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米半導体メーカー、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、持ち株130万株を売却した。人工知能（ＡＩ）チップへの旺盛な需要を背景に、エヌビディア株価は過去最高値を更新しており、売却額は１億6900万ドル（約270億円）近くと、同氏が株売却で単月に得た額としては過去最大となった。

　　フアン氏が保有株を売却するのは今年初めて。エヌビディアの時価総額は６月に初めて３兆ドルを突破し、一時的に世界首位に立った。これによりフアン氏（61）は、純資産1000億ドル余りという超富裕層の仲間入りを果たしている。

エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に－マイクロソフト抜く (2)

　　提出書類によると、一連の取引は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則10b5-1に基づく取引プランに沿って行われた。プランは３月に採用されたという。エヌビディアはコメントを控えた。

　　エヌビディア株価は年初来で150％余り値上がりしており、フアン氏の純資産もここ半年でおよそ倍増（637億ドル増）。ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスで13位（純資産1077億ドル）となっている。

原題：Huang Cashes In on Nvidia’s Rally With $169 Million Share Sale（抜粋）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの創業者ジェフ・ベゾス氏が、保有する約５０億ドル相当のアマゾン株（約２５００万株）を売却することを計画している。２日の取引時間にアマゾン株が最高値を更新したことを受けた動き。規制当局への提出文書から３日明らかになった。

売却後、ベゾス氏はアマゾン株約９億１２００万株（発行済み株式の８．８％）を保有することになる。

ベゾス氏は２月にも、アマゾンの株価が昨年８０％急騰したことを受け、約８５億ドル相当の同社株を売却した。

今年に入ってからは、アマゾンの株価は３０％超値上がりしている。

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４日の東京株式市場では、出遅れていたＴＯＰＩＸが３４年半ぶりに史上最高値を付けた。バリュー（割安）株の影響を受けやすいＴＯＰＩＸの高値更新は、物色の広がりを示すと受け止められている。この日は日経平均も３カ月ぶりに終値ベースの最高値を上回り、名実ともに「バブルの呪縛」から解放されたとの声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは寄り付き直後に新高値を更新した。業種別の値上がり率上位には景気に敏感な非鉄金属や海運、輸送用機器が並んでおり、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米大統領選でのトランプ優位を織り込む物色と指摘する。「財政拡大を通じた米景気の改善を先取りする動きだろう」との見立てだ。

一方、日経平均は終値ベースの過去最高値を上回って推移。前日の米ハイテク株高を受けて国内の半導体関連やハイテク株といった指数寄与度の高い銘柄の堅調な推移が指数を押し上げており「（バリューもグロースも）どちらも上がる局面になった」（平川氏）と受け止められている。

ＴＯＰＩＸの新高値は、先立って２月（訂正）に高値を更新していた日経平均からは約４カ月（訂正）遅れとなる。ＴＯＰＩＸの新高値を受けて「名実ともにバブルの呪縛から解き放たれることになる」と、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘する。

高値到達までの日経平均とＴＯＰＩＸの時差の背景には、両指数の特徴の違いがある。

半導体関連やハイテクといったグロース寄りの銘柄の寄与度が大きい日経平均は１─３月、米早期利下げへの思惑や生成ＡＩ（人工知能）人気が高まる中で、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの上昇を受けた東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabなど、寄与度の高い半導体関連株の上昇が先導する形で新高値を取った。

ＴＯＰＩＸの寄与度トップはトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabで、１０位までに商社が２社入る。バリュー株が上位にあり、グロース株高による押し上げ力が相対的に限られたことが、高値奪取の面での出遅れにつながった。

足元では、国内インフレを背景とした日銀の追加利上げへの思惑がある中、金融株の上昇が指数押し上げの原動力となったほか、東証による資本効率改善要請に呼応する上場企業の動きもバリュー株を支えてきた。「米国依存の株高から、国内材料に目が移ってくる中でのＴＯＰＩＸ新高値の意義は大きい」（藤原氏）という。

両者のパフォーマンスをみると、１─３月は日経平均が２０．６％上昇し１７．０％高のＴＯＰＩＸを上回っていたが、３日終値時点では、日経平均の年初来の上昇率２１．２％高に対し、ＴＯＰＩＸが２１．３％高と、逆転した。

＜バリュー優位の持続力＞

目先は米国での利下げ期待が再び高まって金利上昇は一服となっているが、金利高止まりの中では、バリュー株は選好されやすい。日銀の早期政策修正への思惑が継続する中で、金融株も底堅い値動きが見込まれる。

「足元の日経平均は半導体関連銘柄に左右されやすく、ボラティリティーが高い。日本株の底上げ基調が強まる中、ＴＯＰＩＸは安定的に優位性を保てるだろう」と三井住友トラスト・アセットマネジメントのチーフストラテジスト・上野裕之氏は見込んでいる。

バリュー株高の一翼を担った、東証による企業の意識改革は、道半ばといえる。ＴＯＰＩＸ構成銘柄に占めるＰＢＲ１倍割れ銘柄数は、２３年１月の５割超からは低下基調にあるものの、依然として４割超が該当している。

「裏を返せば、上昇余地はありそうだ。ただ、そのためには株主還元や資本の効率的な運用といった企業側の取り組みの広がりが欠かせない」と、しんきんＡＭの藤原氏は話している。

深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。

これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。

業種別では、
▽建設業が53社
▽物流業が27社で、
この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。

また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められない実態がうかがえると分析しています。

調査した会社は「人材の獲得に向けて、賃金を引き上げる事業者も増える中で、働く側が、賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向もある。今後も、小規模な事業者を中心に倒産するケースが増える可能性がある」と話しています。

先週、海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を1200億円余り上回り、6週ぶりに買い越しとなりました。

市場では、円安基調を背景に日本企業の業績の先行きへの期待が高まり、日本株の買い戻しの動きにつながっているという見方が出ています。

東京証券取引所ののまとめによりますと、先月24日から28日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1239億円上回りました。

海外の投資家が日本の株式を買い越すのは6週ぶりです。

一方、個人投資家は4885億円の売り越しでした。

先週から今週にかけて、日経平均株価は2000円以上、上昇し、4日は終値で史上最高値を更新していて、海外投資家の活発な買い注文が株価をけん引しているとみられます。

市場関係者は「記録的な円安や、このところ公表されている日本の経済指標から、企業の業績の先行きへの期待感が高まり、海外投資家が日本株を買い戻す動きが出ている」と話しています。

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