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ハリス氏、日本製鉄のUSスチール買収に反対表明https://t.co/hqya5JMk7z
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) September 3, 2024
ハリス米副大統領は2日、昨年12月に合意された日本製鉄の米USスチール買収について反対を表明した
ハリス副大統領「USスチール 米国内で所有され続けるべき」https://t.co/du6RaVpyvB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 3, 2024
11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。
アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。
この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。
買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほか、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを明らかにしています。
ペンシルベニア州は大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州の1つで、USスチールが本社や生産拠点を置いています。
ハリス氏としては、バイデン大統領の労働組合寄りの政策を踏襲する考えを強調することで、労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。
日本製鉄“他のどの選択肢よりも利益もたらすものと確信”
日本製鉄は「他のどの選択肢よりも、アメリカのラスト・ベルト地域を再活性化させ、アメリカの労働者、地域コミュニティ、そして国家安全保障に利益をもたらすものと確信している。大規模な投資と技術革新は、アメリカ鉄鋼業の強化と雇用の拡大に貢献する。日本製鉄は、公正かつ客観的な規制当局の審査においてこの買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。
#カマラ・ハリス（USスチール）
トランプ氏、20年大統領選に介入する「あらゆる権利」あったと主張 https://t.co/sFY7j1hSDo
— ロイター (@ReutersJapan) September 3, 2024
米大統領選の共和党候補トランプ前米大統領は１日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、２０２０年大統領選での敗北を覆そうとした事件について、選挙に介入するあらゆる権利があったと主張した。
「大統領選に介入するあらゆる権利があるのに、その介入で起訴されるなんて聞いたことがあるか」と語った。
トランプ氏は２０年大統領選を巡り連邦検察とジョージア州に起訴されている。
今秋の大統領選については、民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合、結果を無条件で受け入れるかどうか明言していない。
ハリス陣営は２日、ＦＯＸニュースのインタビューや過去のトランプ氏の発言から、同氏が自身を法の上に立つ存在と考えているのは明らかだと指摘。「トランプ氏は２０年大統領選に介入する『あらゆる権利』があったと主張しているが、その権利はなかった」と断じた。
#米大統領選
