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財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、製造業で半導体の需要が増加していることなどから、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、2期連続のプラスとなりました。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.1ポイントと、2期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、半導体の需要が増加したことなどからプラス4.5ポイントとなりました。

非製造業は、飲食や宿泊といったサービス業で来客数が増えているほか、幅広い業種で価格転嫁が進んでいることからプラス5.4ポイントとなっています。

一方、来月からことし12月にかけての大企業の景況感は、プラス7.2ポイントの見通しとなっています。

財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものだと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響などのリスク面も含めて今後の動向を注視したい」としています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す8月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.5％上昇しましたが、前の月と比べると、伸び率は縮小しました。

日銀が発表した8月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で123.0となり、去年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。

伸び率は、比較的高い水準となっていますが3.0％だった前の月より縮小しました。

伸び率の縮小は、去年12月以来、8か月ぶりで、日銀は主な要因として中国経済の減速に伴い銅やスクラップの価格が下落したことなどをあげています。

また、円ベースでみた輸入物価指数は、去年の同じ月と比べて2.6％上昇しました。

伸び率は、外国為替市場で円高が進んだことなどから10.8％だった前の月より縮小しています。

日銀は企業の間で原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いているとしていて、こうした動きが消費者物価にどの程度影響があるかなど注目されます。

日銀の田村直樹審議委員は１２日、最低１％とする中立金利について「仮置きとの位置付け」との認識を示した。中立金利の水準を特定するのは難しく、「１％と決め打ちしているわけではない」と述べた。岡山県金融経済懇談会後、報道陣に語った。

中立金利について、田村審議委員は「かなりの幅をもってみる必要がある」との認識を改めて示した。

実際には、政策金利の調整を進めていく中で「経済・物価の反応をみながら探っていく」と言及。動向次第で自身が示した１％という水準を「上回ることもあれば、下回ることもある」と述べた。

利上げに踏み切った７月以降も経済活動は緩やかに改善し、「（日銀の見通しに沿って）オントラックで推移ている」との認識も示した。

一方、年内に追加利上げを実施できる環境になっているかは「今の段階で予断をもって答えられない」と述べるにとどめた。追加利上げを巡り、田村委員は「欧米とは異なり、ゆっくりとしたペースになる可能性が高い」とも語った。

年初からの急ピッチな円安が落ち着き、円高に振れ始めたことで「物価の上振れリスクは小さくなっている」とした。今後とも市場変動に伴う経済・物価への影響について「丁寧に目を配っていく」との考えも述べた。

日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が12日、岡山市で講演し、今後、物価の上昇が想定を上回るリスクがあるとしたうえで、物価の安定に向けて政策金利を少なくとも1％程度まで段階的に引き上げる必要があるという考えを示しました。

この中で田村委員は、人手不足や、ことしに入って円安が進んだなどとして、今後、物価の上昇が想定を上回るリスクがあると懸念を示しました。

そのうえで今後の金融政策について、「2026年度までの見通し期間の後半には、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れのリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と述べ、経済や物価の反応を見極めながら、政策金利を段階的に引き上げる必要があるという考えを示しました。

ことし7月に日銀が追加の利上げを決めて以降、植田総裁をはじめ金融政策の決定に関わる委員が相次いで発言していますが、もっとも明確に利上げの必要性を示した形です。

一方、田村委員は、先月、株価が乱高下するなど金融市場の変動が大きくなっていることを踏まえ、「金融資本市場の動向や経済・物価に与える影響については、引き続き丁寧に目を配っていきたい」と述べました。

政策金利1％程度に引き上げ「決め打ちしているわけではない」

田村委員は政策金利を少なくとも1％程度に引き上げる必要があると述べたことについて、講演のあとの会見で「決め打ちしているわけではなく、そうした数字を念頭に置きながら段階的に金利を引き上げて経済・物価の反応を確認し、適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と述べました。

また、ことし、または今年度中にさらなる追加の利上げを行う可能性があるのか問われたのに対して「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては今後の経済・物価、金融情勢次第であり、予断は持っていないが、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い」と述べるにとどまりました。

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