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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかながら拡大したとしていてアメリカ経済の堅調さが示された形になりました。

FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済情勢については12のうち10地区が前回・2月の報告に比べてわずかに、もしくは小幅に拡大したと報告しました。

また物価については前回の報告のときと同じ小幅なペースで上昇したとしていて、中東情勢の緊迫化をうけて原油価格が上昇傾向となる中で全体の半数にあたる6つの地区がエネルギー価格の緩やかな上昇を報告しました。

アメリカでは4月に入って物価や雇用、個人消費といった重要な経済指標がすべて市場予想を上回る状況が続いています。

FRBのパウエル議長は16日のイベントで利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示していて、市場ではFRBの利下げが遅れるという見方が一段と強まっています。

#FRB（ベージュブック・240417）

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合の合間、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会談した。人民銀が１８日に明らかにした。

人民銀によると、両国の経済情勢や金融政策、金融の安定について意見を交換した。

アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説しました。

この中でバイデン大統領は、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べて改めて買収に否定的な考えを明確にしました。

また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げることを検討すると表明しました。

この買収計画をめぐってはトランプ前大統領も大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えをすでに明らかにしています。

USスチールが本社や生産拠点を置くペンシルベニア州は秋の大統領選挙で勝敗のカギを握る重要な州とされていて、バイデン氏とトランプ氏の発言はいずれも労働組合や労働者に寄り添う姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。

日本製鉄のUSスチール買収計画にアメリカ大統領選挙の影響が…

USスチール買収を巡る動き
日本製鉄による「USスチール」の買収計画について、両社が発表したのは去年12月のことでした。

しかし、発表後アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表し、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がりました。

ことし1月末には秋の大統領選挙に向けて共和党の候補者への指名が確実になっているトランプ前大統領が「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

労働組合が支持基盤で再選を目指すバイデン大統領も3月「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。

12日にはUSスチールが開いた臨時の株主総会で、日本製鉄による買収計画は株主の圧倒的な賛成多数で承認されましたがこの直後にUSWは声明を出し、「株主の承認によって買収手続きが完了するわけではない。株主や経営陣だけで単純に決められる問題でもない」として買収に反対する姿勢を改めて示しました。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

秋の大統領選挙でも勝敗のカギを握る重要な州とされていて、バイデン氏とトランプ氏の発言はいずれも労働組合や労働者に寄り添う姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。

アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。

これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。

この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリカの象徴的な企業であり続けることを確かなものとします」としています。

そのうえで、「USスチールはアメリカの会社であり、本社はピッツバーグで変わりません。輝かしい社名も変わらず、原料採掘から製品製造までアメリカで行われるメイド・イン・アメリカであり続けます」として、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。

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