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南シナ海で中国が緊張状態をつくり圧力を強める中、フィリピンの高官は、アメリカによる防衛義務を武力攻撃を受けた場合に定めている「相互防衛条約」を現状に合わせて見直す必要があるとの考えを示しました。

フィリピン大統領府の高官で、国家海事評議会のロペス報道官は28日、アメリカによるフィリピンの防衛義務を定めた「相互防衛条約」を現状に合わせて見直す必要があるとの考えを示しました。

条約は武力攻撃を受けた場合にアメリカがフィリピンの防衛を担う義務について定めていますが、中国は、南シナ海で軍の艦船ではない漁船や海警局の船がフィリピン側の船に妨害行為を繰り返すなど軍事衝突には至らないまま緊張状態をつくるいわゆる「グレーゾーン戦術」でフィリピンへの圧力を強めています。

こうした状況を念頭にロペス報道官は「相互防衛条約は1951年に締結されたが、戦略的な状況は大きく変わった。今こそ、見直すべき時かもしれない」と述べました。

また、フィリピンのテオドロ国防相も27日に首都マニラでアメリカが開いた軍事フォーラムに出席し、条約をより広範囲に解釈する必要があると指摘しました。

同席したアメリカのインド太平洋軍のパパロ司令官は南シナ海で活動するフィリピンの船舶をアメリカ軍が護衛することも「合理的な選択肢だ」などと発言し、アメリカとフィリピン両国が今後、中国の戦術にどう対抗していくのかが注目されます。

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#中比(南シナ海・相互防衛条約解釈拡大)
#米比(南シナ海・相互防衛条約・フィリピン船護衛)

中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海のサビナ礁について中国政府が報告書を公表し、中国がサビナ礁周辺で新たな埋め立てを行っている兆候だとするフィリピン側の主張には「科学的に根拠がない」と反論しました。

南シナ海南沙諸島、英語名スプラトリー諸島のサビナ礁をめぐり、中国が領有権を主張する一方、フィリピン側は自国の排他的経済水域の内側だとしていて、ことし5月にはサビナ礁の浅瀬の海底で人為的に投棄されたとみられる大量のさんごの残骸を確認したとして、中国が新たな埋め立てを行っている兆候だと主張しています。

これについて中国の自然資源省は30日、サビナ礁の生態系を調査したとする報告書を公表し、サビナ礁の浅瀬の堆積物は周辺の海域のものと非常に似ており陸地から持ち込まれた証拠は見つからなかったとして、フィリピン側の主張は「科学的に根拠がない」と反論しました。

サビナ礁はフィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の近くにあり、フィリピンは中国による埋め立てを警戒して周辺海域に巡視船を派遣していて、8月には中国海警局の船との衝突などが相次ぎ、対立が激化しています。

#中比(南シナ海・サビナ礁埋め立て)

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#東南アジア