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台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は４日、インド太平洋地域で中国の脅威に対抗するため、米国が同盟のネットワークを構築していると述べた。

台湾は中国が現状変更を目指している唯一の標的ではないとの認識も示した。台北で記者団に中国語で述べた。

同氏は「米国は抑止力を強化するため、インド太平洋で同盟の格子細工を構築している」と発言。

「現状変更のために脅しと威圧を使う」中国の取り組みは台湾のみを標的にしたものではないため、ますます多くの国がルールに基づく国際システムの維持に向けて協力していると述べた。

こうした協力や台湾の防衛投資と「素晴らしい」軍事改革は戦争の準備ではなく、戦争の防止が目的だと主張。

「台湾海峡とインド太平洋地域の戦略的バランスを維持することで、双方の間の紛争の解決に向けた平和的な対話が促進される」と語った。

また、米国は台湾と共同で武器を生産する可能性を排除しないとも発言。台湾の防衛ニーズが米国の武器提供の最優先事項であると述べた。

グリーン氏は７月に着任した。前職は駐日首席公使。

#米台（米国在台協会(AIT)レイモンド・グリーン台北事務所長）

台湾に駐在するアメリカの事実上の大使 グリーン代表は、アメリカと台湾による武器などの共同生産について「可能性を排除しない」と述べ、将来的に共同生産体制を整えることもありうるという考えを示しました。

台湾にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」のグリーン代表は4日、着任後初めての記者会見を行いました。

このなかでグリーン代表は「台湾に防衛物資などを提供することは台湾の防衛能力の向上にとって重要だ」と述べ、アメリカが台湾に武器の売却を継続していく考えを示しました。

その上で、武器などの共同生産に関連し「将来的に台湾がパートナーの1つとなる可能性を排除しない」と述べ、アメリカと台湾が将来的に共同生産体制を整えることもありうるという考えを示しました。

グリーン代表のこの発言を受けて、台湾の統一を目指し、アメリカによる台湾への軍事支援を警戒する中国からの反発も予想されます。

また、ことし11月のアメリカ大統領選挙の結果による米中関係への影響についてグリーン代表は「意見の隔たりはあるが、中国との関係を責任ある形で管理してきたことに自信を持っているため、近い時期に米中関係の方向性に変化があるとは思わない」と述べました。

ロバート・ルービン元米財務長官は５日、米国の政治家は国家安全保障を守ることを目指しつつも、中国に対する貿易制限や関税が行き過ぎないよう注意すべきだとの認識を明らかにした。

　　ルービン氏は上海で開催されている外灘金融サミットでビデオリンクを通じ、関税は制限されるべきで、慎重に適用されるよう万全を期すため賦課しにくくすべきだと指摘。「危険なのは政治家が妥当な限度を超えてしまうことだ」として、それは米国に限った問題ではないと語った。

　　さらに、「安全なサプライチェーンの確保については合理的な懸念がある。問題はどこで線を引くかだ」と付け加えた。

　　バイデン米大統領は５月、半導体や太陽電池、重要鉱物を含む中国からの輸入品に対する関税を引き上げる計画を発表。バッテリーの関税率は25％、電気自動車（ＥＶ）は100％とされている。新たな関税は近く正式承認される予定だ。

　　ルービン氏は、中国の製造業への投資とその過剰生産能力が世界市場に影響を及ぼしていると米国民の多くが考えているとした上で、この認識が正しいかどうかはわからないが、中国政府は反応を予想すべきだと述べた。

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原題：Ex-Treasury Chief Rubin Sees ‘Danger’ of US Overreach on China（抜粋）

#米中（ルービン）

中国の習近平国家主席は５日、中国とアフリカ諸国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議で演説した。アフリカに３６００億元（５０７億ドル）規模の資金を拠出し、インフラや農業などの分野で協力を深化するほか、１００万人以上の雇用を創出すると約束した。

中国はアフリカで３０件のクリーンエネルギープロジェクトを立ち上げる用意があると表明。同大陸の原子力エネルギー目標も支援し、電力不足の解消に貢献すると述べた。

また、３０件のインフラプロジェクトを実施し、中国・アフリカ間のネットワークを構築する用意もあるとした。

習氏は「中国はアフリカと工業、農業、インフラ、貿易、投資で協力を深める用意がある」と表明。「アフリカ大陸自由貿易圏の発展を支援し、アフリカの地域間開発のために物流・金融面で協力を深める」とした。

３６００億元の資金援助のうち２１００億元は信用枠を通じて提供するほか、少なくとも７００億元は中国企業による新規投資となる。軍事支援などの事業も含まれる。

今後３年間で、台湾と外交関係を持つエスワティニ以外のアフリカ各国との協力を推進する方針を示した。

中国の習近平国家主席はアフリカ諸国の首脳らとの国際会議に出席し、インフラや軍事分野などで日本円にして総額7兆円余りを拠出すると表明しました。対立するアメリカなどを念頭に、経済協力を通じてグローバル・サウスと呼ばれる国々への影響力を拡大していく姿勢を鮮明にしました。

北京では4日から中国とアフリカ53か国の首脳らが参加する国際会議「中国アフリカ協力フォーラム」が始まり5日、習近平国家主席が演説しました。

習主席は中国と外交関係を持つすべてのアフリカの国との2国間関係を戦略的な関係に引き上げることを提案したうえで、今後3年間で総額3600億人民元、日本円にして7兆2000億円余りを拠出すると表明しました。

対象の分野にはインフラ整備や農業、貿易のほか、共同訓練など軍事分野も含まれています。

そのうえで習主席は「西側諸国による近代化へのアプローチではかつて多くの途上国に深刻な苦難をもたらした。中国とアフリカがともに近代化の夢を築くことは必ずやグローバル・サウスの近代化の波を引き起こすだろう」と述べ、経済が減速する中でも、対立するアメリカなどを念頭に、経済協力を通じてグローバル・サウスと呼ばれる国々への影響力を拡大していく姿勢を鮮明にしました。

中国とアフリカの経済協力をめぐっては、途上国が過剰な債務を抱えることで、中国の影響力が増す、いわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカなどが懸念を強めています。

拠出 対象の分野は

習近平国家主席は演説で今後3年間で総額3600億人民元を拠出すると表明しましたが、その拠出先として、あわせて10の分野を挙げています。

このうち貿易に関する分野ではアフリカの33か国を含む最も開発が遅れている「後発開発途上国」について、中国が輸入するすべての製品にかかる関税を撤廃するとしています。

また、インフラに関する分野ではインフラをつなぐ事業を進め、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するとともに地域横断的な発展を支援するとしています。

そして、保健衛生の分野では中国からアフリカに2000人の医療関係者を派遣するほか、中国企業による医薬品生産への投資を促進し疫病対策を支援するとしています。

このほか、農業の分野では中国から500人の専門家を派遣するなどして中国やアフリカ企業の投資や起業を促進し、アフリカで100万人以上の雇用を創出するとしています。

さらに、人的交流の分野ではアフリカの職業訓練を推進し、主に女性や若者を対象とした6万件の研修の機会を設けるとしています。

また、脱炭素の分野では中国がアフリカで30のクリーンエネルギープロジェクトを立ち上げ原子力技術の平和利用において協力を進めるとしています。

そして、軍事分野では中国がアフリカ側に10億元の無償援助を提供し、軍人などへの訓練を行うほか、中国とアフリカ各国の軍が共同で訓練やパトロールなどを行うとしています。

中国は今後3年間でこれらの計画をアフリカで進めることでグローバル・サウスの近代化を主導していきたいとしています。

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