米国GDPの7割を占める個人消費の動向を判断する重要な指標の小売売上高の数値も雇用統計同様に頻繁に下方修正されている。好調に見える小売売上高は過去12ヶ月のうち8回は大幅に下方修正されている。インフレと過剰債務で消費者の生活は見出しの数字以上に問題を抱えている。 https://t.co/1bffdqwoDD
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 24, 2024
米国のオフィス価格の下落が止まらない。米国のオフィスは引き続き値下がりしており中心地区での値下がりがその主因。デンバーのダウンタウンのオフィス空室率は34％、つまり3軒に1軒が空室という恐ろしい現実。オフィス向けCMBS延滞率は前年の4.96％から7月には8.09％に上昇 https://t.co/GWyXiLUchI
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 24, 2024
過去、市場はFRBが1サイクルで行う利下げの幅を常に過小評価する。今回も2%強と小さい予測。市場は「今回は違う」というソフトランディングを想定。だが3つの緩和サイクルの80年代後半、2001年、2008年の時も当初の利下げ幅は約2.50％と過小評価していたが実際は5%以上も緩和した。「今回も同じ」か。 pic.twitter.com/Mbmh9lARLM
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 25, 2024
ＦＲＢの行動、言葉より効果的 インフレ対応で＝研究 https://t.co/MrMJEMcJBb https://t.co/MrMJEMcJBb
— ロイター (@ReutersJapan) August 24, 2024
市場の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への信頼感は過去２年間のインフレとの戦いに役立ったが、物価安定を回復するという政策担当者の口約束を裏付ける形で政策金利が実際に引き上げられたことによって、初めて信頼が獲得できたことが、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティー連銀の年次研究会議で発表された研究で判明した。
中央銀行がインフレ抑制に取り組んでいるという認識が市場で強まれば、金融状況の変化が加速、経済への打撃を軽減しつつインフレを低下させることにつながるため、金融政策はより効果的になるとされる。
今回発表された研究結果によると、投資家は最終的には、ＦＲＢが２％のインフレ目標の達成に真剣だと信じるようになったが、信頼感は２０２２年３月に利上げを開始し、その後加速させた後に形成された。
研究を行ったサンフランシスコ連銀のマイケル・バウアー氏ら経済学者は「市場の認識を変えるには大幅な利上げが必要だった」と話す。
政策当局者にとって、言葉よりも行動が重要ということが改めて裏付けられた。言葉だけで経済に影響を及ぼすことができるとの考え方に傾き過ぎることへの警鐘となった形だ。
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