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中国外務省によりますと、習近平国家主席は20日夜、オンライン形式で開かれたAPECの首脳会議で演説し、「世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを加速させている。

世界経済は低迷し、経済のグローバル化は逆風にさらされ、単独主義や保護主義が台頭している」と述べました。

その上で、「自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない。中国はRCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の署名を歓迎し、TPPに加入することを積極的に検討する」と述べ、日本やオーストラリア、カナダなどが加盟しているTPPへの参加に意欲を示しました。

中国は、アメリカとの対立が深まる中で、アジアにおける自由貿易の枠組みづくりに積極的な姿勢を示していて、今月15日には、みずからが参加するRCEPが合意するなど存在感を高めています。

アメリカが離脱したTPPへの参加に習主席が前向きな態度を表明するのは初めてで、アジア太平洋地域での自由貿易の枠組みを主導したい狙いがあるとみられます。

中国の習近平国家主席が、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示したことについて、外務省の幹部は、「関税や貿易のルールなど、TPPの高い基準を満たす国や地域に対してTPPは開かれていると言っている。ただ、中国がすべての基準を満たすことができるかどうかはいろいろな見方がある」と述べました。

中国の習近平国家主席は20日夜、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本などが参加して、おととし発効したTPPについて、「加入することを積極的に検討する」と述べ、参加に前向きな態度を初めて表明しました。

中国は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、自由貿易を推進する姿勢を強調していて、今月15日には、東アジアを中心に15か国が参加する、RCEP＝地域的な包括的経済連携で各国と合意しています。

ただ、TPPは、関税の撤廃率が高いことや、貿易や投資のルールについても、国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護など、RCEPを含む、ほかの多国間貿易の枠組みより高い自由化を求める規定があり、中国が直ちに参加することは難しいとみられます。

中国としては、TPPを離脱したアメリカが、政権移行をめぐって政治的に不安定な状態にあることも念頭に、自由貿易を推進する姿勢をアピールすることで、アジア太平洋地域での影響力を高めたいねらいがあるとみられます。

中国の習近平国家主席が、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示したことについて、以前からTPPへの参加を希望してきた台湾の閣僚が、けん制しました。

台湾の王美花経済部長は21日、出席した記者会見で、中国の知的財産権の侵害や政府の補助金などの問題を指摘し、「台湾はTPPの高い基準をすでに満たしているが、体制の面で、中国にとって、その基準は比較的高いハードルだ」と述べました。

台湾は、日本や中国、韓国など15か国が今月15日に合意した、RCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の枠組みから外れていて、「中国の圧力で参加できない」としています。

台湾としては、仮に、TPPにも中国が先に入って、みずからが締め出された場合、政治的にも経済的にも大きな打撃となるだけに、早期の参加が実現するよう、日本などへの働きかけを強めています。

中国の情勢に詳しい、神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の習主席の発言について「アメリカがTPPから離脱し、大統領選挙後の混乱でリーダーシップが取れない状態となっているなか、中国が多国間主義や自由貿易を掲げることで、外交的なイメージを向上させ、主導権を握りたいねらいがある」と述べて、アメリカとの関係において主導権を握ろうという思惑があると分析しました。

そのうえで、「今月24日から、王毅外相が日本と韓国を訪問するように、諸外国と対話の機会を増やそうとしている。アメリカの同盟国との関係を強化することで、対中包囲網を切り崩す思惑がある。RCEPにしろ、TPPにしろ、アメリカが入っていない経済の枠組みを利用することがポイントで、先手を打ったと感じる」と指摘しました。

一方で、中国のTPPへの参加について、興梠教授は「TPPに加入するには中国の望まない条件があり、中国側の改革が何もないまま加盟国が参加を認めるようでは、システム全体が崩れてしまう。実際に加入できるかどうかは、これからの問題だ」と述べました。

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、20日夜、オンライン形式で開かれました。

菅総理大臣は、自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調し、域内での自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議には、菅総理大臣やアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、デジタル化の推進と脱炭素社会の実現を政権の最優先課題に位置づけて取り組んでいると説明しました。

また、「国際的なルールのもとでの貿易や投資の自由化と連結性の強化が、自由で開かれたインド太平洋を支える」と述べ自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調しました。

そのうえで、FTAAP（エフタープ）＝アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の着実な実施と拡大や、RCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、来年の夏に東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な形で開催するため、全力で取り組む決意を表明しました。

会議では、新型コロナウイルスによる健康や経済への影響を緩和するための方策などについて意見が交わされたと見られ、3年ぶりとなる首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では、新型コロナウイルスについてこの時代における健康と経済に対する最も困難な危機の一つだとしたうえで、
▽貿易と投資の環境の改善、
▽デジタル経済による雇用の確保、
それに、
▽技術革新による持続可能性の促進を掲げています。
そして感染の抑え込みに向けて、利用可能なあらゆる政策や手段をとるための協力を続けると強調しています。

また、新型コロナウイルスに対応するための貿易政策は、WTO＝世界貿易機関のルールに基づくべきで、安全で効果的な、手ごろな価格のワクチンが公平に手に入るようになることが重要だと指摘しています。

APECの首脳会議は、おととし、貿易をめぐるアメリカと中国の意見対立が起きたほか、去年は議長国・チリの国内の混乱で会議自体が開けず、2年続けて首脳宣言を出せない異例の事態となっていました。

アメリカと台湾は20日、ワシントン市内のホテルで、新たに創設した経済対話の初会合を開催し、アメリカからはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長が、それぞれ出席しました。

アメリカ国務省と台湾当局が発表した声明によりますと、双方はサプライチェーンの構築や、インフラやエネルギー面のほか、5Gなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し、自由な市場へのわれわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調しています。

また、台湾側も「米台の経済協力を新たなレベルに押し上げた」としています。

アメリカと中国の対立が続くなか、トランプ政権は、攻撃能力を持つ無人機などの武器を台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めています。

トランプ政権としては、経済面でも台湾との関係を深めることで、双方の関係強化に反対する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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