ダラス連銀は「景気後退が米国を襲う。正直この経済が荒波に耐えられるとは思えない。個人消費は大幅に縮小している一方インフレ率は低下しているが設計・建設業界では物価は下がっていない。金利は高すぎるので多くの借り手が苦しみため息を漏らす。消費者は苦しんでいる。」 https://t.co/WO1l4ng7ko
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 27, 2024
「ゴールドマン：企業は失業保険制度への未認可移民の報告を避け、先週の基準改定で報告された雇用者数を押し下げた。
— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) August 27, 2024
正しくカウントすれば、2024年3月の雇用者数は-81.8万人ではなく、-30万人減少していただろう。」 https://t.co/4s3HIHcUGw pic.twitter.com/ksg07Ca9P1
雇用統計の大幅な修正に関するゴールドマンサックスの分析：「今週、BLSは2024年3月までの事業所調査とQCEWのベンチマークから、雇用者数を81万8,000人下方修正すると推定した。この修正幅は我々の予想通りであったが、これはQCEWから無許可移民が除外される可能性が高いことを考慮したためである。月… pic.twitter.com/Aepr0rPyJd
— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) August 27, 2024
雇用統計の大幅な修正に関するゴールドマンサックスの分析：「今週、BLSは2024年3月までの事業所調査とQCEWのベンチマークから、雇用者数を81万8,000人下方修正すると推定した。この修正幅は我々の予想通りであったが、これはQCEWから無許可移民が除外される可能性が高いことを考慮したためである。月次給与調査が単に雇用者数を企業に尋ねるのに対し、QCEWの基礎となる失業保険申告書は雇用者に各従業員の氏名と社会保障番号の提出を求めるものであり、これは無許可移民とその雇用者双方にとってはるかに大きな法的リスクを伴う可能性が高い。このため、企業が失業保険制度への無許可移民の報告を避け、QCEWの雇用者数を押し下げ、今週の基準改定を押し下げた可能性が高い。
これらを総合すると、今回の下方修正（出生-死亡調整による修正）のうち、正確なのは30万人または2.5万人/月と推定される。どれだけの無許可労働者が除外されたかを正確に知ることは難しいが、今回の改定値の産業別内訳は、最近の移民の産業分布とほぼ一致している。」
ゴールドマンは8月の株価低迷からの回復の早さに警告を発している。世界的なリスク資産への劇的な売りの後市場の信認が急速に回復しているのは懸念すべきこと。株への強気な姿勢の一方でマクロの指標は弱い。安全資産の債券、金、円、スイスフランが実際には売られていないhttps://t.co/MO7oafBcJg
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 28, 2024
米住宅価格 前年比↑5.4％ 伸び減速 https://t.co/oRymExk3Hj #テレ東BIZ pic.twitter.com/35BlYNkBMA
— テレビ東京 報道局 (@tx_news) August 27, 2024
米消費者信頼感 予想上回る 労働市場に懸念も https://t.co/QZLeldabFQ #テレ東BIZ pic.twitter.com/FkHktSLw0O
— テレビ東京 報道局 (@tx_news) August 27, 2024
ＦＲＢ公定歩合、2連銀が0.25％引き下げ求める＝7月議事要旨 https://t.co/692Lu1Q4ll
— ロイター (@ReutersJapan) August 28, 2024
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した７月公定歩合会合の議事要旨で、１２地区連銀のうち２地区連銀が公定歩合の０．２５％ポイント引き下げを求めていたことが分かった。
引き下げを求めたのはシカゴ地区連銀とニューヨーク連銀。残りの１０地区連銀は公定歩合を５．５％に維持するよう求めた。
公定歩合会合の議事要旨によると、地区連銀は「経済活動はおおむね安定している」と報告。多くの地区連銀がインフレの緩和を指摘したほか、労働市場は一段と均衡化が進み、賃金の伸びは大部分の地区で安定化または鈍化したと報告された。
ＦＲＢは７月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置くと決定。ＦＲＢが今月２１日に公表した同ＦＯＭＣの議事要旨によると、当局者の「大多数」が経済指標がほぼ予想通りなら次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」との見解を示していた。
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