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🔸 西側諸国はウクライナに関する公正な合意は望まず、ロシアの戦略的敗北だけを望んでいる。

🔸 ウクライナに関する交渉は、場所と時間の合意は簡単だが、まずは理解せねばならないのは、 何を話し合うのかということだ。

🔸 ロシアは、ウクライナ危機の根本原因を解決せねばならないという中国の習近平国家主席のイニシアチブを歓迎する。

🔸 ロシアとペルシャ湾岸諸国はパレスチナ国家の創設に向けた交渉を支持する。

🔸 国連は未だに最も普遍的なプラットフォームであり続けているが、西側諸国は利益バランスの追求を望まず、国連事務局への影響力を悪用している。

🔸 ロシアはサウジアラビアムのムハンマド皇太子をカザン市でのBRICSサミットに招待した。

ロシアのプーチン大統領は、先月までスパイ容疑でロシアに身柄を拘束されていた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者や他の西側メディアのインタビューに応じることに興味がないとの考えを示した。クレムリン（ロシア大統領府）が９日、明らかにした。

ゲルシコビッチ記者は、先月１日に冷戦後最大の身柄交換として釈放された際、プーチン大統領へのインタビューを要請していた。

ロシア大統領府ペスコフ報道官は、この要請に関する質問に対し「今のところ、われわれはそのようなインタビューには興味がない」と言明。外国メディアとの特定のインタビューを受けるには機会が必要だとし、「今のところ、そのような機会は見当たらない」と述べた。

プーチン大統領は今年２月、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューに応じている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供したとの報道に関連して、イランはロシアのパートナーで、あらゆる分野で対話を進めていると述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは匿名筋の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供したと報道。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し、こうした報道の全てが正しいわけではないとした上で、「イランはロシアの重要なパートナー国だ。貿易、経済関係を発展させており、最も繊細な分野も含め、あらゆる分野で協力と対話を進めている」と述べた。

ウクライナ外務省は９日、イランがロシアに弾道ミサイルを供給したとの報道を受け、ウクライナに駐在するイランの代理公使を呼び抗議した。

外務省は、報道が正しければ「壊滅的で取り返しのつかない結果」がもたらされると警告した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは匿名筋の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供したと報道。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」はこの報道を否定している。

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ドイツ軍トップのカルステン・ブロイアー連邦軍総監は９日、北朝鮮からの兵器提供によりロシアが国内に武器を備蓄することが可能になり、ウクライナへの攻撃力を強化したとの見解を明らかにした。訪問先の韓国で述べた。

ブロイアー氏は、有用な武器提供がなければロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に接触することはなかったと指摘。北朝鮮との関係強化はロシアのウクライナ侵攻向けの兵器生産を増やし、ロシアの武器備蓄維持を可能にするためだったと述べた。

ウクライナや米国などの国や独立系アナリストらは、金正恩氏がロシアからの経済・軍事支援と引き換えに、ロケットやミサイルを供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援していると指摘している。

韓国にウクライナへの武器直接提供を働きかけたかとの質問に対しブロイアー氏は、対空兵器や歩兵戦闘車などの兵器が戦闘に有用であり、各国が全力を尽くすべきというウクライナの見解に賛同すると回答した。

韓国はウクライナに非殺傷性の装備や援助を提供しているが、ロシアと北朝鮮の協力が不特定の一線を超えない限り、武器を送る予定はないとしている。

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ウクライナは９日深夜から１０日未明にかけてロシアの首都モスクワや西部に大規模なドローン（無人機）攻撃を実施。ロシア当局によると、少なくとも女性１人が死亡し、首都の主要空港が離着陸を停止した。

ロシア当局は、モスクワ州で少なくとも２０機、８州で１２４機の攻撃ドローンを撃墜したとしている。

首都圏の４つの空港のうち３空港が閉鎖された。首都につながる主要道路が一部通行止めになっている。

モスクワ州のボロビヨフ知事によると、ラメンスコエ地区では、ドローン攻撃により高層アパート少なくとも２棟が損壊し火災が発生した。４３歳の女性が死亡し、３人が負傷した。

ロシア国防省は、ウクライナと国境を接する南西部ブリャンスク州で７０機以上のドローンを撃墜し、その他の地域でも１０機以上を撃墜したと明らかにした。建物の被害や死傷者は報告されていない。

モスクワ州の北にあるトゥーラ州の当局者は国営通信に、ドローンの残骸が燃料・エネルギー施設に落下したが施設の稼働に影響は出ていないと説明した。

ウクライナのドローン産業は急速に成長しており、ロシアのエネルギー、軍事、輸送インフラなどに対するドローン攻撃が激化している。

ウクライナ当局は、夜間にロシアによるドローン攻撃があり、４６機中３８機を撃ち落としたと明らかにした。

❗️現時点で判明していること

🔻モスクワ市のソビャーニン市長は、13機の無人機がモスクワへの接近時に撃墜されたと明らかにした。無人機はリュベルツィ、ラメンスコエ、ポドリスク、ドモジェドヴォ、コロムナで破壊された。

🔻モスクワ州のボロビヨフ知事は、ラメンスコエの集合住宅への攻撃で1人が死亡したと明らかにした。

🔻ラメンスコエでは別の無人機が住宅に衝突し、1人が負傷。また、同市では集合住宅の11〜12階で火災が発生し、救急隊が活動中。

🔻ヴヌーコヴォ空港のオンライン・スコアボードによると、30便以上の出発便が遅延しており、到着便にも遅れが出ている。

🔻南西部ブリャンスク州上空では防空システムが59機の無人機を迎撃・破壊した。

🔻西部トゥーラ州では無人機2機が破壊され、燃料・エネルギー複合施設の1つに破片が落下したが、死傷者はなく、供給に支障は出ていない。

ロシア国防省は、ウクライナ軍による大規模な無人機攻撃があり、モスクワ州まで飛来したものも含め144機を撃墜したと発表しました。一方、ウクライナでは、ロシア軍の攻撃で16歳の女性を含む4人が死亡し、双方による攻撃が続いています。

ウクライナ東部の地元の知事などによりますと、ドネツク州やドニプロペトロウシク州で9日、ロシア軍による砲撃などで16歳の女性を含む4人が死亡したということです。

一方、ロシア国防省は、西部ブリャンスク州やクルスク州など、各地に対してウクライナ軍による大規模な無人機攻撃が行われ、144機を撃墜したと10日に発表しました。

このうち20機は、モスクワ州に飛来したということで、国営のタス通信によりますと、モスクワ南西部ブヌコボ空港など、合わせて3つの空港が一時的に運航を制限したということです。

こうした中、ロシア国防省は10日、ロシア海軍が太平洋や北極海、それにバルト海などで400隻以上の軍艦や9万人以上の兵士が参加する大規模な訓練を開始したと発表しました。

このうち日本海で行われる訓練には、中国の艦船も参加するということです。

欧米との対立を深めるロシアが、アメリカや日本などをけん制するねらいがあるとみられます。

#jジェフリー・サックス（J_Sato）

ロスチャイルドがウクライナの債務再編を支援

ロスチャイルド・アンド・カンパニーの努力によりウクライナは最近、債務再編で債券保有者と合意に達した。

ロイターは次のように書いている。
ロスチャイルドは2017年にキエフから財務省のアドバイザーに任命された。

先週ウクライナは約200億米ドルに上る債務の再編を発表した。

これはブラックロックやピムコを含む債券保有者による以前の債務凍結に続くものである。

2022年末、👃ゼレンスキーはブラックロックのラリー・フィンクCEOとウクライナの復興資金に関する合意に達している。

ゼレンスキーとブラックロックは、推定では最大3,490億米ドルを要するウクライナの復興を調整する。

先週ゼレンスキーの首席補佐官であるアンドリー・イェルマクは億万長者ジョージ・ソロスの息子であるアレクサンダー・ソロスをキエフに迎えた。
オープン・ソサエティ財団（OSF）の代表はウクライナの首都でビジネス取引、経済計画、インフラ再建について語った。

ソロスはウクライナで2番目に権力を持つ人物である。🐸

ヴィクトリア・ヌーランド、ウクライナと🇷🇺ロシアの和平合意を妨害した事を認める。

2022年4月初め、ロシアとウクライナの和平協定はほぼ調印されかけたが封印された。

ロシアのジャーナリスト、ミハイル・ザイガルとのインタビューで、ヴィクトリア・ヌーランド元米国務副長官は、和平合意を妨害した事を認め満面の笑みが浮かんだ。

この合意があれば100万人の死者は防げ、ウクライナは国土の大部分を返還されるはずだった。

ヌーランドは和平交渉が失敗に終わったのは、🇺🇸米国、🇬🇧英国、その他の西側諸国がゼレンスキー政権に良い協定ではないと言ったためだと述べたが、一方ウクライナ代表団のメンバーらは最近のインタビューで和平交渉は実際には素晴らしい協定であり良い協定だったと述べている。
実際、彼らはこれがウクライナにとって得られる最高の取引だと言い、すでにシャンパンのボトルを開けていたという。

ロシア軍はドンバスとクリミアを除くすべてのウクライナ領土から撤退する。その後の会談で🐻プーチン大統領と👃ゼレンスキーはウクライナの中立化と非武装化と引き換えにこれらの領土の地位について話し合う予定だった。

オンライン新聞ウクラインスカ・プラウダは以前、当時の英国首相ボリス・ジョンソンが協定を妨害するためにゼレンスキー大統領を突然訪問したと書いていた。
ブリンケン米国務長官もこの協定には賛成しなかった。

ジョンソン首相の突然の訪問から３日後、和平合意は議論の対象から外れた。戦争は数週間で終わっていたかもしれなかった。

彼らは戦争を終わらせたくなかったので、和平は見送られた…🐸

バイデン米政権はウクライナ戦争の戦略に関する機密報告書を議会に提出した。関係筋３人が９日に明らかにした。

４月に可決された数十億ドル規模の歳出法案で６月が期限とされていたが、数カ月遅れで提出された。

議会関係者によると、報告書は９日に議員らに届いたが、まだ精査されていないという。匿名を条件に語った他の２人の関係者は、報告書が届けられたことを確認した。ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。

ロシアの侵攻以降２年半にわたり議会はウクライナとその同盟国に約１７５０億ドルの援助を承認した。

数カ月の遅延の後、下院は４月に９５０億ドルの補正歳出法案を可決した。この法案には、ウクライナへの６１０億ドルの資金のほか、イスラエルや各国の紛争地帯の民間人やインド太平洋地域における「共産主義中国への対抗」のための数十億ドルが含まれている。

この法案の一環として、議会はバイデン政権に対し６月初旬までにウクライナに関する詳細な戦略を提出するよう求めた。

バイデン氏のウクライナ支援は民主党と多くの共和党議員の支持を得ている。しかし共和党議員の中には、ロシア国内の標的を攻撃できる兵器の供給を拒否するなど、ウクライナによる米国装備の使用を制限しているとの批判もある。
米政府は、ミサイルの供給が限られていることや紛争が激化する恐れがあることなどからミサイルの使用を制限している。

提出期限が過ぎても報告がないことから、一部の議員は不満を表明し、追加の資金提供を止めることを検討するとしていた。

🔸 ロシア軍はドネツク人民共和国のクラスノゴロフカ、ガリツィノフカ、ヴォジャノエ、グリゴロフカの4村を解放した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナのドローン175機を迎撃した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で2175人の兵士を失った。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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