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#FRB（FOMC・240501・議事録）

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#FRB（FOMC・240501・政策金利「据え置き」・6会合連続）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていたことが分かった。

議事要旨は「ＦＯＭＣ参加者は、インフレ率が中期的に２％に回帰すると引き続き予想している」としつつ「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。

ＦＲＢは政策金利を当面「据え置く」との姿勢を示しているが、ＦＯＭＣでは金利引き上げの可能性についての議論があったことも議事要旨で示された。

「そうした措置が適切となるような形でインフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。

どれだけの当局者が特定の意見を表明したかを示すために議事要旨で通常使われる、一部、多く、大半といった言葉ではなく「さまざまな」と記した。

議事要旨はまた、現在の金融政策が足元の米経済の強さから見てどの程度制約的であるかについての議論も示した。物価上昇を抑えるために政策が「十分に」制約的である必要性を考慮すると、重要な議論となった。

議事要旨は「金融政策は制約的とみられていたが、多くの参加者はどの程度制約的かについては不確実性があると発言した」という。

議事要旨発表後、米国債利回りは小幅に上昇。年内の利下げ観測は若干後退し、金利先物市場ではＦＲＢが年内に複数回利下げを行う確率がほぼ五分五分となった。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（金利を）より高くより長く維持するというのが公式の合言葉だ」と述べ、ＦＲＢ当局者は金利を引き下げたいが、近い将来にはできないだろうと指摘した。

＜新たな兆候＞

４月３０日─５月１日のＦＯＭＣ会合以来、ＦＲＢ当局者は利下げが間近との市場の期待を抑える発言をしており、投資家は現在、利下げ開始は９月になるとみている。

ＦＲＢ当局者は、インフレ圧力が再燃するリスクがあるとしながらも、年初来の経済指標を踏まえ、インフレ率目標２％達成に向けた闘いが一時的に後退しているにすぎない、とおおむね見なしている。

ＦＲＢのパウエル議長は１日のＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレ率が２％に向けて再び鈍化していくと政策当局者が確信できるようになるには「従来の予想よりも時間がかかる」と述べた。

その後数週間でインフレが再び鈍化し、需要が軟化し、労働市場がより均衡しつつある兆候がいくつか示された。ＦＲＢ当局者は引き続き、消費の減速が示されないかなどを注視している。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、5月1日まで開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、2％の物価目標に向けたインフレ率の低下にさらなる進展はみられないという認識を示していたことが分かりました。

FRBは、5月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、およそ23年ぶりの高い水準となっている政策金利を6会合連続で据え置くことを決定しました。

22日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者たちは、物価が大幅に上昇しているとして、2％の物価目標に向けたインフレ率の低下にさらなる進展はみられないという認識を示していたことが分かりました。

また、数人の参加者は、インフレ率が持続的に低下するためには、需要の伸びがこのところの力強いペースから鈍化する必要がありそうだと言及していました。

さらに多くの参加者が、高い金利の効果が過去と比べて小さくなっている可能性があるなどとして、現在の金利がインフレを抑え込むのに十分な水準かどうかは不透明だと言及していました。

こうした認識の背景には、ことし1月から3月にかけて物価や消費など多くの指標が予想を上回ったことがあるとみられますが、先月は一転してインフレ率の低下傾向を示すデータが相次いでいて、FRBの金融政策を見通すうえでこの傾向が続くかどうかが注目されます。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は５月１日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめＦＲＢ高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。

議長らは年内の利下げ開始に関する明確なガイダンスを取り下げ、その代わり、経済がたどる可能性のあるさまざまな異なる短期的道筋と、それぞれのケースに対するＦＲＢの反応を中心に情報発信するようになった。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に参加した経験のあるＦＲＢの元当局者や元職員によると、これは当局者が足元でいかに強い不確実性を感じているかの表れであり、四半期ごとに公表する経済・政策金利見通しから注目をそらし、より幅広い将来のシナリオに関心を持ってもらう狙いがあるという。

これは「シナリオ分析」と呼ばれ、パウエル議長の元アドバイザーで現在はノーザン・トラスト在勤のアントゥリオ・ボムフィム氏によると、あらゆるショックを想定するものではなく、ＦＲＢ職員が示す「かなり平凡な」経済分析だと平時は見なされているという。

しかし、パウエル議長が５月１日の会見で、経済がたどるかもしれないさまざまな道筋について詳しく説明したことは「私の注意を引いた」とボムフィム氏は語る。「次に何が起きるか不確実性が強い状況に対応するには、シナリオ分析が重要な手段になる」とした。

２２日に公表された４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではインフレ率低下が以前考えられていたよりも時間がかかりそうだとの見方が示されたほか、金利引き上げの可能性についての議論があったことも明らかになっており、異なる想定を置くアプローチへの転換が浮き彫りになった。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は今月、「さまざまなシナリオがあり、それぞれが異なる政策行動を伴うことになる」と指摘。その上で、将来について緻密なシナリオを描くよりも、それぞれのシナリオについて反応関数を明らかにすることが市場との対話で最善の方法になると語った。

ＦＲＢの基本シナリオがインフレ低下の継続と将来的な利下げだとするならば、代替シナリオとして以下が考えられる。失業率が上昇し始めて早期利下げを迫られる、インフレ低下に時間がかかり利下げが先送りされる、インフレが想定外に加速し利上げの必要が出てくる、そして厄介なケースとしてインフレ率が現行水準にとどまるとも想定できる。

将来について何も確約せずにさまざまシナリオを打ち出すのはリスクもある。ＦＲＢの動きに対し、社会や市場の認識が極端に先行する、あるいは後れを取れば、政策の効果が低下してＦＲＢの仕事が難しくなる可能性がある。

ＦＲＢの元副議長で現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるドナルド・コーン氏は、ＦＯＭＣメンバーの四半期ごとの経済・政策金利見通しへの関心を薄れさせる方法としてシナリオ分析を挙げる。次回は６月１１─１２日のＦＯＭＣに新たな予測が発表される。

＜ドットチャートの重要性＞

ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想水準を点（ドット）で示すドットチャートはとりわけ注目度が高く、ＦＲＢ当局者が市場の期待感を定着させるのに役立っていると感じる場合は頼みの綱となるが、明確なガイダンスを示すつもりがないのに約束のように受け止められる場合は混乱要因とされてきた。

足元は経済の予想外の動きに対し、四半期ごとの予測が後手に回っている状況で、３月１９─２０日のＦＯＭＣでは年内に３回、０．２５％ポイントごとの利下げを行うというのが予想中央値だったが、インフレ低下に進展がみられていないため、より緩やかな利下げペースに修正される可能性が高い。

＜日和見主義的ディスインフレ＞

ＦＲＢの経済・政策金利見通しには、予測からどの程度乖離する可能性があるかを示すデータも含まれている。例えば３月公表の見通しでは個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率の２４年末の予想中央値は２．４％と、２％のインフレ目標に近づくとみられていた。しかし、７０％の確率で１─３．８％の範囲に振れる可能性があると予想した。

ただ、これらの「信頼帯」を示すデータはそれほど注目されていない。

ＦＲＢの元金融政策局長で現エール大学ビジネススクール教授のビル・イングリッシュ氏は、一連のシナリオを表にまとめるのではなく実際に人々に語る意義について、「物事が不確実である」と明確に伝えられるほか、「幾つかのシナリオは信ぴょう性が高いと判断されるのに役に立つ」と説明した。

パウエル議長は５月１日、最終的に利下げを正当化するインフレ低下継続という基本シナリオや、労働市場の軟化が利下げにつながるケース、失業率が低くとどまりＰＣＥ物価指数の伸びが「横ばい」に推移するシナリオにも触れた。

インフレが横ばいで推移すれば「利下げを見送ることが適切」になり、経済が将来的に減速してインフレ率が低下すると期待することになるとした。これは一部のアナリストに「日和見主義的なインフレ抑制」戦略と呼ばれている。

そのような状況でもインフレ期待が高まらない限り、ＦＲＢは忍耐強くいられるとコーン氏は言う。しかしインフレ期待が高まれば、「景気を減速させ、労働需給の逼迫圧力を緩和して２％への道筋をより確かなものにするべきと主張することになるだろう」と予想した。

イエレン米財務長官は２３日、為替介入は不均衡に対処するための「通常」手段とすべきではなく、まれに、十分なコミュニケーションをとった上で行われるべきとの見方を示した。

長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした会見で、「介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションをとり、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている」と述べた。

#イエレン（為替介入）