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先週、私たちは初めての農場を購入しようとしているミネソタ州民のために新たな頭金援助を開始しました。

ミネソタ州は、勤勉な農家のおかげで、全米トップクラスの農業産業を誇っています。私たちは、人々が農業に参入できる新たな機会を創出しています。

米民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が主要な農業州であるミネソタ州のワルツ知事を伴走者に選んだことで、これまであまり話題に上ることのなかった農業問題が選挙戦の争点の1つに浮上する可能性が出てきた。

  ミネソタ州は七面鳥の生産量で全米トップを誇り、トウモロコシ生産では全米第4位で、穀物取引大手カーギルなどが本社を置く。ワルツ氏は6期務めた下院議員時代に3つの農業関連法の策定に関与。知事としては、トウモロコシ由来エタノールなど、農作物を原料とする再生可能燃料を促進する政策を提唱している。

Harris Picks Minnesota Governor Walz For Ticket
選挙集会で共に登壇するハリス氏とワルツ氏Photographer: Hannah Beier/Bloomberg
  ワシントンのブレイスウェルのパートナーでロビイストのスコット・シーガル氏は「全国的な選挙戦で1つの話題に割かれる時間は限られており、ハリス氏は農業問題に焦点をあててこなかった」と指摘。「ワルツ氏が加わったことで、農業問題に明確にスポットライトが当たり、民主党が勝利する上で重要な中西部州にとり有意義なものとなる可能性が高い」と述べた。

  米農業セクターにとって、今回の選挙は今後の運命を大きく左右しそうだ。すでに2006年以来の大幅な収入減に直面している農家にとって、新たな関税導入やバイオ燃料政策の変更は不確実性を高めるだけだろう。

  今回の選挙の行方が米国の農業にいかに重要な影響を与え得るのか、以下にまとめた。

関税

  共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は返り咲きを果たせば、再び関税を積極的に活用する構えだ。トランプ氏の大統領在任中には中国との貿易戦争に発展。輸出が激減し、米農家が相次ぎ倒産に追い込まれるなど混乱を招いた。トランプ氏は結局、農家に280億ドル(約4兆1200億円)の支援を提供して打撃を和らげ、2020年に結んだ中国との合意によって市場の安定を取り戻した。それでも、中国はそれ以降、トウモロコシと大豆の供給の多くを米国ではなくブラジルに頼っている。

  農業に関するハリス氏の実績は限られており、バイデン大統領とほぼ同じ貿易スタンスを示唆している。バイデン氏はトランプ氏が発動した対中関税の多くを維持し、電気自動車(EV)などに新たな関税を導入した。

  全米トウモロコシ生産者協会のハロルド・ウォレ会長は、共和・民主のどちらが勝っても米国の貿易見通しが悪化しかねないと懸念を示す。「ワシントンでは目下、保護主義的な雰囲気が漂っており、どちらの政党が勝っても、その姿勢が変わるとは思えない」という。

バイオ燃料

  トランプ氏は、バイデン氏の看板政策であるインフレ抑制法(IRA)に盛り込まれた気候変動対策を繰り返し批判。同氏が復権を果たせば、こうした措置の行方は不透明になる。具体的には、農作物や家畜の排せつ物からトラックやジェット機の燃料を製造するための大規模な優遇措置がIRAに盛り込まれた。

  ただ、バイデン氏の気候変動対策を廃止したり薄めたりすることは、政治的に困難かもしれない。この計画に伴う投資やクリーンエネルギー補助金によって最も利益を得ているのは共和党の牙城である州や選挙区だからだ。共和党の下院議員グループは今週、ジョンソン下院議長に対し、クリーンエネルギー関連の税控除を廃止しないよう要請した。

  トランプ氏は返り咲きを果たせば、自動車メーカーにEV販売拡大を事実上義務づけるバイデン政権の規制を速やかに撤廃すると述べている。これはEVを事業存続の危機とみなすエタノール生産者にとっては、歓迎すべきメッセージだ。

米ドル

  トランプ氏はドル高が経済にとって大きな問題となっており、通貨価値の押し下げを目指すと強調している。ドルは過去5年でブラジル・レアルに対して40%余り値上がり。ブラジルの大豆農家は、米国の競合相手に対して決定的な優位性を持つようになった。

  この流れが逆転すれば、米生産者の国外での競争力向上につながる一方、肥料など輸入関連の投入コストを引き上げることになる。

ウクライナ紛争

  トランプ氏はこれまで、ウクライナとロシアの停戦交渉について優先課題の1つだと述べている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年には穀物供給に支障が生じ、価格の記録的な値上がりを招いた経緯がある。ウクライナは小麦とトウモロコシの世界最大級の供給国だ。リアム・ピーチ氏らキャピタル・エコノミクスのアナリスト陣はリポートで、和平合意が実現すれば、ウクライナの穀物生産見通しは押し上げられそうだと述べている。

砂糖補助金

  トランプ政権2期目の政策構想をまとめたとされる「プロジェクト2025」では、連邦政府による砂糖プログラムの廃止を提案している。1981年以来、民主党と共和党の両政権で存続してきた同法律を廃止すれば、主要供給国のブラジルやインドを含め、外国産の砂糖が米市場に流入し、国内価格が国際的な水準まで下がる可能性が高い。

  トランプ氏は提案に対して反発の声が上がる中、プロジェクト2025から距離を置いている。ハリス氏はプロジェクト2025全体に批判の矛先を向ける運動を精力的に行っている。

原題:Harris’ Vice President Pick Brings Farming Issues Off Backburner(抜粋)

11月の米大統領選に向け民主党候補に指名されたハリス副大統領は、同盟国であるイスラエルへの武器輸出禁止措置を巡り、親パレスチナの活動家らと協議することに同意していない。ハリス氏の側近が8日明らかにした。

「アンコミテッド・ナショナル・ムーブメント」と呼ばれる活動家らで構成する団体は、7日行われた選挙集会でハリス氏と副大統領候補に選ばれたワルツ・ミネソタ州知事と対話し、イスラエルへの武器禁輸を巡り協議するために会合を要請したと明らかにしていた。

ハリス氏は会合に「前向きな構え」を示したというが、側近は、ハリス氏がイスラエルへの武器禁輸を巡り協議する意向は示さなかったと述べた。

ハリス氏陣営の広報担当は、ハリス氏がイスラエル、パレスチナ双方のコミュニティーとパレスチナ地区ガザで続く戦闘を巡り対話を継続する考えを明確にしていると指摘。さらに「イスラエルがイランおよびイランが支援するテロ組織から自国を防衛できるよう常に努力すると明言しているほか、交渉中の停戦と人質合意の確保に注力している」と述べた。

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ロイター/イプソスが8日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げている。

調査は2─7日に全米の成人2045人を対象に実施された。

7月22─23日に実施された調査では、ハリス氏が37%、トランプ氏が34%だった。
無所属で出馬している弁護士ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への支持は4%と、7月調査の10%から低下した。

イプソスの別の世論調査でからは、2020年の大統領選で接戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州でも、ハリス氏がトランプ氏を42%対40%でリードしていることが分かった。各州ごとの結果は示されていない。

また、「愛国者」という言葉について、ハリス氏よりもトランプ氏を連想するという回答が多かった。さらに、ハリス氏の支持者の間でトランプ氏をからかう言葉として使用されている「奇妙(weird)」についても同様の回答となった。

ハリス氏の支持率が統計誤差の範囲内ながらトランプ氏を少し上回る世論調査結果も増えてきている。最も重要な接戦州ペンシルベニアの知事ではなく、ミネソタのワルツ知事を副大統領候補に選んだもの、ワルツ氏の軍人、高校の社会科教諭兼フットボール部コーチ、連邦下院議員、州知事(学校での無償の朝食と昼食の給食実施の州法制定が実績)という経歴がトランプ嫌いの保守層にもある程度アピールして(ワルツ氏自身はややリベラル寄りの主張だが)、議会選を含めて大勝することを狙っているのかも知れない。
バイデン大統領が任期残りの課題として民主党が議会上下両院で過半数を取り、上院フィリバスターを廃止しない限り実現しない最高裁改革を掲げていることも、今の勢いに乗って、11月の選挙で大きく勝つことを民主党が目指し始めたと受け止めることもできる。

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ほんの2週間余り前、トランプ前米大統領の陣営は11月の大統領選での地滑り的勝利を見据え、民主党寄りの州まで勝ち取るための壮大な戦略を描いていた。ところが民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退してハリス副大統領が候補に急浮上して以来、共和党側はかつて楽勝を見込んでいた州を死守することに照準を定めざるを得なくなっている。

トランプ大統領の参謀らは一時、ミネソタ州やバージニア州のような民主党寄りの州も狙えると見込んでいた。それが今、勝利への道はペンシルベニア州やジョージア州など伝統的な激戦州を抑える「ナローパス(狭い道)」へと変わった。

トランプ氏の長年の顧問であるコーリー・ルワンドウスキー氏はロイターに対し「戦況は変化した」と認める。「われわれの多くはバイデン氏を相手に積極攻勢をかけたいと望んでいた。非常に良い手応えを感じていた」

トランプ氏とその支持者らは表向き、ハリス氏を現実離れしたリベラルに仕立て上げ、移民やインフレに関するバイデン氏の不人気政策と結びつけようと精力的に動いている。相手がバイデン氏であれハリス氏であれ、ほとんど変わりはないとの立場だ。

しかし情報筋9人がロイターに語ったところによると、トランプ氏陣営の内部では、ハリス氏はバイデン氏よりもはるかに手強い相手だと認識されている。バイデン氏は認知機能の衰えが疑われ、支持率が低下していた。

トランプ氏陣営の1人は、勝負の舞台が「縮小したというほどではない」としながらも、「ニュージャージー州のような場所について話す理由はなくなった」と語り、民主党が非常に強い州はあきらめざるを得ないとの本音を明かした。

ロイターはトランプ氏陣営のスタッフ、アドバイザー、献金者、合わせて12人に取材。バイデン氏よりも若くダイナミックなハリス氏が対抗馬になったことで、陣営が戦略の練り直しを迫られている実態が浮かび上がった。

ハリス氏の登場で民主党側は活気付き、数日で数億ドルの献金が集まるほどの勢いを見せている。

トランプ氏の上級顧問の1人は「彼女が勝つ可能性があるのはだれの目にも明らかだ」と話した。

トランプ氏陣営に取材すると、ハリス氏が民主党候補になってからも戦略は変わっていないと答える。共和党のアナ・ケリー報道官は「チーム・トランプはすべての激戦州で広告を打ち、ミネソタやバージニアなど伝統的な『青い州』(民主党寄りの州)にも戦いの舞台を拡大し、現地にスタッフを配置している」と述べた。

ロイターが取材したトランプ氏側の情報筋は、3つの問題点を指摘している。(1)ハリス氏の弱点を攻撃する広告展開の遅れ(2)バンス氏を副大統領候補に選んだことに対する一部の共和党指導者や献金者からの疑念(3)トランプ氏がハリス氏を個人攻撃し、同氏の政策的立ち位置に狙いを定めようとする参謀らの努力を台無しにしていること――だ。

<5月のメモ>

トランプ氏陣営は5月末の時点で、ハリス氏もしくは他の民主党議員がバイデン氏に代わって大統領候補になる可能性を視野に入れ、シナリオを錬り始めていた。

ロイターが確認した12ページのメモには、大統領候補の交代に関する民主党のルールと、バイデン氏の自発的辞退や「内乱」を含むシナリオがまとめられている。ハリス氏が候補になった場合の対応については詳しい記述がない。

トランプ氏陣営の世論調査担当者、トニー・ファブリツィオ氏は先月報道陣に公開した書面で、ハリス氏の支持率は短期的には高まるが、その後戦況は落ち着くと予測。ハリス氏の 「蜜月」は終わり、有権者の注目はバイデン氏と共に働いてきた副大統領としての役割に戻るとの見方を示した。

バイデン氏の選挙戦撤退に先立ち、トランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)「米国を再び偉大に(MAGA)」は、バイデン氏の衰えをハリス氏が隠してきたと非難するテレビ広告を準備した。この広告は、バイデン氏が撤退を発表した7月21日に4つの激戦州で放映され始めた。

同時に陣営は、トランプ氏がバンス氏を伴走者に選んだことで守勢に立たされた。バンス氏を巡っては、ハリス氏を含む一部の民主党議員を「子どものいない猫好きおばさん」と呼んだ過去の発言を巡り、否定的な報道が相次いだ。

共和党全国委員会と選挙陣営には、バンス氏が選挙戦で足を引っ張るのではないかと懸念する一部献金者からの問い合わせへの対応に追われている。情報筋2人が明らかにした。

<トランプ氏による個人攻撃>

そしてトランプ氏はと言えば、ハリス氏の政策的立場に焦点を当てるのではなく、同氏を個人的に侮辱する罵詈雑言(ばりぞうごん)を展開。そうした「口撃」はハリス氏よりもむしろトランプ氏への反感につながっている。

先週の全米黒人ジャーナリスト協会のイベントでトランプ氏は、母親がインド生まれで父親がジャマイカ生まれのハリス氏について、本当に黒人なのかと問いかけた。情報筋らによると、献金者や側近らは困惑し、警戒したという。

その3日後、トランプ氏は激戦州ジョージアで人気の高いブライアン・ケンプ知事を集会で攻撃。有権者の支持を獲得するために力を借りる必要のある知事を敵に回してしまった可能性がある。

トランプ氏はまた、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で、理解に苦しむ投稿を重ねている。6日には、バイデン氏が民主党の大統領候補に復帰するのではないかとからかった。

世論調査でトランプ氏がバイデン氏へのリードを広げていた春から初夏にかけて、トランプ氏はミネソタ、バージニア、さらにはニューヨークなど、民主党が盤石と見なされた州でもイベントを繰り広げていた。

しかし3日は基本に戻り、ハリス氏と支持率が拮抗するジョージア州で選挙運動を行った。同州の世論調査担当者で、どちらの陣営にも属していないマーク・ラウントリー氏は「この州は接戦になるだろう。一部黒人有権者からの支持のおかげで、トランプ氏がまだわずかに優位だが」と語った。

選挙広告費を調査するアドインパクト社によると、激戦州ではトランプ氏が広告費支出で負けている。同社のデータでは、7月22日以降、ハリス氏側の支出は1億1200万ドル、トランプ氏側は7010万ドルだ。勝敗の鍵を握るとみられるペンシルベニア州では両陣営の支出が拮抗している。

ハリス氏が登場するまでは共和党が安泰と見られていたノースカロライナ州で、トランプ氏陣営が新たに多額の広告費を投入したことが、おそらく最も多くを物語っている。

トランプ氏陣営の資金調達に携わるジャスティン・セイフィー氏は「ハリス氏がノースカロライナ州をあきらめることを期待して、彼らは資金を投入している」と語った。だがハリス氏陣営は、すでに同州で動き出している。

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領が9月10日にABCでテレビ討論会を行うことになった。接戦が見込まれる両氏の初めての直接対決となる。

トランプ氏はフロリダ州にある自身の邸宅「マールアラーゴ」で開いた記者会見で、9月4日と25日にも討論会を開催したいとし、ハリス氏が同意することに期待すると述べた。討論会の形式や条件などについては明確にしていない。9月4日はFOX、25日はNBCが主催する見通し。

ハリス氏は9月10日の討論会について、トランプ氏が「ようやく決心した」とし、楽しみにしているとXに投稿した。また、さらなる討論会について話し合う用意があると記者団に述べた。

トランプ氏はハリス氏が民主党候補になる前にバイデン大統領と予定されていたABCの討論会への参加を取りやめる可能性を示唆していた。

ロイター/イプソスが8日発表した大統領選に向けた支持率調査によると、ハリス氏が42%で、トランプ氏とのリードを5%ポイントに広げた。

トランプ氏が公の場に姿を見せたのは、ハリス氏が6日にミネソタ州のワルツ知事を副大統領候補に指名してから初めて。

ハリス氏からの新たな挑戦に対するアプローチを変更したかという記者団からの質問に対し、トランプ氏は変更していないと応じた。ハリス氏が、選挙戦から撤退したバイデン氏の政策の責任を負っていることが理由と主張した。

さらに、ハリス氏が選挙運動を開始して以来記者会見を行っていないことを指摘し「ハリス氏はインタビューができない。有能ではない」と批判したほか、トランプ氏が女性をけなす際の決まり文句を使い、ハリス氏のことを「たちが悪い(nasty)」と述べた。

トランプ氏が先週、ハリス氏は以前自分をインド系とアピールしていたのに「突然黒人になった」と攻撃し、物議を醸したことについては、「その質問はハリス氏に聞いてもらいたい。インド人、黒人どちらに対してもとても失礼なことだと思う」と述べた。

トランプ氏はまた、大恐慌が近づいているほか、世界大戦が迫っていると警告した。

アメリカ大統領選挙に向けて、ハリス副大統領とトランプ前大統領の双方が、来月10日に行われるテレビ討論会に出席する意向を示し、両候補が直接、論戦を交わす見通しとなりました。

アメリカの大統領選挙では11月の投票日に向けて、二大政党の民主・共和両党の候補者がテレビ討論会に出席し、論戦を交わすのが慣例となっています。

トランプ前大統領は8日、記者会見を開き、バイデン大統領の後継候補に正式に指名された、ハリス副大統領との討論会について、来月4日と10日、そして、25日に開催することでテレビ局側と合意したと明らかにし、ハリス氏側に日程を受け入れるよう求めました。

このうち、10日の討論会については、ことし5月の時点でバイデン氏とトランプ氏がいったん開催に合意していて、ハリス氏は記者団に対し「彼が10日の討論会にようやく応じたことをうれしく思う」と述べて、出席する意向を改めて示し、開催される見通しとなりました。

ハリス氏はそのほかの日程については、さらに協議したいという考えを示しました。

テレビ討論会をめぐっては、6月下旬にバイデン氏とトランプ氏の間で行われた際、バイデン氏がことばに詰まるなど精彩を欠き、民主党内で選挙戦からの撤退を求める声が広がる要因となりました。

ハリス氏とトランプ氏はこれまで直接、論戦を交わしたことはなく、両候補によるテレビ討論会に大きな関心が集まっています。

11月の米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は8日、米国の大統領は連邦準備理事会(FRB)の決定に発言権を持つべきだと述べた。大統領に返り咲けば、FRBの独立性を弱めることを目指す意向をこれまでで最も明確に示した形だ。

トランプ氏はフロリダ州にある自身の邸宅「マールアラーゴ」で開いた記者会見で、「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」とし、「私の場合、大金を稼ぎ、大成功を収めた。多くの場合においてFRB当局者や議長になるような人物よりも優れた直感を持っている」と語った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は4月、トランプ氏に近い人物らが、同氏が大統領選で勝利した場合にFRBの独立性低下を目指す案を策定したと報じた。トランプ陣営は当時、報道から距離を置いていた。

だが、トランプ氏の今回の発言は、提案の柱の一つと同氏の立場が一致していることを示している。提案では、トランプ氏が大統領になれば金利決定について意見を求められるべきで、FRBの金融規制案はホワイトハウスの審査を受けるべきとしている。

トランプ氏は大統領在任時、FRB議長にパウエル氏を指名したが、同議長の就任後間もなく、FRBの利上げに批判を強めた。

8日の会見では「彼(パウエル議長)とは非常に激しく闘った」などと述べた。

パウエル氏の議長としての任期は2026年に切れる。

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