https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

ハリス氏はコスト削減を目指して新たな減税を提案し、トランプ氏の経済攻撃を鈍らせようとしている。

ハリス米副大統領は１６日、庶民重視の経済政策を公表し、１億人を超える中産階級や低所得層の米国人を対象とした新たな減税計画を提案した。民主党大統領候補の座を確定してから数週間が経ち、ハリス氏は自らの政権政策の詳細を練り上げている。

ハリス氏は激戦州ノースカロライナ州での演説で、住宅や食料品、医療、子育ての費用を手頃なものにする措置などを盛り込んだ経済政策を提案した。共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、ハリス氏とバイデン大統領の就任以降のインフレの責任はハリス氏にあるとの認識を示している。

ハリス氏は、自らの「大統領任期の中心的な目標」は中産階級を対象に「機会の経済」を構築することだと説明。また、食料品などの価格高騰を抑制し、過度な価格つり上げを取り締まることをも誓った。

ハリス氏が経済政策を公表したのは、イリノイ州シカゴでの民主党全国大会に党関係者が集まる数日前のタイミングだった。民主党員は全国大会で、ハリス氏のビジョンとトランプ氏の経済実績の対比を試みる見通しだ。

ハリス氏はトランプ氏の経済政策、特に輸入品に１０～２０％の関税をかけるという要求に狙いを定めた。専門家によれば、企業は価格引き上げにより消費者にコストを転嫁するとみられる。ハリス氏はトランプ氏の提案について、「中産階級に壊滅的打撃を与え、労働者を罰し、米国民数百万人の生活費を上昇させる」ものだと指摘した。

ハリス氏の新たな提案には議会の承認が必要となる。連邦政府の債務が急増する中、ハリス氏は多額の費用がかかる自らの公約の財源をどうやって捻出するのか具体的に示していない。

米民主党大統領候補のハリス副大統領は、子供を持つ親や住宅購入者、低所得者層向けの新たな連邦補助金のほか、家賃や食料品価格の上昇を抑える新プログラムを提案する。有権者の最大の関心事の一つである生活費上昇に迅速に対応すると訴える狙いだ。

　　ハリス氏は16日、ノースカロライナ州でこの政策案を公表する。日常生活の中心的な費用である食費や住居費、処方薬などに的を絞るほか、連邦税制も改革する計画だ。

　　計画では、児童税額控除は現行の子供１人当たり2000ドル（約30万円）から3600ドルに引き上げ、新生児には6000ドルの大型控除を適用する。子供のいない低賃金労働者に対する勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の拡大や、連邦の医療保険取引所で保険に加入する人への補助金増額も提案する。

　　ハリス氏は食料品の新たな価格統制や、処方薬の自己負担額の制限措置を全国民に拡大することも構想している。

ハリス氏、初回住宅購入者への2.5万ドル支援を提案へ-16日に経済演説

　　11月の大統領選挙まで３カ月を切り、国民に向けて早急に自らを定義づけようとする取り組みだ。同氏のメッセージは多くの国民が経済の現状に不満を抱いていることを認めるもので、バイデン大統領が政権の経済実績をアピールしてきたのとは一線を画す動きとなる。

原題：Harris Economic Proposals Envision Tax Cuts and Subsidies（抜粋）

米民主党の大統領候補、ハリス米副大統領は16日、ノースカロライナ州の演説で、新たな補助金や税制優遇措置を積極的に採用し、貧困層や中産所得層が抱えるインフレの重荷を軽減する経済政策を初めて公表。「機会の経済」を米国に築くと公約した。

　　負の遺産とされるインフレへの対応を柱に据え、新型コロナ禍後に跳ね上がった物価に対する有権者の不満に訴求した。

　　提案に含まれたのは初めて住宅を購入する人を対象にした最大２万5000ドル（約370万円）の支給や、子育て世代を対象とする税控除の拡充、処方薬自己負担の上限設定などで、意欲的だがコストのかかる施策だ。食料品小売店での不当な値上げを防止し、連邦取引所での医療保険購入価格を引き下げるイニシアチブも提案した。

　　ノースカロライナ州ローリーでの演説でハリス氏は「大統領に就任したら、中間所得層の機会創出に鋭意集中する。経済的な安全と安定、威厳を高める機会だ」と述べ、「コストを下げ、すべての国民の経済的安全性を高めることを最優先課題にする」と公約した。

　　有権者がインフレに関してバイデン大統領に根強い不満を抱いていることから、ハリス氏の経済計画の発表は極めて重要な意味を持つ。また大統領選挙まで３カ月を切る中でハリス氏の政策上の立場を明確に示すという意味でも選挙戦の行方を左右し得る。

　　ハリス氏はペンシルベニア州での遊説や来週のウィスコンシン州での集会で引き続きこの政策案をアピールすると予想される。19日にはイリノイ州シカゴで民主党全国大会が開幕する。

　　ハリス氏は演説で、多くの有権者がバイデン政権の政策から恩恵を受けていないと感じていることを認めながらも、米経済は「世界最強だ」と述べ、バイデン氏の経済運営を称賛した。

　　またハリス氏は共和党の大統領候補、トランプ前大統領の公約に言及。トランプ氏が主張する追加関税賦課は「日用品や生活必需品に対する消費税」に等しく、「米国民は打撃を受ける」だろうと批判。経済学者の試算によると、トランプ氏の計画が実施されれば平均的な世帯で年間3900ドルの負担増になると指摘した。

　　トランプ氏は15日、ニュージャージー州の自身のゴルフクラブで記者会見し、ハリス氏の政策を「共産主義的」と非難した。

　　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）元委員長のケビン・ハセット氏は16日、トランプ陣営と共和党全国委員会が主催した電話会合で、ハリス氏の政策は物価上昇を煽るだけだと発言。「インフレを引き起こしたバイデン政権の政策をさらに推し進めるものだ」と指摘した。

原題：Harris Touts Plan for ‘Opportunity Economy’ in Voter Pitch (1)、Harris Touts Plan for ‘Opportunity Economy’ in Pitch to Voters（抜粋）

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は１６日、ノースカロライナ州ローリーで演説し、新たな児童税額控除、企業による価格つり上げの禁止、手頃な価格の新規住宅建設といった経済政策を公表した。

ハリス氏が民主党候補として具体的な経済政策を示す演説を行うのは初めて。

演説では、乳児を持つ家庭への最大６０００ドルの新たな児童税額控除や子どもがいる家庭を対象とした減税のほか、薬価引き下げを公約した。

また、４年間での３００万戸の新規住宅建設や、初めての住宅購入者向けに物件を建設する業者を対象とする税制優遇措置、こうした購入者への最大２万５０００ドルの支給を呼びかけた。

ハリス氏は、米経済は堅調だが物価は依然として高すぎるとし、中間層に焦点を当てると表明。「私たちは共に『機会の経済（opportunity economy）』を築いていく」と述べ、「中間層の構築は私の大統領としての明確な目標だ」と語った。

ハリス氏の経済政策には食料品価格のつり上げ禁止も含まれており、同氏の陣営は、大企業が過剰な利益を上げながら消費者を不当に搾取するのを阻止するのが目的だとしている。

医療費の引き下げや医療負債の帳消しを推進するとしているほか、年収４０万ドル以下の国民に増税しないというバイデン氏の公約を維持する。

経済政策の詳細は、今後数週間で明らかにすると述べた。

ハリス氏は、関税や税制を中心とした経済的価値観を巡り、共和党候補のトランプ前大統領と対照的な立場を強調したい考え。トランプ氏は輸入品に全面的な関税を課すことを提案しているが、ハリス氏はこれを否定している。

トランプ氏の経済顧問は１６日の電話会見で、ハリス氏の政策はインフレを加速させ経済にダメージを与えると批判。初めての住宅購入者に最大２万５０００ドル支給する案は住宅価格をつり上げるとの見方を示した。

超党派の「責任ある連邦予算委員会」はハリス氏の経済計画について、１０年間で財政赤字が正味１兆７０００億ドル増加すると推計し、一時的な住宅政策が恒久化されればその額は２兆ドルに膨れ上がる可能性があると指摘した。

アメリカの民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領は、住宅や食品などの価格引き下げに向けた新たな政策を発表し、大統領に選ばれれば最優先課題として、インフレ対策に取り組む姿勢を強調しました。

ハリス副大統領は16日、南部ノースカロライナ州で開いた集会で演説を行い、初めて住宅を購入する人を対象に頭金として最大2万5000ドル、日本円にしておよそ360万円を支給することを明らかにしました。

アメリカでは高い金利水準や建築資材の値上がりなどによって住宅の供給が不足し、価格や家賃の上昇が大きな問題となっています。

ハリス氏は建設メーカーに新たな税制優遇措置を設けることなどを公約に打ち出し、「業界と連携して中間層が購入できる住宅300万戸を建設し、住宅不足を解消する」と述べました。

また食品をめぐっては、価格をつり上げて不当な利益をあげた企業に罰則を科すことを盛り込んだ、初めての連邦法を制定するとしています。

ハリス氏は「大統領に選ばれれば最優先課題として物価の引き下げに取り組む」と述べ、インフレを抑えこむ姿勢を強調しました。

アメリカではインフレ率の低下傾向が続いていますが、7月の消費者物価指数も前の年の同じ月と比べ2.9％上昇するなど、物価高は依然として国民の負担となっています。

トランプ前大統領も、みずからが返り咲いた場合、インフレを抑え込むとアピールしていて、11月の大統領選挙に向けて生活に直結するインフレや景気の動向が焦点となりそうです。

ハリス氏が食品などの利幅拡大のための過剰な値上げを規制するという考え方は、一歩間違えれば統制経済、社会主義的な経済に行きつく。半面、資本主義経済はかつてのスタンダードオイル分割以降、独占・寡占の弊害を取り除き、市場での競争を確保しながら発展してきた。
独禁政策は、1980年代の英米でのサッチャー・レーガン政権以降、弱められてきた傾向があるが、今後については幅広い議論が必要だし、米国の動向は日本をはじめ世界各国にも影響を及ぼす。

カマラ・ハリス氏は自身の無謀な政策によって引き起こされたインフレを是正するために価格統制を望んでいる。

これがベネズエラモデルです。大惨事です。

アメリカ国民はサンフランシスコの社会主義よりもはるかに良いものを受け取るに値する。

インフレは連邦政府の支出が収入を上回ることによって引き起こされます。なぜなら、政府はその差額を補うために紙幣をさらに印刷するからです。

インフレを解決するには、無駄な政府支出を削減します。税金は無駄に使われるべきではなく、有効に使われるべきです。

#イーロン・マスク（インフレ）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp