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ＬＳＥＧのデータによると、投資家は８月２１日までの週に米国株ファンドを５９億７０００万ドル買い越した。週間で７月１７日以来の大幅な純流入となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げを巡る観測や景気減速懸念の緩和に支援された。

大型株ファンドへの純流入額は５１億９０００万ドルと、７月２４日以来の高水準を記録。小型株ファンドにも１７億７０００万ドルが流入した。

一方、中型株ファンドとさまざまな規模の銘柄に投資するマルチキャップ・ファンドはそれぞれ１２億９０００万ドル、８億０７００万ドルの売り越しとなった。

セクター別に投資する株式ファンドでは、主要消費財が７億６８００万ドル、金融が５億８９００万ドル、一般消費財が３億０９００万ドル、テクノロジーが２億５７００万ドルの純流入。
一方、公益事業からは約６億２０００万ドルが流出。５週間続いた買い越しが止まった。

米債券ファンドは約４４億３０００万ドルの純流入。１２週連続の買い越しとなった。

国債ファンドは２２億６０００万ドルの純流入で、４週連続の買い越し。

高利回り債ファンドと一般課税債券ファンドも、それぞれ１８億３０００万ドル、８億６５００万ドルの買い越しとなった。

マネー・マーケット・ファンドは約１９１億９０００万ドルの純流入。３週連続の買い越しだった。


金融市場が不安定になる中、先週末は日米の中央銀行トップがそれぞれ公の場で発言し、このうちFRBのパウエル議長は9月に利下げに踏み切る考えを示しました。アメリカでは株価が上昇しましたが、週明けの東京市場で不安定な動きが収束に向かうのかが焦点です。

8月に入って東京市場では、株価や円相場が乱高下するなど不安定な値動きが続いています。

日銀の追加の利上げやアメリカの景気減速の懸念が広がったことがきっかけでしたが、先週末は日米の中央銀行トップがそれぞれ公の場で発言し、景気や金融政策の見通しでどのような見解を示すのかに注目が集まりました。

このうち、日銀の植田総裁は23日の国会の閉会中審査で、金融市場は引き続き不安定だとしたうえで、経済や物価の状況を見極めてさらなる利上げを検討する考えを示しました。

一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日、西部のジャクソンホールで行った講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べ、9月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

金融市場は、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆したパウエル議長の発言に反応し、23日のニューヨークの株式市場は利下げが企業業績などにプラスに働くという見方から株価が上昇しました。

ただ、外国為替市場では今後の利下げを見込んでドルが売られた結果、円相場は1ドル＝144円台前半まで円高が進み、市場関係者からは「東京株式市場では、アメリカの株高というプラス材料と円高の進行という懸念材料がきっ抗する展開になりそうだ」という見方が出ています。

週明けの東京市場は、日米の中央銀行トップの発言を受けて不安定な動きが収束に向かうのかが焦点となります。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５４円０５銭安の３万８１１０円２２銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前週末にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が９月利下げを示唆し、米金利低下とドル安／円高が進み、日本株の重しとなった。円高進行が一服すると日経平均も下げ渋る展開となった。東証プライム市場の売買代金は５営業日連続で３兆円台で、連日の薄商い相場となった。

日経平均は前営業日比２０７円安と軟調にスタート。一時、５３８円安の３万７８２５円３１銭まで下落した。後場終盤にはドルが再び１４４円台と円安基調になり、日経平均は下げ幅を縮小、心理的節目の３万８０００円台でのもみ合いとなった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８７％安の２６６１．４１ポイントで取引を終え、同じく３日ぶり反落となった。東証プライム市場指数は前営業日比０．８７％安の１３６９．６９ポイント。プライム市場の売買代金は３兆３２１９億４７００万円と薄商いだった。

東証３３業種では、輸送用機器、銀行、ゴム製品、保険、非鉄金属などなど２１業種が値下がり、パルプ・紙、空運、不動産など１２業種が値上がりした。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「このところ取引時間中のドル／円が不安定で、腰の据わった中長期志向の投資家の買いが入りづらい」と話す。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは、為替の動向に左右される不安定な株式相場が続きやすいとみている。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが３％安、ホンダ (7267.T), opens new tab、スズキ (7269.T), opens new tab、デンソー(6902.T), opens new tabが２─３％と自動車株が軟調。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabも２％超安だった。半面、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは１％超高、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tabは３．９％高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．８８％高の６７１．７９ポイントと、３日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７３銘柄（４６％）、値下がりは８３０銘柄（５０％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。

伊藤忠商事(8001.T), opens new tabが西松建設(1820.T), opens new tab株の保有比率を１２．４３％に引き上げたことが２６日提出の変更報告書で分かった。１９日までに市場内で株式を買い増しした。前回報告（１４日提出）では１１．４２％だった。保有目的は引き続き「取引関係強化のため」としている。

伊藤忠は２０２１年１２月、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスなどから株式取得する形で西松建と資本業務提携した。信託口を除くと、伊藤忠は西松建の筆頭株主となっている。

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