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米野党・共和党の議員らは５日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球撃墜を巡り、バイデン大統領の対応が遅かったとし、中国に対し弱腰であることを示すと批判した。当初、米領空に入ったことも非公開にしようとしたと指摘した。

米空軍の戦闘機は気球が最初にアラスカ付近の米領空に入ってから１週間後となる４日、サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。

オースティン国防長官は同日、米軍は気球を調査することで「貴重な」情報を収集できたと述べた。また、トランプ前政権時代にも中国の偵察気球が３つ、米上空を通過していたと明らかにした。トランプ前大統領はこれを否定した。

上院軍事委員会メンバーのトム・コットン共和党議員は、アラスカ付近の上空で気球を撃墜すべきだったとし、「米本土通過を容認すべきではなかった」と語った。

また、バイデン氏が米領空侵入の公表を待ったのは、最終的に延期されたブリンケン国務長官の中国訪問を実現させたかったからだと指摘。「中国共産党に挑発的・対立的と見なされる行動に対する大統領の消極姿勢が背景にある」と述べた。

ブティジェッジ運輸長官はバイデン氏の対応を擁護。地上の国民を保護する措置だったとの見解を示した。

民主党上院トップのシューマー院内総務も「洋上での撃墜は最も安全なだけでなく、われわれの情報収集を最大にする選択肢でもあった」と述べた。その上で、気球や中国の偵察活動について上院議員が国防総省から１５日に説明を受けるとした。

トランプ氏は５日、自身の政権下でも中国の偵察気球が米上空を通過したとする指摘を否定したが、共和党のマイケル・ウォルツ下院議員はワシントン・ポスト紙に対し、トランプ政権時代に米国周辺で中国の気球が複数回確認され、国防総省が議会に通知していたことを明かした。同氏によると、気球はハワイおよびグアム周辺のほか、テキサス州やフロリダ州の周辺で確認されていたという。

中国外務省によりますと、アメリカ軍がアメリカ本土の上空を飛行していた気球を撃墜したことについて、謝鋒 次官が5日、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったということです。

この中で謝次官は「中国の民間の無人飛行船がアメリカの領空に迷い込んだのは完全に不可抗力であり、予想外の偶発的な事件だ。事実は非常にはっきりしており、わい曲して中傷することは許さない」と強調しました。

そのうえで、アメリカ側の行為は去年11月にインドネシアで行われた米中首脳会談以降、両国関係を安定させる努力と過程に深刻な影響と損害を与えたと非難しました。

そして「強烈な抗議を行うとともにアメリカに対し、これ以上中国の利益を損なわず、緊張した状況をエスカレートさせないよう求める」としています。

また「中国政府は、中国企業の正当な権益を断固として守る」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを改めて示唆しました。

防衛省によりますと、気球は国際法上、航空機に位置づけられるとしています。

航空機が許可なく他国の領空に侵入するのは国際法に違反し、領空侵犯にあたるとされています。

領空侵犯した航空機には退去を警告したり、最寄りの飛行場へ強制着陸させたりするのが一般的で、国際法上、命令に従わない軍用機については必要な措置がとれるとされています。

日本の場合、外国の気球が特段の事情がないにもかかわらず領空に侵入した場合は、領空侵犯にあたるとして、必要に応じて航空自衛隊によるスクランブル＝緊急発進などの対応を行うとしています。

自衛隊機が領空侵犯に際して武器を使用できるのは、正当防衛や緊急避難の要件に該当する場合とされています。

気球を含めた航空機については、全国のレーダーサイトで領空侵犯のおそれがないか警戒監視を行っているとしていてこれまでに外国の気球による領空侵犯を公表したケースはないとしています。

一方で、2020年6月に仙台市の上空などで目撃された白い飛行物体については、分析を進めているとしています。また、去年1月には九州西方の公海上で所属不明の気球を確認しているということです。

国土交通省によりますと、外国のものも含めて日本で気球を飛ばす場合は、国土交通省への通報や許可が原則として必要だということです。

領空をめぐっては、過去に軍用機や民間機が他国の領空に入ったことで、当事国だけでなく国際社会全体の緊張が高まったことがあります。

このうち東西冷戦期の1960年には、アメリカのU2偵察機が旧ソビエトの領空を飛行中に地対空ミサイルで撃墜されました。

これによって両国が激しく対立し、予定されていた米ソ首脳会談が中止されただけでなく、その後、ベルリンの壁の建設や、世界が核戦争の危機に直面した「キューバ危機」が起きて、国際社会全体の緊張が高まりました。

また、1983年には、大韓航空機が本来のコースを外れて旧ソビエトの領空を飛行し、戦闘機に撃墜されて乗客乗員269人全員が死亡しました。

アメリカなどが撃墜を強く非難した一方、旧ソビエトは激しく反発し、米ソ関係が後退しました。

アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは「アメリカ本土の上空を数日間にわたって飛行していることからすると、軍事的な偵察目的が主な目的と考えるのが普通だ。仮に気象観測が目的だとしても他国の領空を通過するときは事前に通知をしているはずで、それをしないこと自体が主権を侵害する行為にあたる」と指摘しています。

今回のアメリカの対応については「主権の及ぶ範囲なので、侵入してきたものに対しては当該国が必要に応じて対処することになる。高い高度を飛行する気球を捕獲することはほぼ不可能なので、今回、撃墜をしたのだろう。今後は、回収した機材が気象観測用のものなのか、それとも軍事目的に使える電波や画像を収集できる機能がついているのかどうかが焦点になる」と指摘しています。

その上で「これを機会にアメリカと中国の対立が激化することは避けないといけない。誤った認識に基づいて不要なエスカレーションを避けることは大事なので、対話のチャネルを開きつついろいろな情報のやり取りをしていく必要がある」と話しています。

#法律（国際法・気球）
#米中（気球）

米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は４日、２０２４年大統領選の党候補者指名争いについてバイデン大統領が提案した新たな日程を承認した。黒人有権者の発言力が高まり、バイデン氏が指名を獲得しやすくなるとみられる。

ＤＮＣが承認した日程では、伝統的に指名争いの皮切りとなってきたアイオワ州党員集会に代わり、黒人有権者の割合が比較的高く２０年大統領選でバイデン氏の選挙戦を後押ししたサウスカロライナ州予備選が初戦となる。その翌週にニューハンプシャー、ネバダ両州で実施し、ジョージア州、ミシガン州と続く。

ＤＮＣのハリソン委員長は「民主党は米国（の人口構成）のように見える。この提案もそうだ」と述べた。

開催順序が遅くなるアイオワ州とニューハンプシャー州の党幹部は反発し、独自の日程で予備選を行う考えを示した。日程変更には州政権を握る共和党の支持が必要だが、同党は反対している。

バイデン氏の提案には、発声による採決で圧倒的な支持が集まった。また、同氏が３日にフィラデルフィアで演説した際にも党員から「あと４年」と歓声が上がり、再選出馬を求める声が強いことをうかがわせた。

#米大統領選

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