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26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。

防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。

そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。

領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分ごろ中国大陸に向けて飛行したということです。

この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。

自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。

防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

防衛省は「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めた」としています。

軍用機以外の領空侵犯は2回

防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。

このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間にわたって領空を侵犯しました。

また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。

中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。

外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議

外務省の岡野事務次官は、26日午後5時すぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。

これに対し、施泳臨時代理大使は「本国に報告する」と述べたということです。
専門家の解説

中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある。中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」と分析しています。

その上で、「日本にしろ中国にしろ、対象国のそばで何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている。中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」と指摘しています。

今後の対応については「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めていろいろな誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある。それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」と話しています。

#日中（中国軍機領空侵犯）

防衛力の強化に向けて、政府は、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、新たに鹿児島県と熊本県、福井県の合わせて12の空港と港を指定しました。

政府は、有事に備え、各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し自衛隊と海上保安庁の航空機や艦船などが訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針で、これまでに全国の16の空港と港が指定されています。

これについて、政府は26日、持ち回りで関係閣僚会議を開き、新たに鹿児島県と熊本県、福井県の合わせて12か所を「特定利用空港・港湾」に指定しました。

指定された空港は、▽鹿児島空港、▽徳之島空港、▽熊本空港の3か所です。

また港は、▽鹿児島港、▽志布志港、▽川内港、▽西之表港、▽名瀬港、▽和泊港、▽熊本港、▽八代港、▽敦賀港の9か所です。

政府は、いずれの施設も民間利用を主体とすることは維持しつつ、必要に応じて滑走路の延伸や岸壁の拡張などを進める計画で、今後、さらなる指定に向け、自治体との調整などを進めていく方針です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障