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中国 経済体制 ２

米中両国は、お互いに関税をかけあって対立を深めトランプ大統領は、中国が譲歩しなければ、すべての輸入品を関税上乗せの対象にする構えを示して、圧力を強めています。

こうした中、トランプ大統領は１日、ツイッターへの投稿で、習近平国家主席と電話で会談したことを明らかにしました。

トランプ大統領は、貿易の問題に重点を置いて協議したほか、北朝鮮情勢をめぐっても議論し、「長時間、とてもよい話し合いを持った」と述べました。

そのうえで、今月、アルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットに合わせて開催を調整している米中首脳会談に向け建設的な議論になったと強調しました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は、トランプ大統領との友好関係を重視していると伝えたうえで、Ｇ20サミットで面会し、米中間の重要問題について、踏み込んで意見を交わすことを期待していると、述べたということです。

米中首脳が、電話で会談したのは明らかになっている限り、ことし５月以来、半年ぶりです。双方とも前向きな議論だったことを強調していますが貿易摩擦の解消につながる進展があったかどうかは明らかになっていません。

トランプ大統領は１日、習近平国家主席と半年ぶりに電話で会談し、みずからのツイッターに貿易の問題に重点を置いて協議したほか北朝鮮情勢をめぐっても議論し、「長時間とてもよい話し合いを持った」と投稿しました。

これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、トランプ大統領が電話会談のあと関係閣僚に対して、今月下旬、アルゼンチンで開かれるＧ20サミットに合わせて中国の習近平国家主席と会談し、貿易摩擦の解消に向けた合意案を策定するよう指示したと伝えました。

米中の貿易問題をめぐり、トランプ政権は中国がハイテク技術を不当に手に入れているとしてこれまでに合わせて2500億ドルの輸入品に高い関税を課したのに対して、中国側も報復関税を発動して対立が深まっています。

また、アメリカ議会にも中国に対する反発は根強くあり、今後、貿易摩擦の解消に向けて米中両国の歩み寄りが図られるかは不透明な状況です。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は１日、民間企業の経営者らとの会合に出席しました。

この中で、習主席は中国経済について「不確実性が明らかに高まり、下押し圧力もやや強まっていて企業経営には困難が増している」と述べました。

そのうえで、「経済発展のためには民間企業が困難を克服できるよう支援する必要がある」として、中小企業やベンチャー企業などを対象とした減税や、企業の資金繰りの改善に向けた融資の拡大など民間企業に対する支援策を強化するよう指示しました。

中国では、アメリカとの貿易摩擦の激化を背景に、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がリーマンショック以来の低い水準となるなど景気の減速が続く中、民間企業の収益が大手の国有企業に比べてより圧迫されているとみられています。

中国では習主席が出席して、31日に開かれた共産党指導部の会議でも財政政策などを通じて景気を下支えする方針が確認されていて、さらなる景気減速への懸念が強まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200230（中国経済「下押し圧力やや強まっている」 共産党指導部が認識）

アメリカ司法省は１日、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」から企業秘密を盗み出したとして、中国の政府系半導体メーカーと台湾の半導体メーカー、それに台湾出身の３人を産業スパイの罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、中国と台湾の企業は、マイクロンテクノロジーの系列会社に勤めていた台湾出身の元社員３人を使って、ＤＲＡＭと呼ばれる記憶用の半導体に関する情報を盗み出した罪に問われています。

中国と台湾の企業はＤＲＡＭの共同開発を進めていたということで、このうち中国の企業に対してはアメリカ商務省が先月29日、安全保障上の重大なリスクがあるとして、アメリカの部品などの輸出を制限すると発表していました。

セッションズ司法長官は会見で「アメリカに対する中国の産業スパイ活動が急増している。もうたくさんだ」と述べ、中国を強く非難しました。

アメリカでは中国当局が関わったとされる産業スパイやサイバー攻撃に関する事件の摘発が相次いでいて、トランプ政権は取締りを一層強化する姿勢を示しています。