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米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレはFRBの目標である2%に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに着手する可能性を示唆した。同時に、雇用市場の一段の冷え込みは歓迎されないという見解を示した。

パウエル議長は「インフレ上振れリスクは後退し、雇用への下振れリスクが高まった」と指摘。「政策調整の時期が到来した。進むべき方向は明確だ。利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクのバランスによって決まる」と述べた。
さらにFRBの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが2%回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」という見解も示した。

失業率が過去1年間に1%ポイント近く上昇したことについては、主に労働供給の増加と雇用の減速によるもので、解雇の増加によるものではないと指摘した上で、FRBは「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない」と強調。「物価安定に向けてさらなる進展を遂げる中で、われわれは力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる。政策の制約を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しつつインフレが2%に回帰すると考える十分な理由がある」と言明した。

<労働市場に重点、9月利下げ幅が焦点に>

パウエル議長は、労働市場の減速は「明白」だと指摘。パウエル氏が労働市場に重点をシフトさせたことで、9月に予想される利下げの幅に市場の焦点が移った。想定される利下げの幅は労働省が9月6日に発表する8月雇用統計に左右される可能性がある。

インフレーション・インサイツのプレジデント、オマール・シャリフ氏は「FRBが予定する一連の利下げのうち、何回かは幅が0.50%ポイントになる可能性があることが、パウエル議長の発言から示された」と指摘。同時に、一部当局者が0.25%ポイントの利下げを主張する可能性があるため、パウエル氏は必要に応じて0.50%の利下げも行うとの姿勢を示すにとどめ、選択肢を残したとの見方を示した。

一方、CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「パウエル議長は最初の利下げについて明言したが、その後の動きについてはさほど明確にしていない。そのため、いきなり0.50%ポイントの利下げに踏み切るとは思えない」とし、「緩和の初期段階は緩やかに着実に進めたいというのがFRBの考えだろう」と述べた。
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市場では、政策金利が2025年末までに3.00─3.25%と、現在の5.25─5.50%のレンジから低下することが見込まれている。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、米年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。
講演の要旨は以下の通り。
*政策調整の時が来た
*われわれは労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない
*物価安定に向けてさらに前進する中、堅調な労働市場を支えるためにできることは全て行う
*政策金利の水準で、労働市場の不本意なさらなる低迷などのリスクに対応する十分な余地が得られている
*利下げのタイミングとペースは、データや今後の見通し、リスクのバランス次第
*インフレ率が2%に回帰する持続可能な道筋を歩んでいるという確信が深まった
*インフレ上振れリスクは後退し、雇用の下振れリスクが高まった
*(FRBが担う)責務に対するリスクバランスは変化した
*インフレ率は大幅に低下し、現在は目標にかなり近づいている
*労働市場の冷え込みは明白、もはや過熱状態にはない
*失業率を急激に上昇させることなく、物価安定の目標に向けてかなりの前進を遂げた

「パウエルのピボット完了
パウエルは、2年前にFRBがインフレを回復させる代償として景気後退を受け入れると示唆したのと同じ段階から、全面的にハト派的である:
「労働市場の冷え込みは明らかだ。
「労働市場がすぐにインフレ圧力の上昇要因となることはなさそうだ。
「労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない。
「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、入ってくるデータ、進展する見通し、リスクのバランスに依存する。
「物価安定に向けてさらに前進する中で、力強い労働市場を支えるためにできることはすべて行う」」

パウエル議長のジャクソンホール演説に対する市場の即時の反応は、債券利回りを全般的に押し下げ、株価を押し上げるというものだった。これは、議長が「政策を調整する時期が来ている」理由を強調し、FRBの政策転換を確固たるものにしているためだ。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は西部のジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演し、「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

2年余りにわたって続けてきたインフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

目次

注目
金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す
労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」
NYダウ 一時490ドル超の値上がり
NY外国為替市場 円高進む
専門家 「0.5%の利下げもありうる」

注目
金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す
このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。

FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2%の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」

また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも、望みもしない。インフレが再加速するリスクが減った一方、雇用が悪化するリスクは増大した」として景気減速への警戒感もにじませました。

パウエル議長は利下げの幅やペースについては今後のデータ次第だなどとして言及を避けました。

NYダウ 一時490ドル超の値上がり

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場 円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル=146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル=144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

専門家 「0.5%の利下げもありうる」

パウエル議長の講演についてシンポジウムに参加しているマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のデボラ・ルーカス特任教授は、「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し、労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。これは利下げに向けたとてもよいニュースだ」と述べた上で景気を減速させずに2%の物価目標を達成するソフトランディングについて「その道筋が見えたことでFRBはとても喜んでいるだろう」と指摘しました。

今後の金融政策の見通しについては「パウエル議長は慎重で利下げ幅を示さなかったが8月の雇用統計で弱い数字が出れば来月の会合で0.5%の利下げもありうるだろう。ただ、労働市場はまだ強く失業率は正常な水準にありFRBが0.25%の利下げを決める可能性が高いと思う」と分析しました。

また「インフレ率が高止まりしたり、労働市場の低迷が続いたりすれば利下げのペースを早めるだろうし仮に景気後退に陥れば一段の利下げに踏み切るだろう」と述べました。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が23日、米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演での発言を受け、市場ではFRBが9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに動くとの観測が高まった。

市場では引き続き9月に25ベーシスポイント(bp)の利下げが行われるとの見方が強いものの、パウエル議長の発言を受け、50bp利下げの確率が約3分の1と、講演前の4分の1超から上昇した。

パウエル議長は講演で、政策を調整する「時期が来た」とし、9月に利下げを開始する可能性を示唆した。

米連邦準備理事会(FRB)の引き締めでインフレが2023年以降低下した局面でも、米企業がコロナ禍の人手不足で大量に増やした求人を減らして労働需要を抑えたため、失業率の目立った上昇を避けられたことはFRB当局者の安心材料となってきた。

ただ、スイス・ベルン大学の経済学者ピエールパオロ・ベニーニョ氏と米ブラウン大学の経済学者ガウティ・エガートソン氏の論文は、求人数の継続的な減少が失業率の急上昇につながる転換点に近づいている可能性があると指摘し、FRBによる利下げの必要性を裏付けた。

カンザスシティー連銀開催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で公表された論文では、「政策当局者は二つのリスクに直面している。一つは緩和が後手に回り高失業率を伴う『ハードランディング』(硬着陸)となる可能性で、もう一つは、金利を引き下げが時期尚早となり経済が(インフレ高進に)陥りやすくなるリスクだ」とし、「われわれの現在の評価では、前者のリスクが後者のリスクを上回る」とした。

FRB当局者も同様の結論に達したとみられ、9月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを開始し、その後も継続するとみられている。

論文では「フィリップス曲線」として知られる失業率とインフレの関係、「ベバリッジ曲線」で示される求人と失業率の関係を単一の経済モデルに統合することで、FRBでの議論を深める内容となっている。

米国が最近経験したような持続的なインフレ高騰は供給制約と労働市場逼迫が組み合わさることではじめて生じると論文は指摘。

また、FRBの2%のインフレ目標と整合的な最大雇用の水準や、インフレ率を安定的に低く抑える際のコストといった問題に慎重にアプローチしている。

論文は基調的な労働需給を重視し、失業率そのものよりも、求人倍率に焦点を当てる手法を取っている。

求人数と失業している求職者の数がほぼ一致している場合、高インフレの抑制は失業率の大幅上昇を伴う。米国が1970年代に物価高と高い失業率の同時進行に見舞われたことが好例だ。

一方で、求人件数が求職者を上回る労働需給逼迫の状況ではインフレ抑制による失業率上昇というコストが比較的少ないとした。

2022年にウォーラーFRB理事と調査・統計担当のアンドルー・フィグラ氏が共同執筆したリポートでは、コロナ禍で急上昇した失業者に対する求人倍率を1倍に近づけることで、失業率をそれほど上昇させることなくインフレを抑えることができるとの見方を示唆。これは、インフレ高進を抑えるには失業率が10%程度に上昇する必要があるかもしれないとした主要エコノミストの予測と対照的だった。

実際にこの説は正しことが証明されている。求人倍率は足元で1.2倍まで低下し、FRBが注目するインフレ指標は2022年6月に付けた7%強のピークから2.5%に低下したが失業率は最近まで4%を下回って推移してきた。

論文は現状について、求人件数と求職数が拮抗し、失業率が4.4%近辺と長期平均を下回っているため、FRBがインフレ目標を達成できると予想。

ただ、求人倍率の低下が続けば失業率が急上昇する転換点に達し、「インフレを一段と低下させるのにより大きなコストを伴う公算が大きい」としており、同倍率が0.8倍に低下することになれば失業率が5%以上に上昇すると予想した。

【経済指標速報】
🇺🇸新築住宅販売件数の結果です✍️

23:00発表📣
🇺🇸新築住宅販売件数[年率換算件数] 7月
結果:73.9万件
予想:62.3万件
前回:61.7万件

🇺🇸新築住宅販売件数[前月比] 7月
結果:+10.6%
予想:+1.0%
前回:-0.6%

🇺🇸🇯🇵ドル円は146.25円近辺から下落📉

米商務省が23日発表した7月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比10.6%増の73万9000戸と、2023年5月以来の高水準を付けた。住宅ローン金利の低下を受け需要が押し上げられ、住宅市場が回復しつつあることが改めて示された。

ロイターがまとめた予想は62万5000戸。前年同月比では5.6%増えた。

6月の販売戸数は66万8000戸と、前回発表の61万7000戸から上方改定された。

米国の住宅販売戸数のうち10%超を占める新築住宅販売戸数は契約時に計上される。このため、前月比の増減率は変動しやすい。

米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定金利住宅ローン金利の平均は、今週6.46%と、2023年5月以来の低水準となり、昨年の同時期より0.5%ポイント超下がったほか、5月初めの6カ月ぶりの高水準7.22%から低下傾向にある。米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げの示唆を受けたもので、住宅の販売加速につながる可能性がある。

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#米経済