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中国は４―６日に開いた「中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）」で、アフリカ諸国の多くが求めていた債務免除には踏み込まなかったものの、今後３年間にアフリカ支援に３６００億元（７兆２２０億円）を拠出すると表明した。

２０００年に発足したＦＯＣＡＣは、習近平国家主席が２０１３年に広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出すと重要性が高まった。中国はＦＯＣＡＣをてこに、対アフリカ政策で欧米や日本に対抗しようとしており、今回はアフリカから５０を超える国の指導者が参加した。
英調査会社テリマーのハスナイン・マリク氏は「中国は新興市場への資金動員を再び積極化しようとしている」と述べた。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準には戻っていないという。

今回の拠出額は２０２１年の前回拠出額を上回っているが、ピークだった１５年と１８年の６００億ドル（８兆５３００億円）を下回った。１５年と１８年の資金は道路、鉄道、橋梁などの建設に充てられたが、１９年以降は拠出額が減り、アフリカでは建設プロジェクトが停滞している。

中国は今回の拠出について、貿易関係を改善するためのインフラプロジェクト３０件に充当すると説明したが、詳細は明かさなかった。

アフリカ大陸は５４カ国を擁し、総人口は１０億人を超える。アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）の実現には輸送網の整備が欠かせないが、インフラ資金が推計で年１０００億ドル不足している。

中国政府は近年、こうしたプロジェクトへの資金拠出を減らし、「小規模で美しい」プロジェクトに重点を移している。国内経済の低迷やアフリカ諸国の債務リスク増大が主な理由だ。

中国外務省の毛寧副報道局長は６日の定例記者会見で、新たな拠出合意と中国の足元の慎重な海外融資戦略との整合性について問われると、「プロジェクトの具体的な実施を含め、中国とアフリカ諸国の協力については双方が協議し、決定する」と述べるにとどめた。

＜通貨スワップ＞

中国は今回、アフリカで３０のクリーンエネルギープロジェクトを始動し、原子力技術分野で協力し、工業化を遅らせている電力不足に取り組む方針も示した。

南アのスタンダード銀行の調査部門責任者、グーラム・バリム氏は「ＦＯＣＡＣ首脳会議の結果から、グリーンプロジェクト、とりわけ再生可能エネルギー設備に弾みが付きそうだ」と述べた。バリム氏によると、中国は風力発電と太陽光発電の分野で世界的にトップに立ち、重要なサプライチェーン（供給網）を握り、生産コストを抑えている。

しかし懐疑的な見方もある。

ＢＮＰパリバの新興市場クレジット戦略グローバル責任者、トラン・グエン氏は「問題は投資の規模そのものではなく、債務条件の透明性の欠如にある」と言う。

返済に苦しむ国に対して中国から債務負担免除の申し出はなく、多額の対中債務を抱える国にとって明確な成果があったとは言い難い。

中国はアフリカ諸国の債務免除を見送る一方で、他の債権者に「共同の行動と公平な負担分担の原則の下、アフリカ諸国の債務の処理と再編に参加するよう」促した。
大きな案件がまとまることを期待していたアフリカ諸国は、控えめな成果しか得られなかった。

エチオピアとモーリシャスは、中国人民銀行（中央銀行）との新たな通貨スワップ枠を発表。ケニアは近代的な鉄道などの主要プロジェクト向けの融資再開に向けた交渉が進展したと明らかにした。

それでも、一部の人々はなお楽観的で、アフリカの安全保障、人道的課題、その他の非資金的な問題に対する中国の関与拡大を歓迎している。タンザニアのサミア大統領はＸ（旧ツイッター）に「約７０年にわたる努力により、中国とアフリカの関係は歴史上最良の状態にある」と投稿した。

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#FOCAC＝中国アフリカ協力フォーラム
#中阿
#アフリカ

中国の李飛商務次官は９日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の通商総局長と会談し、経済・貿易摩擦に対処するための協議を改めて提案した。中国商務省が１０日に発表した。中国製電気自動車（ＥＶ）に対する懲罰的関税の緩和を目指す。

同省は「中国とＥＵの経済・貿易関係の健全で安定した発展を促進するため、双方の共通の利益を満たし、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿った解決策を導き出すために欧州側と緊密に協力し続けたい」としている。

ロイターは１０日、関係者の話として、欧州委員会が一部の中国製ＥＶに課す最終的な追加関税率をさらに引き下げる方針だと伝えた。

#欧中（中国製EV）

スペインのサンチェス首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）と中国の間で貿易戦争をする必要はなく、関税を巡って双方間で妥協点を見出すべきだとの考えを示した。

上海に隣接する昆山市の工業団地でのイベントで語った。欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）への反補助金調査に乗り出したことや、ＥＵが高額関税を検討していることに言及した。中国は今週、中国製ＥＶに対する関税案を巡り交渉を再開した。

中国製ＥＶに対するＥＵ関税をスペインは再考するかとの質問に対して「率直に言って、私たち全員の立場を再考しなければならない。加盟国だけでなく、委員会もだ」と述べ、「もう戦争は必要ない。スペインは建設的な姿勢で中国と欧州委員会の間で妥協点を見出すよう努力する」と述べた。

会見の前に行われたイベントでは、地元の経営者や起業家、政府関係者と会談した。９日には習近平国家主席と会談し、ＥＵは中国との貿易戦争を回避することを望んでいると語った。

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#欧中（中国製EV・ノルウェー/スペイン首相）

在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１１日、会員企業は中国政府が需要を押し上げる信頼可能な計画を持っているのか、約束している改革を実行できるのか疑問視しており、中国への投資意欲を減退させているとする報告書を公表した。

イェンス・エスケルンド会頭は報告書公表に合わせて開いたイベントで「ビジネスを行う上での課題がリターンを上回り始めており、投資家は中国事業をより吟味するようになっている」と指摘。「中国市場で収益を上げることはかなり難しくなった」と語った。

欧州委員会のデータによると、２０２３年のＥＵの対中直接投資フローは前年比２９％減の６４億ユーロ（７０億６０００万ドル）だった。

同会議所によると、１７００社を超える会員企業の約３分の２は中国での利益率が世界平均と同等かそれを下回る水準に落ち込んでいる。

報告書は「他の多くの市場が同じリターンでより大きな予測可能性と法的確実性を提供している中、中国市場に従来水準の投資を続けることは正当化し難くなっている」とした。

また、「中心的な懸念」は中国経済の減速だと指摘。当局はインフラに資金を投入するというこれまでのやり方から脱却し、家計を刺激する用意があると示唆しているが、欧州企業の間では約束が果たされないことへの疲れがまん延しているという。

中国の国営テレビは、急速に進む少子高齢化に対応するため、段階的に定年を延長する法案を国会に当たる立法機関で審議したと伝えました。労働人口の減少に歯止めをかけることなどがねらいですが、若い世代の雇用を奪うことになるのではないかという懸念も出ています。

国営の中国中央テレビは、立法機関に当たる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で10日、定年の延長に関する法案を審議したと伝えました。

中国では、建国まもない1950年代に定年年齢が定められ、男性はすべての従業員が60歳、女性は幹部が55歳で、そのほかの従業員が50歳となっています。

ただ、近年は、急速に少子高齢化が進み、2035年ごろには60歳以上の人口が4億人を超え全体の3割以上を占めるという予測もあり、労働人口の減少やひっ迫する年金財政に対応する必要があるとして、定年を延長する議論が本格化していました。

具体的な法案の内容は明らかになっていませんが、男女とも今後、段階的に65歳まで延長する案などが伝えられています。

ただ、中国経済の減速などを背景に若い世代の失業率が高止まっていて、定年の延長は若い世代の雇用を奪うことになるのではないかという懸念も出ています。

中国政府は１１日、台湾「独立分子」の活動に関して受け取った電子メール情報を慎重に検証すると表明した。

中国は台湾独立派に対する取り組みを強化しており、６月には頑迷な分離主義者を死刑にすると脅し、８月には関連情報を報告できる電子メールアドレスを公表した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は定例記者会見で、この新しい電子メールシステムがどのように機能しているかを問われた際、この措置はごく少数を標的にしているだけだと強調した上で「台湾海峡両岸の人々は実際的な行動で応じてくれている」と述べた。

これは両岸の人々の「共通の願望」の反映と指摘。「台湾独立分子を１人も見逃すことはないが、善良な人々を不当に追及することもない」と語った。

#中台（台湾独立分子）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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