日本・米国・ユーロエリアにおける家計金融資産の構成（2023年）。日本は今でも現金・預金が5割を超えているんですね。https://t.co/F53Qd3zGEC pic.twitter.com/a11NZYxj1z
— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) August 13, 2024
この手の問題は学界では20年前に答が出ていて、量的緩和は理論的には有効だが、やってみたらだめだった。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 13, 2024
MMTは金利が永遠にゼロなら正しい（ラーナーの機能的財政）が、金利がつくと成り立たない。
高学歴の国民民主には、この本の最終章だけでも読んでほしい。https://t.co/RrGJKTuIsi
緩和への慢心、市場揺らす 円キャリー解消も結果
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 14, 2024
「投資家は近年、低金利での資金調達がゆがみを引き起こしているにもかかわらず、これを正常だとみるようになっていた。タダのお金が米国と日本の資産インフレをあおってきた点については終わりを迎えつつあるということだ」https://t.co/2HxyCUalPk
「世界最大の通貨キャリー・トレーダーは誰だろう？
— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) August 14, 2024
それは日本政府自身かもしれない。日銀、年金基金、中央政府、地方政府、政府系金融機関を統合すれば、それは明らかだ。
連結政府は、（日銀が保有する）銀行準備によって資金を調達しており、GDPの90％を占めている。… https://t.co/yuFXzuN9he
「世界最大の通貨キャリー・トレーダーは誰だろう？
それは日本政府自身かもしれない。日銀、年金基金、中央政府、地方政府、政府系金融機関を統合すれば、それは明らかだ。
連結政府は、（日銀が保有する）銀行準備によって資金を調達しており、GDPの90％を占めている。
日本の連結政府部門は、グローバルな通貨キャリー・トレードを行っており、典型的なキャリー・トレードの資金調達通貨である日本円をショート・レートで借り入れ、為替リスクをヘッジすることなく、GDPの56％をリスクの高い海外資産に投資している。
金融仲介機関は為替リスクをヘッジする必要があるため、日本の金融セクターはこの通貨キャリートレードを再現できない。
CIP（カバー金利平価）の乖離は、日本の投資家が海外で得る為替ヘッジリターンを減少させ（Du, Tepper and Verdelhan参照）、事実上、為替ヘッジ資本流出に課税している。
日本の金融セクターは多額の円預金者を抱えており、より高いリターンを得るために海外に資金を振り向けようとする。このため、ドル建てのシンセティック・ローンの需要が生じ、シンセティック・ドルレートは現物ドルレートよりも上昇する。2011年から2021年にかけては、CIP乖離のマイナス幅が特に大きくなる。
日本の連結政府も多くの株式リスクを負っている。」
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