コラム：成長率で周縁国に抜かれたドイツ、タカ派からの転換必要か https://t.co/YMePnHM32k https://t.co/YMePnHM32k
— ロイター (@ReutersJapan) August 13, 2024
聖書に「後の者が先になる」とあるが、欧州ではかつて財政が放漫で成長が遅いと叩かれていたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのいわゆる「ＰＩＧＧＳ」諸国が、これまで強国とされていたフランスやドイツよりも速いペースで成長し、投資家もこうした「主役交代」から恩恵を受けている。ドイツが失った地位を取り戻すには、金融政策タカ派の従来姿勢を改め、緩和的政策を提唱する必要がありそうだ。
ユーロ圏は今や、２０１０年代の欧州債務危機の際に不名誉な言い回しで呼ばれた周縁５カ国が経済を支えている。スペインは第２・四半期の年間成長率が２．９％と目を見張る数字で、ユーロ圏全体の０．６％を大幅に超えた。イタリアとポルトガルも他の国々を圧倒し、成長率で域内トップに立ったのはアイルランドだ。対照的にユーロ圏最大の経済国ドイツは０．１％のマイナス成長に沈んだ。
「周縁国」による「中核国」経済への逆襲は一過性ではない。２０１９年以降、ドイツ経済はスペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドに追い越され、後者の国々の成長ペースはドイツを２０％上回った。高齢化や硬直した企業セクター、役所での煩雑な手続きといった問題を抱えるイタリアでさえ、ドイツやフランス並みの成長を達成した。
ＰＩＩＧＳ諸国は輸出や製造業への依存度が低く、新型コロナウイルスのパンデミックや、中国のような主要市場の景気減速による苦境を乗り越えるのに役立った。例えば、高級車や家電など製造業はドイツのＧＤＰの約５分の１を占めるが、スペインでは１１％にすぎない。さらにパンデミック後の観光業の復活もＰＩＩＧＳ諸国にとって大きな追い風となった。バルセロナやローマ、リスボンなどの都市は外国人にとって人気の観光地だ。
欧州連合（ＥＵ）によるパンデミック後の資金支援もＰＩＩＧＳ諸国を支えた。調査会社ＴＳロンバードによると、４０００億ユーロの支援うち３分の２がイタリアとスペインに割り当てられ、ギリシャも２０２６年までにＥＵからＧＤＰの約１２％に相当する助成金や融資を受ける見込みだ。
投資家はこうした変化に注目している。過去２年間にＰＩＩＧＳ諸国の１０年物国債利回りと同年限のドイツ国債の利回りスプレッドは縮小。今後、ＰＩＩＧＳの成長が強くなり、新たなＥＵ財政規則でイタリアやスペインの財政規律の改善が進めば、スプレッドはさらに縮小する可能性がある。
一方、ドイツは高齢化や老朽化するインフラ、国防への支出を拡大するための借り入れが憲法上の制約を受けている。ドイツが最も期待できるのはＧＤＰの４７％を占める輸出の拡大だが、それには金利の低下とユーロ安が欠かせない。ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドイツ出身理事は長い間、インフレリスクを避けるためにタカ派の金融政策を支持してきた。しかし経済が「周縁」に転落するのを防ぐには、「何でもやる」可能性が高まりそうだ。
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