ＦＲＢ、物価圧力緩和を確認 利下げには一層の確信必要＝議事要旨 https://t.co/njlPGcSvHM
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2024
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した６月１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者は米経済が減速しているもようで「物価圧力が弱まっている」という認識を示ししつつも、利下げに踏み切る前に様子見姿勢を維持したい考えを示していたことが分かった。
議事要旨では、インフレ低下を裏付ける「製品と労働市場におけるいくつかの動向」の１つとして、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回る伸びになったことを挙げたほか、数人の参加者が賃金の伸び鈍化を指摘。他の参加者も小売大手による値下げや各地域の企業からの「価格決定力が低下した」との報告について言及したという。
それでも、当局者は議事要旨で「インフレが２％の目標に向かって持続的に鈍化しているという確信を強める追加情報が出てくるまで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切になるとは想定していない」とした。
６月のＦＯＭＣ前に発表された４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．７％上昇で、議事要旨によると、当局者はＰＣＥ価格指数が依然として「高水準」にあり、前回会合以降も「わずかな」改善にとどまっていると判断。経済が減速し物価圧力が弱まっているようにみえても引き締まった金融政策を継続する必要があるとした。
５月のＰＣＥ価格指数は前年比２．６％上昇に鈍化した。
議事要旨によると「大部分の参加者は経済活動の伸びが徐々に鈍化してきているようだと評価し、大半の参加者は現在の政策スタンスが経済に対して制約的だと見なしている」として、景気と物価上昇をさらに抑制する可能性が高いとの見方を示した。
６月のＦＯＭＣではＦＦ金利の誘導目標は５．２５─５．５０％で据え置くことが決定された。議事要旨によると「参加者はインフレ抑制の進展が昨年１２月に想定したよりも緩やかだったことを指摘」した。「一部の参加者」は利下げを開始する前の忍耐が必要だと強調し、「数人」の参加者はインフレが再燃した場合にはさらに利上げする必要性を挙げた。ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はメモで、インフレ低下につながる要因が多数あるとし、議事要旨は「ハト派寄り」と評価した。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は、議事要旨はＦＲＢが経済に対する見方に「独断的ではない」姿勢を示しており、今後のデータの変化に迅速に対応する態勢が整っているようだと指摘。「ＦＲＢは引き続き利下げ着手を急いではいないが、われわれの予想通り雇用の伸びが鈍化し、インフレが引き続き緩和すれば、考えは急速に変わる」とし、雇用の伸びが同氏の予想通り低下すれば、ＦＲＢは多くの人が予想するよりもはるかに速いペースで、年末までに合計１．２５％ポイントの利下げを実施すると見込んだ。
６月の会合後に示されたＦＯＭＣ参加者による政策金利見通し（中央値）では、２４年中の０．２５％ポイントの利下げ回数が１回となった。３月１９─２０日のＦＯＭＣ時点では年内に３回の利下げを見込んでいた。
７月３０─３１日に開かれるＦＯＭＣでも金利は据え置かれるとみられている。
＜政策の移行＞
議事要旨は雇用の鈍化リスクも指摘したほか、国民や投資家にさまざまな経済状況に対する備えを促す必要性にも言及した。
多くの当局者は政策に関する見解をまとめるための代替「シナリオ」について語り始めており、議事要旨ではそのアプローチが議論の中心に置かれている。
「参加者は今後入手されるデータ、変化する見通し、リスクのバランスに基づいて政策決定を行うことが重要だと強調した」という。
こうしたシナリオの中には雇用市場が予想よりもはるかに急速に鈍化するリスクが含まれる。
次回ＦＯＭＣまでには６月の雇用統計、ＣＰＩ、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが発表される。
FRB 議事録公開 “利下げ インフレ率持続的低下のデータ必要”https://t.co/QfoLBz3C00 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 3, 2024
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が6月に開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、利下げを開始するにはインフレ率の持続的な低下を確信できるさらなるデータが必要だという認識で一致していたことが分かりました。
FRBは、6月12日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。
また、参加者による政策金利の見通しでは、年内の利下げ回数の想定が、それまでの3回から1回に減りました。
3日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者たちは、インフレ率の低下が、予想より進んでいないことを踏まえ、「目標の2％に向かって持続的に低下していることが確信できる、さらなるデータが得られるまで利下げは適切ではない」という認識で一致していました。
一方で、インフレ率は依然として高い水準ではあるものの、この数か月で緩やかに低下してきていると指摘した上で数人の参加者は、さまざまな小売企業が値下げや割引きを行っていることに言及しました。
消費に変化が表れ始めているという認識を示した形です。
さらにアメリカで人手不足が解消されつつある中、何人かの参加者は、求人数の減少などを通じて、失業率が大幅に上昇する可能性を特に強調していました。
市場では、景気の減速やインフレ率の低下を示す経済指標が増えていることから、FRBが9月の会合で利下げを始めるという観測が広がっていて、FRBの今後の政策判断が注目されます。
