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米銀ＪＰモルガン・チェースは、年初来のプラスリターンが最近の相場下落で全て失われる状況を受け、キャリートレードの75％が解消されたようだと分析を明らかにした。

　　アントニン・ドレール氏らストラテジストによれば、完全に信頼できる指標とはいえないが、グローバル・キャリー・バスケットのスポット・コンポーネントは、キャリートレードの75％が解消されたと示唆した。

　　G10と新興国市場、グローバル・キャリー・バスケットの損失が５月以降続いており、約10％のドローダウンで年初来のプラスリターンが消滅しただけでなく、2022年末以降のリターンも著しく縮小したとストラテジストらは顧客向けリポートで説明した。

　　米大統領選に加え、米国債利回り低下が低利回り通貨の支援要因になるリスクを考慮すると、キャリートレードは中長期的に見て魅力的な戦略とはいえないとした。

　　ＪＰモルガンはその一方で、米経済が年内にリセッション（景気後退）に陥る確率を先月初めに想定した25％から35％に引き上げた。

　　ＪＰモルガン・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏らは、米国発のニュースが「労働需要の予想以上に著しい軟化と雇用削減の初期の兆候を示唆している」と顧客向けリポートで指摘した。2025年７－12月（下期）までのリセッション入り確率は引き続き45％と見込んでいる。

　　エコノミストらによると、「リセッションリスクの評価を今回若干引き上げたことは、金利見通しのより大幅な見直しとは対照的」という。ＪＰモルガンは、米連邦準備制度などが金利を「高い水準に長く」維持する確率を２カ月前は50％とみていたが、今は30％に修正した。

　　インフレ圧力が低下する中で、ＪＰモルガンは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月と11月の会合でそれぞれ0.50ポイントの利下げを決定すると予想している。

原題：JPMorgan Boosts US Recession Chance to 35% by End of This Year､JPMorgan Says 75% of Carry Trades are Closed, YTD Return Wiped（抜粋）

ジェイミー・ダイモン氏は、景気後退がまだ近いと見ていると語る

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米インフレの２％目標達成に「懐疑的」という認識を示した。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

米経済情勢については「現時点でリセッション（景気後退）には陥っていない」と指摘。同時に、引き続き「ソフトランティング」の確率を３５─４０％程度と考えているとし、リセッション入りを可能性の高いシナリオとして想定していることをうかがわせた。

１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、新政権の財務長官に起用されるという観測が出ていることについては、「今の仕事に非常に満足している」と述べるにとどめた。

また、クレジットカードローンの損失に関しては「正常化したが、悪化する可能性もある」と述べた。

＊２段落目の脱字を補いました。

７月の米雇用統計が示した労働市場の急減速が世界同時株安を引き起こし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月の通常会合を待たずに利下げを行う可能性についても観測が強まった。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物８月限は月内の利下げを織り込む形で今週に入って２カ月ぶりの高値を付けた。

実際にＦＲＢが臨時会合を開いて緊急利下げする公算は小さいとみられている。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は今週、ＦＲＢの責務は物価安定と雇用の最大化と法律で定められているが、「株式市場に関する規定は何もない」と述べた。

アナリストの間では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げをするとの見方が大勢になりつつある。これより早期の利下げを見込む向きはほぼ皆無だ。

ネーションワイドのエコノミスト、キャシー・ボストジャンシック氏は、「現在の経済データは臨時会合での緊急利下げを正当化する内容ではなく、市場に新たなパニックを引き起こすだけだ」と指摘した。

先週の弱い雇用統計が発表される前に利下げの必要性を訴えたダドリー元ニューヨーク連銀総裁でさえ、臨時会合での利下げは「極めて可能性が低い」と今週になって指摘した。

パウエルＦＲＢ議長にとっては、今月２２─２４日にカンザスシティー連銀が開く経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が、今後必要となる措置について見解を示す機会となる。

パウエル議長は株式市場動揺にはひとまず反応せず、７月３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で示した方針を堅持すると広く予想されている。

会見では「期待通りのデータが得られた場合、９月の会合で政策金利の引き下げが検討される可能性がある」と述べた。

今後数週間で公表される雇用、インフレ、個人支出、経済成長などのデータが、利下げ幅が２５ｂｐかそれ以上になるかを決めることになる。

ＦＲＢは過去３０年間に８回、臨時会合での利下げを行ったが、その全てにおいてショックが株式市場にとどまらず広く拡大していた。特に債券市場では、企業活動の原動力となる資金の流れが目詰まりを起こしていることが顕著だったが、今回このような変調はみられない。

以下はＦＲＢが臨時会合で緊急利下げした８回の事例：

＜ロシア債務危機／ＬＴＣＭショック―２５ｂｐ＞

１９９８年１０月１５日＝ＦＲＢは通常会合で２５ｂｐの利下げを実施したわずか２週間後に、政策金利をさらに２５ｂｐ引き下げた。ロシア債務危機のあおりで大手ヘッジファンドＬＴＣＭが破綻し、米金融市場に動揺が広がり信用スプレッド（上乗せ金利）が急激に拡大。これが投資動向に影響を及ぼし、経済を低迷させる恐れがあった。

＜ドットコムバブル崩壊─１００ｂｐ＞

２００１年１月３日と４月１８日＝ドットコムバブルの崩壊で株式市場が暴落、家計や企業財務を圧迫する可能性を懸念。ＦＲＢは５０ｂｐの緊急利下げを２回実施した。株式市場の動揺は００年終盤までに社債市場にも波及し、高利回り債の国債利回りに対するスプレッドはそれまでの記録で過去最大に拡大した。

ＦＲＢは１月３１日と３月２０日の通常会合でもそれぞれ５０ｂｐの利下げを行った。

＜９月１１日同時多発攻撃─５０ｂｐ＞

２００１年９月１７日＝米同時多発攻撃と数日間続いた米金融市場の閉鎖後、ＦＲＢは５０ｂｐの利下げを決め、市場機能が回復するまで金融市場に異例の大量資金供給を続けると表明した。高利回り債のスプレッドは２００ｂｐ超に拡大した。

＜世界金融危機─１２５ｂｐ＞

２００８年１月２２日と１０月８日＝０７年夏に始まった米サブプライム危機が世界の市場に波及する中、ＦＲＢは１月の臨時会合で政策金利を７５ｂｐ引き下げた。当時、高利回り債のスプレッドは５年ぶり高水準に拡大していた。

その後、９月１５日のリーマン・ブラザーズ破綻で危機は新たな局面を迎え、ＦＲＢは翌１６日の通常会合で政策措置を取らなかったものの、１０月初旬には５０ｂｐの利下げなど、他の主要中央銀行と協調行動に踏み切り、が含まれた。高利回り債と投資適格債のどちらも年終盤にスプレッドが過去最高水準に拡大し、まだその記録は破られていない。

＜コロナ禍─１５０ｂｐ＞

２０２０年３月３日と３月１５日＝新型コロナウイルスの世界的拡大を受けた各国の行動制限によりグローバルな移動や商取引が突如として停止状態に陥ったことを受け、ＦＲＢは政策金利を５０ｂｐ引き下げ、その後２週間も経たないうちにさらに１００ｂｐ下げた。コロナ禍で米主要株価指数は３０％余り下落。信用スプレッドが７００ポイント拡大し、米国債市場の機能に混乱が生じたことがさらに大きな懸念を呼んだ。

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