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フランスの右派政党、共和党のシオティ党首は１１日、今月末の総選挙でマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合」（ＲＮ）との協力を呼びかけた。

シオティ氏はテレビで「（両党は）同じことを言っているのだから、想像上の対立を作りだすのはやめよう」と述べ、「有権者の大多数がわれわれの協力を求めている」とした。

ただ、党内では反発する議員が離脱の動きも見せている。フィリップ・ゴセラン議員は自身や多くの共和党議員にとってＲＮとの合意や連携など全く考えられないとし、新たなグループを立ち上げると述べた。

１０日の世論調査によると、ＲＮは今回の総選挙で勝利が予想されているが、過半数には届かない見通しで、下院の主導権を握るため協力相手を求めている。

ＲＮのバルデラ党首は共和党の現職議員と候補者を数十人支援すると述べた。

一方、ゼムール党首率いる別の極右政党は、ＲＮと選挙協力で合意できなかったと明らかにした。

また、左派政党は統一候補を擁立する方針を示したが、まだ正式合意には至っていない。

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米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、解散総選挙が行われるフランスについて「米国にとり最も古い同盟国」とし、政権を握るのが誰であろうと、民主的に選出される限り、バイデン米大統領は連携していくと述べた。

フランスのマクロン大統領は９日、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。欧州議会選で自身の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。

全ての国が国際ルールに従うなら、地域ブロックはほとんど必要ないだろう。国連憲章は、強い国が弱い国をいじめたり、ましてや侵略したりしないことを保証している。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、公正な国際商取引の基盤だ。

しかし、世界はそのように回っていないため、小国は自らを守るために団結する必要がある。ロシアがウクライナに侵攻し、中国と米国が世界の自由貿易システムを弱体化させている今、その切迫度は増している。トランプ前米大統領が返り咲くようなら、ルールに基づく国際秩序はますます当てにできなくなるだろう。

こうした地政学的背景の下で欧州議会選挙を実施した欧州連合（ＥＵ）は、今後５年間のリーダーを選出しようとしている。今回の選挙により、民族主義政党の力が強まり、最も声高な親欧州統合派であるフランスのマクロン大統領は弱体化して国民議会（下院）の解散総選挙を発表するに至った。

もっとも、伝統的な中道右派と中道左派の政党は地歩を固めたため、ＥＵ加盟２７カ国がより強固な連合を作ることはまだ可能だ。本気でそうするつもりなら、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の元総裁としてユーロを救ったマリオ・ドラギ氏を、議論の座長に選ぶことを検討するだろう。

かつて「スーパーマリオ」と呼ばれたドラギ氏は、ＥＵが新しい現実に適応しなければならないという考え方を持っている。４月の演説では、ＥＵの「組織、意思決定、資金調達は『昨日の世界』向けに設計されている」と述べ、「抜本的な改革」の必要性を訴えた。

ドラギ氏は、間もなく公表されるＥＵ圏の競争力向上に関する報告書の仕上げに取りかかっている。同氏は２０２２年、もう大きな地位は望まないと述べてはいるが、この報告書はＥＵの最高ポスト就任に向けた個人的なマニフェスト（公約）となるかもしれない。

ＥＵには、際立った上級ポストが２つある。伝統的に最も権力があるのは、ＥＵの執行機関である欧州委員会の委員長だ。現職のフォンデアライエン氏は、新議会で最多議席を占めると予想される中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」の最有力候補でもあったため、続投が有力視されている。

もうひとつの最高ポストは、ＥＵ２７カ国首脳による意思決定機関である欧州理事会（首脳会議）の議長、すなわち大統領だ。このポストは今後数年間、通常よりも影響力が強まる可能性がある。ドラギ氏はいずれのポストにもふさわしい資質を備えているが、おそらく大統領に最も適任だろう。

＜ブロックの強化＞

ＥＵは自らを連合と称しているが、団結にはほど遠い。あまりにばらばらな上、十分な財源を蓄えていない。これは、各国政府が強い権力を保持していることに一因がある。どの国も独自の外交・防衛政策を採ることができる。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＥＵは結束したものの、防衛産業の強化は遅々として進まず、時には対応を巡って意見対立も起こった。ロシアが勝利する可能性は残っており、そうなればＥＵは根底から揺さぶられるだろう。

ＥＵ単一市場は各国の障壁を取り除くのに役立っているが、それでも完璧とは程遠い。単一市場には資本市場、エネルギー、電子通信という３つの主要産業が含まれていない。

その上、ＥＵ予算には２７カ国政府による全会一致の承認が必要だ。予算規模が年間１６００億─１８００億ユーロと、域内総生産（ＧＤＰ）の１％相当にとどまっているのには、こうした背景がある。

ＥＵの地位を強化しようと思えば、連合としてのより強力な財政力が必要となる。防衛産業の拡大と統合を進めなければならないし、戦争で荒廃したウクライナの復興を支援するための資金も必要になるだろう。中国や米国は、ハイテクやグリーン産業への補助金によってＥＵ企業を市場の片隅へと押しやる恐れがあり、両国に対抗するには的を絞った産業政策が求められる。

＜なぜドラギ氏なのか＞

そこでドラギ氏の出番だ。同氏は類いまれな経験と才能を兼ね備えているため、ＥＵの飛躍に向けて２７カ国を説得することができるかもしれない。

ドラギ氏はＥＣＢ総裁としての実績ゆえに、金融、経済政策面で信頼を得ている。単一通貨ユーロを救うために「必要なことは何でもする」と約束して実際にユーロを救済したことは、実務的な偉業であると同時に、コミュニケーションとしても見事だった。ユーロ救済には巧みな根回しも必要となり、特にドイツが計画を覆さないよう、当時のメルケル首相を味方に引き込んだ。

ドラギ氏は熟練した現実主義者であり、複雑な問題の解決策を見出すために複数の分野にまたがる専門知識を駆使する。旧来型の政治家ではないが、政治的に何が可能かを鋭く見抜く目も持っている。

ウクライナ危機の当初にイタリア首相だったドラギ氏は、ロシアの資産凍結という先進国の決定において中心的な役割を果たした。同氏は、強力な西側同盟の一部としての強力なＥＵを信じている。つまり一経済学者をはるかに越えた存在なのだ。

ドラギ氏（７６）は理論上、ＥＵ大統領、欧州委員長いずれの立場からも欧州統合を推進することが可能だ。しかし、各国首脳の合意を得ることが中心的な課題である以上、大統領職の方が適しているかもしれない。

もっとも、各国首脳がドラギ氏を選ぶとは限らない。首脳らは通常、いずれかの主要政治会派に属している人物をトップの座に選ぶ。中道右派のフォンデアライエン氏が欧州委員長として続投すれば、デンマークのフレデリクセン首相やポルトガルのコスタ前首相など、中道左派の政治家を大統領に据えるよう強い圧力がかかるだろう。

ドラギ氏が一般有権者に選挙で選ばれた実績を持たないことは、同氏にとって不利に働く可能性がある一方で、政治的に幅広い層の首脳らにアピールすることができるかもしれない。
ＥＵ２７カ国の首脳らは権力の一極集中を望まないため、最終的にはドラギ氏を拒否するかもしれない。しかし、もし「スーパーマリオ」を選ぶとすれば、それはより強いＥＵを作るために「必要なことは何でもする」首脳らの覚悟を示す吉兆となるだろう。

欧州連合（ＥＵ）は、国際的な銀行の新たな資本規制「バーゼル３」の最終規則の適用を１年遅らせる見通し。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

ＥＵはバーゼル３の最終規則を２０２５年１月から適用することで最終承認したと５月に発表した。バーゼル３は金融危機を踏まえ、主要国の銀行監督当局などで構成するバーゼル銀行監督委員会が導入を決めた。

ブルームバーグによると、延期は欧州の銀行が早期導入によって不利になることを防ぐためという。米国でもこの規則を巡り議論が続いているという。

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を課す暫定措置を発表した。

上乗せ税率は、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab が１７．４％、吉利汽車(0175.HK), opens new tab が２０％、上海汽車(600104.SS), opens new tab が３８．１％。このほかＥＵの調査に協力する企業は２１％、非協力企業は３８．１％。
中国商務省は事態の進展を注意深く監視し、中国企業の正当な権利を守るために必要なあらゆる措置を断固として講じると表明した。

暫定関税は７月４日までに適用される予定。反補助金調査は１１月２日まで継続し、終了時に最終的な関税が適用される可能性がある。

新たな関税は既存の１０％の関税に上乗せされる。中国から欧州に自動車を輸出している米テスラ(TSLA.O), opens new tabや独ＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabなど西側のメーカーは協力企業とみなされている。

欧州委のシナス副委員長は記者会見で、中国製ＥＶは不当な水準の補助金の恩恵を受けており、ＥＵの自動車メーカーを脅かしていると指摘。「欧州委は中国当局と連絡を取り、今回の調査結果について協議し、指摘された問題を解決するための方法を探っている」と述べた。

上乗せ関税は１０─２５％とみていたアナリストの予想を上回った。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。

上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。

対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。

ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。

その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確認され、こうした車が、EU市場でのシェアを急速に伸ばしていることで、EUのメーカーは価格を引き上げられず損失を出しているとしています。

中国製のEVをめぐっては、アメリカのバイデン政権が5月に、関税を25％から100％に引き上げると発表していて、EUの方針はこれに続くもので、中国側は強く反発しています。

中国外務省「合法的な権益を断固として守る」

EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張しました。

そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

中国商務省「断固反対」EUの発表に強く反発 対抗措置を示唆

EU＝ヨーロッパ連合の発表を受けて、中国商務省の報道官は「中国は強い懸念と強烈な不満を示し、中国産業界も深く失望するとともに断固反対する」と強く反発するコメントを出しました。

そして、「EU側の行いは、中国のEV＝電気自動車産業の合法的な権益を損なうだけでなく、EUを含む世界の自動車サプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだ」と主張しました。

そのうえで、「中国はEUに対し、直ちに誤ったやり方を正すよう求める。中国側はEU側の今後の進展を細かく注視するとともに、あらゆる必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を断固として守る」として対抗措置をとることを示唆しました。

#欧中（中国製EV）

混乱するヨーロッパ：
政府と技術主義的機関に対する大規模な抗議行動…

ヨーロッパ全土で何百万人もの人々が選挙で選ばれたわけでもない機関による支配、メディアによる情報操作、企業による搾取に反対するデモを行っている。

ヨーロッパ中の多くの人々が抗議し変化を求めて投票しているとすれば、それは彼らが「極右」や「陰謀論者」だからではなく政府に嘘をつかれ、コントロールされ、選挙で選ばれたわけでもない技術者機関に愛想をつかされ、メディアに誤った情報を流され、貪欲な企業に略奪されることにうんざりしているからである。

インフラは腐敗し生活費の危機は続き公共財産は破壊され、最高入札者に売却され、自由は縮小され、しかもこれらすべては超富裕層と巨大企業への史上最大の富の移転を伴っている。

政府はこれを許している。
政治一党独裁の企業主義にうんざりしている何百万もの人々の懸念や声は、あまりにも長い間無視され続けてきた。🐸

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#EU