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] - 米商務省が２５日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。伸びは前四半期の４．９％増から鈍化したものの、市場予想の２％増を上回った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げを受け、リセッション（景気後退）に陥る可能性も見込まれていたものの、米経済は堅調な消費支出を追い風に底堅さを示した。

インフレ圧力の緩和も示されたが、ＦＲＢによる３月利下げ開始は早すぎる可能性を示唆した。
ＧＤＰ統計を受け、米金利先物市場では３月利下げの確率が約４５％、５月までの利下げが９０％となった。

フィッチ・レーティングスの米国地域経済責任者オル・ソノラ氏は「あらゆる角度から見て、好調な経済動向となった１年を締めくくる内容となった」と述べた。

２３年通年のＧＤＰ伸び率は２．５％と、前年の１．９％から加速し、２年ぶりの高水準。１１月の大統領選挙で再選をめざすバイデン大統領は、好調だったＧＤＰ統計について「米国の家庭と労働者にとって良いニュースだ」と述べた。

＜消費好調、貯蓄率低下＞
米ＧＤＰ、第4四半期速報値は＋3.3％　伸び鈍化も予想上回る
米商務省が２５日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。２０２０年７月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

第４・四半期は堅調な個人消費に加え、輸出や政府支出、企業の設備投資の増加が成長を支えた。住宅投資も小幅増加した。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２．８％増。伸びは第３・四半期の３．１％増からは減速した。税金やインフレを考慮した可処分所得は２．５％増と、前四半期の０．３％増から加速した。

消費は賃金上昇や利子・配当収入の増加で促進され、政府の社会給付などの減少を相殺。外食や宿泊のほか、娯楽用品などが伸びた。
また、家計が貯蓄を取り崩したことも消費を促進。貯蓄率は４．０％と、前四半期の４．２％から低下した。

ＰＮＣファイナンシャル（ピッツバーグ）のチーフ・エコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「２４年の成長率は鈍化する可能性があるが、経済ファンダメンタルズがしっかりしているため、米経済は今年も景気後退を回避できる」との見方を示した。

＜コアＰＣＥ２．０％上昇＞
インフレを示す指標は１．９％上昇。前四半期は２．９％上昇だった。

ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は２．０％上昇し、前四半期の伸びと並んだ。

ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン経済学教授は「引き続きディスインフレモードにある」と指摘。 「インフレに関し残された唯一の問題は居住費だ。需要に対する住宅供給には構造的に重大な欠陥があり、ＦＲＢがそれに対しできることは限られている」という認識を示した。

#経済統計（アメリカ・GDP・2023年第4四半期・速報値＋3.3％・伸び鈍化も予想上回る）

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#経済統計（アメリカ・GDP・2023年第3四半期・改定値＋5.2％・速報値＋4.9%から上方改定）

アメリカ商務省は25日、去年10月から12月までのGDPの速報値を発表しました。

前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス3.3％でした。

プラス成長は6期連続です。

2％程度を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

内訳をみると、政府支出が3.3％、GDPのおよそ7割を占める個人消費は去年の年末商戦が好調だったことなどから2.8％増加しました。

また、去年1年間のGDPの伸び率はプラス2.5％で、前の年の1.9％から加速しました。

FRB＝連邦準備制度理事会はおととしから利上げを連続して行い、政策金利はおよそ23年ぶりの高い水準となっていますが底堅い経済成長が続いています。

市場では、FRBが早ければことし3月の会合で利下げを始めるという観測も出ていますがアメリカ経済の堅調さが続けば利下げの開始はずれ込むという見方も出ています。

景気を下支えしてきた個人消費など今後の経済動向が焦点となりそうです。

] - イエレン米財務長官は２５日、２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に強かったのは「良いこと」だとし、インフレ圧力を強めることなく健全な個人消費が続いていることを示すものだと述べた。

米商務省が同日発表した第４・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。インフレを示す指標は１．９％上昇、食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は２．０％上昇した。

イエレン氏はシカゴ経済クラブでの講演後、コアインフレ率はまさに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％となり、総合インフレ率はそれを下回ったと記者団に述べた。

その上で「これは強く健全な支出と生産性向上を反映した良いことで、インフレ面の課題は生み出していない可能性が高い」と語った。

講演では、バイデン大統領の経済政策とトランプ前大統領の経済政策を比較すると、バイデン氏のアプローチは「史上最も公平な回復」をもたらし、中間層により多くの利益をもたらすとの見解を示した。

「全体としてバイデン政権は、中産階級に恩恵を与え経済を成長させるために、私が経験した中で最も広範な政策と投資を実施した」と述べた。

一方、トランプ氏が大統領在職中に実施した主要な経済政策は１７年の減税策で、１０年間で２兆ドルの赤字を増加させたほか、企業や高額所得者への減税が優先だったとした。

質疑応答では、米国民は現在インフレが抑制されていると考えており、所得の増加に伴い景気への信頼感を取り戻すとの見方を示した。

「インフレが低水準にとどまり、労働市場が好調を維持し、人々が雇用見通しについて肯定的に感じるようになれば、（経済に対する）信頼感が改善するだろう」と述べた。

#経済統計（アメリカ・GDP・2023年第4四半期・イエレン財務長官「予想以上に強かったのは良いことだ」「インフレ圧力を強めることなく健全な個人消費が続いていることを示すものだ」「コアインフレ率はまさに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％となり、総合インフレ率はそれを下回った」「これは強く健全な支出と生産性向上を反映した良いことで、インフレ面の課題は生み出していない可能性が高い」「バイデン大統領の経済政策とトランプ前大統領の経済政策を比較すると、バイデン氏のアプローチは史上最も公平な回復」をもたらし、中間層により多くの利益をもたらす」「全体としてバイデン政権は、中産階級に恩恵を与え経済を成長させるために、私が経験した中で最も広範な政策と投資を実施した」「トランプ氏が大統領在職中に実施した主要な経済政策は１７年の減税策で、１０年間で２兆ドルの赤字を増加させたほか、企業や高額所得者への減税が優先だった」「米国民は現在インフレが抑制されていると考えており、所得の増加に伴い景気への信頼感を取り戻す」「インフレが低水準にとどまり、労働市場が好調を維持し、人々が雇用見通しについて肯定的に感じるようになれば、（経済に対する）信頼感が改善するだろう」）

イエレン米財務長官は２５日、バイデン大統領が再選を果たした際の２期目となる政権の経済政策として「税の公平性」に集中して取り組むとの考えを明らかにした。子育てや労働力拡大の施策について、財政的な手当てを再検討する可能性が高いとの見方も示した。

バイデン政権の経済運営をアピールするためにシカゴを訪れたイエレン氏は、トランプ前大統領が導入した４０万ドルを下回る所得層への減税について、期限となる２０２５年の後もバイデン氏が継続する考えであると記者団に明らかにした。

１７年に共和党が可決した事業減税の多くは恒久化されたが、一部事業者向けの控除などは期限切れとなれば失効する。イエレン氏はこれらの期限切れとなる項目に関し、バイデン氏は企業のための減税が延長されないことに注力するだろうと予想した上で「われわれは富裕層個人への新たな減税措置については交渉しない」とも述べた。

２３年時点では所得が個人で５７万８１２５ドル、夫婦などの世帯は６９万３７５０ドルを上回る場合に課される所得税の最高税率は３７％だが、時限措置が失効する２５年には３９．６％に戻る。

イエレン氏は、２４会計年度の歳出を巡る超党派の合意により、８００億ドルから６００億ドルに削減された内国歳入庁（ＩＲＳ）向け予算に関しては、バイデン氏が予算枠を守るよう求める意向だと説明した。

バイデン政権では、インフラ整備や再生可能エネルギーの導入拡大、労働者の再教育や労働力拡大のプログラムといった経済の生産能力を向上させることを狙った財政支出や投資を重視してきた。
　イエレン氏は子供税額控除の一時的な拡大などを盛り込んだ７８０億ドルの別枠の措置については「確かに検討する価値があるパッケージだ」と話した。

このほか、中東情勢の不安定化が米国経済を及ぼすリスクについて、「輸送コストは上昇しているが、大きな影響はない。注視している」と述べた。

米国経済はこうしたリスクにもかかわらず「とても望ましい軌道」にあると指摘。その上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇率が目標の２％に接近しつつあり、労働市場も堅調である状況を好感しているとの自身の判断を示した。

#バイデン政権（イエレン財務長官「バイデン政権2期目は『税の公平性』が主軸」）

米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万５０００件増の２１万４０００件となった。市場予想は２０万件だった。

１３日までの１週間の継続受給件数は２万７０００件増の１８３万３０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・1/20まで・2.5万件増の21.4万件・予想超える増加）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・1/13まで・1.6万件減の18.7万件・22年9月以来の低水準・マシュー・マーティン「3月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」）