

期日前投票をしなかった有権者は各自地元の投票所へ向かうことになる。投票締め切り時刻は州によってまちまちだ。郵便投票をする有権者が増えているため、２０年のように激戦州で接戦となれば、投票日当日に当選が確定することはおそらくないだろう。

いずれにしても、一部の州で裁判沙汰になることは予想できる。再集計を行う州も出てくるだろう。投票日を迎えても、選挙終了には程遠い。

１１月も終盤に差しかかると、バイデン氏は８２歳の誕生日を迎える。

１２月：選挙人による投票

選挙絡みの問題がすべて落ち着いたら、各州は州全体の集計結果を承認または確定する。各州都で選挙人が招集され、州全体の勝者に選挙人の票が投じられる。
ネブラスカ州とメーン州では票の一部が選挙区に割り当てられる。接戦の場合はこれもまた勝敗の行方を左右する可能性がある。

１月：厳かな宣誓式

１月３日、顔ぶれが一新した下院議会で宣誓式が行われる。めったにないことだが、選挙人票が同数になった場合、宣誓式を終えた下院議会が選挙の勝敗を判断する。その場合は下院議会で各州が１票を投じ、大統領を選出する。

いずれにしても、忘れられない日となった１月６日に上下院議員が議会に集まって選挙人の集計を行う。集計を執り行うのはハリス氏だ。ハリス氏は選挙人の集計で自らの勝利を確定する５人目の副大統領、もしくは自らの敗北を確定する４人目の副大統領のいずれかとなる。

そして２５年１月２０日、次期大統領が就任する。

実業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有するSNSのXで、アメリカの大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領の偽動画を拡散させ、Xの規約違反ではないかと批判の声が上がっています。

問題になっているのは7月26日に保守系のユーチューバーが投稿したとみられる動画です。

ハリス副大統領の陣営が制作した選挙動画が加工され、ハリス氏そっくりの声で「私が選ばれたのは究極のダイバーシティー採用だ。私は女性で、有色人種でもある。何か批判する人は性差別主義者であり、人種差別主義者だ」などとするナレーションが入っています。

元の投稿には動画が「パロディー」だと書かれていますが、マスク氏は26日、この投稿に「これはすごい」とだけコメントをつけて、Xで再投稿し、拡散しました。

Xの規約には「合成や加工が施され、有害と思われるメディアを偽って共有してはならない」などと記されていて、マスク氏の投稿はアメリカメディアなどから規約違反ではないかとする指摘が相次いでいます。

一方、マスク氏は「アメリカではパロディーは合法だ」という趣旨の主張を投稿し、偽動画の投稿はそのままにしています。

大統領選挙をめぐっては加工された偽動画などがSNS上で氾濫する事態となり、大きな課題となっています。

トランプ前大統領は、大統領選挙の共和党副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員の過去の発言に対して猛烈な批判が出ていることについて、同氏を擁護した。

バンス氏は２０２１年にハリス副大統領や他の民主党議員について、「人生に惨めな思いをしている子なしの猫好き」と発言した。

バンス氏はこの発言で批判を浴びており、激戦州でトランプ陣営の票を失うことになりかねないとの指摘も出ている。

トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、オハイオ州で主に祖母に育てられたバンス氏について、家族生活をいかに大切にしているかを示したかっただけだと説明。バンス氏について「非常に独特の家庭環境で育ち、家族は良いものだと感じている。そして、それを言うことは悪いことではないと思う」と語った。

アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件で、現地メディアは、警察の特殊部隊が、トランプ氏の警護にあたるシークレットサービスとの間で事件発生まで連絡を取り合っていなかったとする証言などを伝え、警備上の連携に不手際があったことが浮き彫りになっています。

アメリカのトランプ前大統領が今月13日、選挙集会の演説中に銃撃された事件で、ABCテレビは29日、地元警察の特殊部隊のインタビューを放送し、この中で隊員の1人は、トランプ氏の警護にあたるシークレットサービスとの間で事件発生まで連絡を取り合っていなかったと証言しました。

また、有力紙のニューヨーク・タイムズも、特殊部隊が銃撃の1時間半以上前にトーマス・クルックス容疑者（20）を現場近くで撮影した写真などの情報共有が現場の数人の隊員にとどまり、シークレットサービスにも伝えられていなかったと報じ、警備上の連携に不手際があったことが浮き彫りになっています。

一方、FBI＝連邦捜査局は、これまでに450人以上に聞き取りを行ったほか、トランプ氏からも聞き取りへの協力を得られることになったと、29日、明らかにしました。

また、現場で射殺されたクルックス容疑者については、2023年9月から射撃クラブの正規の訓練コースに進み、ことしに入ってからは爆発物に使う化学薬品などをインターネットで偽名を使って購入していたということで、FBIは引き続き動機の解明を進めるとしています。

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