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米財務省が１２日発表した７月の財政収支は、赤字が前年同月比１０％増の２４４０億ドルとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４２０億ドルの赤字。前年同月は２２１０億ドルの赤字だった。

昨年７月は高齢者向け公的医療保険「メディケア」などの給付金支払いが通常より少なく、支払いが６月に前倒しされたことが増加の主因。

７月の歳入は２０％増の３３００億ドル、歳出は１６％増の５７４０億ドルだった。

２０２４会計年度（２３年１０月━２４年９月）の７月までの累計では、赤字は６％減の１兆５１７０億ドル。歳入は１１％増の４兆０８５０億ドル、歳出は６％増の５兆６０２０億ドルとなった。

米サンフランシスコ地区連銀が１２日公表した報告書によると、米国の中低所得世帯が保有する銀行預金などの流動性資産は、コロナ渦前と比べて大幅に減少しており、個人消費に影響する恐れがある。

所得上位２割の世帯では、現金や貯蓄、当座預金、マネーマーケット口座の資金などが２０２０年から２１年初頭にかけて急増した。その後徐々に減少し、現在はコロナ渦がなかった場合の想定を約２％下回っている。

一方、残りの世帯では、流動性資産の増加はそれほど急激ではなく、余剰資産はより早く枯渇しており、現在はコロナ渦前の予測よりも約１３％低くなっている。同時に、これらの中低所得世帯のクレジットカードの延滞は、高所得世帯よりも急速に増加したという。

エコノミストらは「所得分布の下位８割の世帯で余裕が無くなり、信用が高まっており、将来の消費支出の伸びにリスクをもたらす可能性がある」と指摘した。

米経済生産の約３分の２を占める個人消費と労働市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２２─２３年の利上げ局面でも予想外に堅調に推移し、政策当局者の間で米経済がソフトランディング（軟着陸）を実現するとの期待が高まった。

米ニューヨーク連銀が１２日発表した７月の消費者調査によると、３年先のインフレ期待が２．３％と、６月の２．９％から低下し、２０１３年の調査開始以来の低水準となった。

１年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３．０％と２．８％で、いずれも６月から変わらずだった。

低所得世帯をはじめ、消費者が今後１年間に債務返済が滞る可能性が高まるとみていることも分かった。

最低返済額の支払いが滞る確率は平均１３．３％と、６月から１ポイント上昇し、失業率が一時急上昇したコロナ禍初期に当たる２０年４月以来の高水準となった。特に年収５万ドル未満の人や高校を卒業していない人で顕著に上昇した。

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五輪開幕前と今を比べると、株価もドル円も位置が大きく変わったけど、米景気の見方はいったい大きく悪化した後かなり戻し、7月の雇用統計には天候要因の影響もあったという冷静な意見も目立つようになった。米大統領選の情勢もウクライナの戦況も大きく動いている。暑い中だが、頭を冷やし、今後の展開を考えるべき時期だ。

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