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ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.8%減り、2か月ぶりの減少となりました。物価高を背景に食料への支出を抑える傾向が続いているほか、円安が進む中、海外旅行への支出も減りました。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万328円で、実質で前の年の同じ月より1.8%減りました。

減少は2か月ぶりとなります。

内訳を見ますと、▽支出の割合が大きい「食料」は、物価高を背景に支出を抑える傾向が続いていることに加え、野菜の生育不良による値上がりも影響し、3.1%減少しました。

また、▽「教養娯楽」は8.4%減りました。

このうち「外国パック旅行費」が53.8%の減少と大きく落ち込んでいて、円安が進む中、大型連休などを利用して海外旅行に出かけるのを控える動きが広がったと見られます。

一方、▽「教育」は新型コロナ対策で行っていた大学の授業料を減免する措置の利用が減り、支払いが増加したことなどから9.3%増えました。

去年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は前年から8ポイント余り増え、59.6%にのぼったことがわかりました。厚生労働省は「物価高の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」としています。

厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を行っていて、去年は所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得ました。

この中で生活状況について聞いたところ「大変苦しい」が26.5%、「やや苦しい」が33.1%で「苦しい」と回答した世帯は前年より8.3ポイント高い全体の59.6%にのぼりました。

このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.3ポイント高い65.0%となりました。

高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年より10.7ポイント高い59.0%となり、統計を取り始めた1986年以降、最も高くなりました。

一方、全体では「普通」が35.8%、「ややゆとりがある」が3.9%、「大変ゆとりがある」が0.7%でした。

また、おととしの1世帯あたりの平均所得は、高齢世帯や独居世帯の増加などを背景に524万2000円と前年から3.9%減って、1987年以来の低さとなりました。

厚生労働省は「物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があり、今後の状況に注視していきたい」としています。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が5日発表した年度概況書によると、2023年度の運用収益は45兆4153億円で過去最高となった。国内外の株高と円安が貢献した。プラス運用は4年連続で、全体の運用資産額は246兆円に膨らんだ。

収益率はプラス22.67%で、20年度以来過去2番目の成績だった。自主運用を始めた01年度からの累積収益額は153兆7976億円で、22年度末の108兆3824億円から大幅に拡大した。

GPIFの宮園雅敬理事長は、23年度の結果について「(世界)経済成長の果実を享受した」と述べた。

主要資産のうち、国内外の株式市況が好調で収益を押し上げた。保有比率は3月末時点で国内債券26.95%、外国債券23.86%、国内株式24.33%、外国株式24.86%となり、いずれも同法人が定める指針の範囲内に収まった。資産の半分はドル建てで、円安により評価額も増加した。

1―3月期の運用収益は21兆3863億円で、収益率は9.52%のプラスだった。

公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、国内外の株価の上昇や円安を背景に、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4000億円余りの黒字になったと発表しました。

それによりますと、昨年度 令和5年度の運用実績は、45兆4153億円の黒字で、過去最大となりました。

また、収益率はプラス22.67%で、令和2年度に次いで2番目に高くなりました。

国内外の株価が上昇したことに加え、円安が進んだことで、収益がさらに押し上げられた形です。黒字は4年連続です。

資産ごとの内訳は、
▽国内株式が19兆3928億円
▽外国株式が19兆2952億円
▽外国債券が7兆8694億円の黒字だった一方、
▽国内債券は、日銀がマイナス金利を解除して金利が上昇したことなどから、1兆1421億円の赤字でした。

これにより、市場での運用を開始した2001年度以降の累積の収益額は153兆7976億円、運用資産の総額はことし3月末の時点で245兆9815億円となりました。
宮園雅敬理事長は、記者会見で「公的年金財政検証では、積立金運用の好調な実績がプラスに働いたことが示された。引き続き、年金財政の安定に貢献できるよう運用していきたい」と述べました。